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（2022年8月2日） ある人のメルマガに下記の記事。私の知る限りの書籍｢ＤＨＣスラップ訴訟｣の書評第１号である。この方、DHC製品は決して買わない人だが、本書は購入したという。「購入し一読して損はない」と言ってくれた。何ともありがたい。 『ＤＨＣスラップ訴訟・スラップされた弁護士の反撃そして全面勝利』（澤藤統一郎・日本評論社・220730） 化粧品、サプリメント（健康食品）、語学教材などの製造販売メーカーである㈱ディーエイチシー（DHC）に、いやがらせ名誉毀損の6000万円スラップ訴訟を起こされて被告になった著者の勝利記録。 スラップとは、個人・市民団体・ジャーナリストによる批判や反対運動を封じ込めるため、企業・政府・自治体が起こす、恫喝訴訟・威圧的訴訟。 第一章 ある日私は被告になった。第二章 そして私は原告になった。第三章 ＤＨＣスラップ訴訟から見えてきたもの。各章に解説が付され、判
(2024年9月1日) 経歴詐称のウソつきとして天下に知らぬ者とてない小池百合子。本来、立候補の資格すらないこんなウソつきが平然と首都の知事の座に納まっている不思議、不気味、そして不合理。こんな事態を許してしまった都民の一人として、恥ずかしい限り。 そのウソつきが、毎年9月1日には見えすいた詭弁を弄して、排外主義者の正体を露呈している。この事態は、「恥ずかしい」では済まない、危険極まりないと言うしかない。本気になって、このレイシストを弾劾しなければならないと思う。 事件から50年に当たる1973年以来、東京・横網町公園で毎年行われている「関東大震災 朝鮮人犠牲者追悼式典」。実行委員会の呼び掛け文には、「虐殺された犠牲者 朝鮮の人、中国の人、日本の社会運動家を追悼します」と記載されている。台風の余波の中で、参加者数を絞って今年も行われた。同公園に虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼碑があること、その
澤藤統一郎の憲法日記 » 今こそ、防衛費増額論に「NO！」の世論を。
（2022年5月25日） バイデンが駆け足で韓・日と訪問し、一昨日（5月23日）帰米した。日本に残していったのが防衛費増額の宿題。同日の両首脳共同会見で、岸田は「日本の防衛費の増額を確保する決意」を表明してこの宿題を抱え込んだ。 「聞き耳」自慢の岸田ではなかったか。まずは国民の声を聞き、国民に提案して、国民から政府方針転換と負担増の了承を得るべきが当然だろう。それを他国の首脳に「決意表明する」など、完全に順序が間違っている。この人の耳は、アメリカの腹の中や、右翼のつぶやきを聞き取るようにできているのだ。 「わたしからは、日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明し、バイデン大統領からは、これに対する強い支持をいただいた」って？ 主権を持つ国の首脳としては、なんとも情けなく、みっともない記者会見での発言。 ところが、右翼陣営や自民党・維新からは、批判
（2022年2月28日） 本日午過ぎ、狸穴のロシア大使館まで出向いて、道路を挟んだ向かいの位置から門に向かって、一人で「侵略者ロシアはウクライナから撤退せよ」「無法者プーチンよ恥を知れ」と声を出してきた。大使館員の誰の耳にも届かなかったろうが、これが精一杯。一応は、個人としての意思表明はしてきた。 実は、たくさんの人々がロシア・プーチンに対する抗議の声を上げているかと思ってきたのだが、誰もいない。代わっていたのは、警察車両と大勢の警察官。私の声は警備の警官にだけ届いて、聞きとがめられた。不審人物と見られてか、二人の警察官がロシア大使館に向かう途中から、私の後にくっ付いてきていた。やり過ごそうと停まるとあちらも停まる。こうして、私の近くに控えていた警察官が、私が声を出したら、近くまで寄ってきて何やら言ってきた。孤立無援。ロシア軍に囲まれたウクライナ同然の体。他国に軍事侵攻してその安全を蹂躙し
