ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月7日放送）に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。 政府税制調査会が新型コロナウイルスによる財政悪化を懸念し、消費税増税も検討しているというニュースについて解説した。 新税率に対応したレシート＝2019年10月1日未明、東京都品川区 写真提供：産経新聞社 政府の税制調査会が財政悪化を懸念、消費増税も検討か 8月5日、政府税制調査会はウェブ会議方式で総会を開催した。 会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻になっていることを懸念し、消費税増税を中核に添えた骨太の議論が必要ではないかといった意見が出たということである。 飯田）「いま増税か？」という話ですよね。 本田）信じられないですね。 コンビニエンスストアに貼られた、キャッシュレス決済でのポイント還元を知らせるポスター＝2019年10月1
来月から消費税率が引き上げられるのを前に、個人経営の飲食店や商店の中には、増税分を価格に転嫁するのが難しく、軽減税率に対応するための負担も大きいとして、廃業を検討しているところも出ています。 飲食店や商店の経営者からは「客離れなどを考えると価格に転嫁するのは難しい」「軽減税率に対応するレジの購入や複雑な手続きが大きな負担になっている」などといった不安の声が上がっています。 全国の自営業者や小規模な商店などで作る団体がことし３月、580の事業者を対象にアンケート調査を行ったところ、およそ84％の事業者が、消費税の引き上げで売り上げが減るなどの影響があるという見通しを示しました。 また、「廃業を考えざるをえない」という回答も６％あり、特に個人経営の飲食店や小規模な製造業などで影響が大きいということです。 東京商工リサーチ情報部の原田三寛部長は「中小・零細企業の中には増税や軽減税率が導入されるこ
増税したばかりということもあってか、不満の声が上がっています。 先月、消費税率を10％に引き上げた日本。家計の負担が気になるなか、来日していたIMF（国際通貨基金）専務理事のこの発言が波紋を広げています。 IMF・ゲオルギエワ専務理事：「IMFの見解としては徐々に消費税率を引き上げることが有効だと考えています」 IMFは消費税率を2030年までに15％、さらに2050年までには20％まで段階的に引き上げる必要があると提言したのです。これに対し、ネット上では反発の声が上がっています。 消費税率を引き上げたばかりのこの時期にIMFの増税の提言に違和感を持つ人も多いようです。そもそもIMFとは加盟する約190カ国の貿易の促進や国民所得の増大などを目指す機関で、国際通貨制度の番人として1944年に設立されました。消費税率を段階的に引き上げる理由としてIMFは、日本の高齢化を挙げ、働き手が減る一方で
セブン―イレブン・ジャパンなど大手コンビニが10月の消費増税後に導入されるポイント還元策で先手を打つ。増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元策で、還元対象額を支払時に差し引く。後日ポイントが戻るよりも利便性がわかりやすいと判断した。スーパーなど他の小売りも対応を迫られるなど、競争が激しくなる可能性がある。ポイント還元策で、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップは
今回は消費税について書いていこうと思います。 今年の10月に消費税が増税されて10%になりましたね。 これで庶民の生活がますます苦しくなりますね。 この増税に関してみなさんは日本は財政が厳しいし増税は仕方ないよねって思っている人やまぁ興味ないやって思っている人が多いと思います。 なので今回はどのようにして消費税が始まり今に至るのかを解説していこうと思います。 今回も中田敦彦のYouTube大学を参考に勉強させていただきました。 本当に毎回ありがとうございます。 さて、消費税を導入しようといわれ始めたのは1977年のことでした。 そしてこの翌年に大平正芳さんが消費税を閣議決定します。 これには庶民が猛反発でした。 この猛反発により、選挙前だったこともあって彼は失脚、消費税導入も見送られました。 市民の力すげーなーって思ってみていた中曽根康弘さんは「大型消費税は導入しない」と言って庶民から支持
昨日の続きで記事を書いていこうと思います。 昨日は消費増税の歴史のついて書きました。 今回はなぜ僕が消費増税は必要ないと思うのか。 理由について記述しようと思っています。 しかしながら、政治についての話になるので賛否両論あって当然だと思います。 今回述べるのはあくまでも事実に基づいた僕なりの見解です。 完全に鵜呑みにはせずにまずは自分で事実について理解し自分で見解を出してください。 そして議論をしていきましょう。政治は議論が大事だと思います。 皆さんもよく考えていきましょう。さて、本題に入ろうと思います。 まず、借金があるんで増税は仕方ないとよくいわれます。 果たしてそれは本当なのでしょうか。 日本は現在1000兆円の借金があるといわれています。 国民一人あたりにすると900万円ほどになります。 そういわれるとやばいんじゃないかと皆さん思いますよね。 しかしながら、この借金の内訳をみると衝
スポンサーリンク オッス！オラ吐瀉夫！ もうすぐ、消費税率の改定が行われますね。 ソシャゲ業界も税率の変更に伴い、有償石の金額設定などに追われております（）。 今回、日々の生活にも影響してくるであろう郵便料金の値上げ詳細を調べてみました。 メルカリなどのフリマアプリで、宅配便などと共に利用する機会も増えた郵便。 気になる方は是非見ていってください。 はがきや定形・定形外郵便料金 レターパックや書留・速達などの料金 ゆうパケット・メールの料金 その他（ゆうパック等）について スポンサーリンク はがきや定形・定形外郵便料金 ※規格内：長辺34cm以内、短辺25cm以内、厚さ3cm以内および重量1kg以内 良く利用されるハガキと封筒が値上がりの対象となっていますね。 既にストックを購入されている方は、10月1日からは追加で切手を貼る必要があるのでご注意。 レターパックや書留・速達などの料金 ※1
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誰が財政を健全化するために “消費増税が必要”だと言っているのか？
消費増税前に価格転嫁難しく小規模店は廃業検討も | NHKニュース
IMF「消費税を15％に」提言 ネットに“違和感”も
セブンなどコンビニ、消費増税のポイント還元で先手 - 日本経済新聞
消費税はなぜ増えるのか？ 消費増税は不要！？ - 投資家Z
消費増税は必要ない！ 日本は借金大国って大嘘！？ - 投資家Z
【消費増税】2019年10月1日から郵便料金が変わるってよ！【値上げ】 - 胃もたれ沢 吐瀉夫の日常