(2021年3月29日) ミャンマーからの報道に胸が痛む。これは、軍による無辜の人民の大量虐殺以外のなにものでもない。報道では、昨日（3月28日）までの弾圧犠牲者数は４２３人を数えるという。 首都ネピドーで行われた３月２７日の国軍記念日の式典で、ミン・アウン・フライン総司令官なる、この大量虐殺を指示した人物は、国民民主連盟（ＮＬＤ）が大勝した昨年１１月の総選挙で「不正があった」と主張し、クーデターは「避けられなかった」と述べたという。とうてい理解できない。総選挙で「不正があった」ことは所定の司法手続で糺せばよいだけのことで、クーデター正当化の理由になろうはずもない。 それだけではない。国内で拡大する抗議デモを念頭に「安定と安全を害する暴力的行為は適切ではない」と述べてもいる。式典に先立ち、軍は国営テレビを通じて「若者が暴動に参加しようとしているが、頭や背中を銃弾などが貫通する危険がある」と
（2020年7月4日） 私は、盛岡の生まれで、故郷岩手の事情は常に気にかかる。このところのコロナ禍では、東京の感染拡大を尻目に唯一「感染者ゼロ」を誇っている。とは言うものの、どうも「感染者ゼロ」の維持は目出度いだけのことではないようだ。 「感染者ゼロ」の重さを知ったのは、富山県での第１号感染者の「村八分」報道に接して以来のこと。この春、京都市内の大学を卒業した女性が、郷里の富山に戻って県内感染の第１号となった。これが３月３０日のこと。帰郷直後に友人数名と焼き肉屋での会食の機会があって再感染の機会となったようである。続いて数名の感染者が確認されると、「京都からコロナを持ち込んで富山に広めた」とバッシングされる事態となった。 当人も家族もネットで容易に特定され攻撃された。「村八分になって当然」という、心ないツィッターが今も残っている。真偽は定かでないが、「学生の自宅が石を投げられた」「父親が失
澤藤統一郎の憲法日記 » ＤＨＣ・吉田嘉明との法廷闘争は私の完勝で確定した。しかし、闘いはまだ終わらない。 ― 「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第１７９弾
ＤＨＣ・吉田嘉明との法廷闘争は私の完勝で確定した。しかし、闘いはまだ終わらない。 ― 「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第１７９弾 （2021年1月15日） 本日午後、最高裁（第１小法廷）から、私（澤藤）宛の特別送達を受領した。内容は下記のとおり、ＤＨＣ・吉田嘉明の私に対する上告を棄却し、上告受理申立を不受理とする決定。これで、私はＤＨＣ・吉田嘉明に対して、裁判６連勝である。６年９か月に及ぶＤＨＣ・吉田嘉明と私との法廷闘争は、最終決着がついた。これ以上はない私の完勝である。つまりは、これ以下はないＤＨＣ・吉田嘉明の完敗という決着なのだ。 調 書 （決定） 事件の表示 令和２年（オ）第９９５号 令和２年（受）第１２４５号 決 定 日 令和３年１月１４日 裁 判 所 最高裁判所第一小法廷 裁判長裁判官 山口 厚 裁判官 池上政幸 裁判官 小池 裕 裁判官 木澤克之 裁判官 深山
(2020年8月30日) 関東弁護士会連合会が発行する、「関弁連だより」に掲載されたアパホテル専務インタビュー記事。何の問題意識もなく、あたかもアパホテルグループを普通の企業のように扱うその編集者の感覚に驚愕せざるを得ない。 南京大虐殺はなかったという歴史修正主義、そして改憲論、また非核三原則の否定や核武装推進論の姿勢においても、アパホテルグループは余りにも突出した存在である。とうてい、弁護士会がまともに相手にできる代物ではない。弁護士会が、こんな企業を他と同様に扱ってはならない。それこそ、弁護士の社会的信用に傷が付くことになる。 この問題について、関弁連管内弁護士の有志６５名が連名で、関弁連宛に公開質問状を出した。８月１７日のことである。弁護士会は、日本国憲法を擁護し憲法理念を大切にしようとする姿勢のはず。アパホテルのような反憲法的信条を露わにしている企業を無批判に取りあげることは、弁連
（2023年1月5日） 昨日、１月４日が世の「仕事始め」。首相である岸田文雄も、この日仕事を始めた。その一年の最初の仕事が伊勢神宮参拝という違憲行為。年頭の記者会見を伊勢市で行うという、何ともグロテスクな時代錯誤。 いま、統一教会のマインドコントロール被害をめぐって、「政教分離とは何か」、「信教の自由の本質をどう見るのか」、「統一教会加害の社会心理学的背景は何であるのか」という真摯な論議が巻きおこっている。そのさなかでの天皇の祖先神を祀る神社への年頭参拝の無神経。戦前の天皇教は、日本国民１億をマインドコントロールすることに成功した。その残滓をどう克服するかが、マインドコントロールから解き放たれた戦後民主主義の最大の課題であったはず。にもかかわらずの天皇教本殿への首相参拝である。意識的か無意識か、政権トップが憲法の理念を尊重しようという姿勢に著しく欠けるのだ。この国の立憲主義は、まことに危う
（2020年6月21日） わが国の戦前は野蛮な時代だった。野蛮極まる天皇制跋扈の時代であった。その象徴が治安維持法である。１９２５年制定の治安維持法第１条は、「国体ヲ変革シ、又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ、結社ヲ組織シ又ハ情ヲ知リテ之ニ加入シタル者」を処罰の対象とした。 「国体ヲ変革」とは天皇制を否定すること、「私有財産制度ヲ否認」とは、社会主義・共産主義の思想と運動を言う。共産党こそが天皇制批判の急先鋒であって、共産党員が非国民・国賊とされて弾圧の主たる対象となった。その後、弾圧対象者の範囲が際限なく拡大したことはご存じのとおりである。 治安維持法適用の最初の大弾圧が、１９２８年３月１５日の「３・１５」事件であった。そして、翌年の「４・１６事件」に続く。この大量の検挙者を、数多くの良心的弁護士が献身的に弁護した。ところが、天皇制警察と検察、そして司法は、共産党員被告人の弁護を
（2020年7月13日） 私は信仰をもたない。信ずべき宗教に関心はない。しかし、信仰の自由には大きな関心をもっている。権力による宗教弾圧にも、社会的同調圧力による宗教差別にも敏感でありたいと思う。信仰が人格の中核をなすということを理解しているつもりだし、少なくも理解しようと努めている。信仰の自由は、個人の尊厳を保障するものとして、徹底されなければならない。 思想の自由も表現の自由も、その内容優れたものを選別して認められるものではなく、あらゆる思想・表現に自由が認められなければならない。これを制約するには、極めて厳格な要件を必要とする。信仰も同じことだ。 優れた信仰も劣った信仰もありえない。多様な信仰の自由が認められなければならない。文明社会では、権力が信仰を選別してはならない。 ７０９事件で弾圧された「人権弁護士」の中には、宗教団体・法輪功関連の弁護活動に携わっていた人が多いようだ。なぜ、
１１月になった。 「戦争の８月」、「差別の９月」、「新天皇就任儀式の１０月」を経て、「大嘗祭の１１月」である。また、今年の８月から１０月までは、「あいちトリエンナーレ」での、わが国の「表現の不自由」を見せつけられた３か月でもあった。 いうまでもなく、最高にして最大の戦争責任は天皇(裕仁)にある。国民主権下の戦後日本は、その天皇の責任を断罪し得ていない。いや、追及すらしていない。「戦争の８月」において戦争の加害・被害両面の悲惨を語るとき、天皇と天皇制の果たした決定的な負の役割から目を背けるのは欺瞞も甚だしい。意識的にせよ無意識的にせよ、天皇の責任から目をそらすことは、ワイツゼッカーが言う「過去に目を閉ざす者」となることで、「現在にも将来にも盲目」の姿勢である。 「差別の９月」は私の造語であり、私の思いである。１９２３年９月、関東大震災後の日本人は、在日の朝鮮人・中国人を残酷に虐殺した。軍や警
(2021年8月28日) 三権分立の目的は、統合された強力な権力を望ましからぬものとして権力機構を分散させることであり、立法・行政・司法の各部のチェック・アンド・バランスを適切に保つことで、権力機構の一部門への過度の権力集中を抑制することでもある。 現実には、立法・行政・司法という３部門の中では、得てして行政が肥大化し易く、司法が弱体化しがちである。そこで、「司法の独立」というスローガンが重要な意味をもつ。直接には立法権・行政権からの、そしてその背後にある政治権力からの、「司法の独立」がなくては、法の支配も民主主義政治も人権の擁護も実現し得ない。「司法の独立」あればこそ、数の力を恃む立法府や、強力な権力機構として国民個人と対峙する行政府の専断・暴走を阻むことが可能となる。 司法の独立の核心は、個々の裁判官の独立にある。裁判官は、政治権力からも、社会的同調圧力からも、行政府からも、立法府から
（2022年8月16日） 昨日（８月１５日）は終戦記念日だった。「敗戦記念日」と称すべきとの意見もあるが、私は「終戦記念日」でよいとする。敗戦したのは天皇制国家であって、民衆ではないからだ。心ならずも戦禍に巻き込まれ、あるいは洗脳されて戦争に協力した国民の側からは、ようやくの終戦というべきだろう。 その終戦記念日には、毎年「全国戦没者追悼式」が行われる。このネーミングがはなはだよくない。「全戦争被害者追悼式」とすべきであろう。本来、「戦没者」とは戦陣で倒れた者である。従って、どうしても軍人・軍属の戦死・戦病死者を連想する。靖国に合祀される死者と重なる。 １９６３年５月１４日の閣議決定「全国戦没者追悼式の実施に関する件」以来、「本式典の戦没者の範囲は、支那事変以降の戦争による死没者（軍人、軍属及び準軍属のほか、外地において非命にたおれた者、内地における戦災死没者等をも含むものとする。）とする
伊藤詩織さんの山口敬之に対する損害賠償請求訴訟。昨日(１２月１８日)、よい判決となった。公にしにくい性被害の不当を訴えて声を上げた、伊藤さんの勇気と正義感に敬意を表したい。 被害者は私憤で立ち上がるが、行動を持続するには，私憤を公憤に昇華させなければならない。でなければ社会の支持を得られないからだ。はらずも、伊藤さんの行動はそのお手本になった。 被害者伊藤さんの支援の人びとのピュアな雰囲気と、加害者側の応援団の臭気芬々との対比が一興である。この醜悪な山口応援団の面々を見れば、その背後に安倍晋三ありきという指摘にも頷かざるを得ない。応援団に誰が加わっているのか、その面子というものは、ものを言わずともそれ自体で多くを語るものなのだ。 私は、判決全文を読んでいない。裁判所が作成した｢要旨｣を読む限りだが、客観状況に照らして、被告山口のレイプは明白で、十分に刑事事件としての起訴と公判維持に耐え得る
澤藤統一郎の憲法日記 » 強権・スガ政権の正体が見えた。
（2020年10月1日） スガ政権とは何か。その正体露呈の事態である。意に染まない官僚は切ると宣言した政権。そして、「それは当たらない」の一言で説明責任を拒絶してきた人物の率いる政権。その政権による「日本学術会議推薦の６人、任命されず」という報道に大きな衝撃を受けている。これは、大事件だ。あの、アベ政権ですらやらなかったことを、新米総理のスガがやったのだ。 ５０年ほどの昔のことだ。私は、２３期（戦後の法曹養成制度が発足以来２３年目）の司法修習生だった。１９７１年４月に、２年間の修習を終えた５００人の同期生は、弁護士・裁判官・検察官それぞれの道に進んだ。ところが、裁判官希望者の内７人が採用を拒否された。最高裁当局は、「人事に関わる問題だから」として、その理由を一切開示しなかったが、明らかに思想差別であった。 同時に、人事権を握る最高裁当局は、裁判所内の青年法律家協会会員に執拗な脱退勧告を繰り
（2021年9月2日） ＤＨＣは、デマとヘイトとスラップとステマで名高い悪質な企業である。そのデマとヘイトを象徴する事件が、「DHCテレビジョン」制作の「ニュース女子」沖縄基地問題放映。高江の米軍ヘリパッド反対運動を取りあげて事実に基づかない中傷をし、その背後に在日３世の辛淑玉さんがいるとして、名誉毀損の損害賠償請求訴訟を提起された。昨日（９月１日）その一審判決となったが、原告の辛さん側が「画期的な判決をいただいた」と表明する認容判決となった。慰謝料と弁護士費用を合計した認容額は５５０万円。異例の高額である。しかも、謝罪文の掲載命令まで言い渡されている。 「DHCテレビジョン」はDHCの子会社。親会社のＤＨＣと同様に、その代表取締役会長が、差別主義者として知られる吉田嘉明。メディアも官僚も法曹も裁判所も在日が支配していると妄想している人。この人の体質がヘイト番組の制作に関わっている。吉田は
澤藤統一郎の憲法日記 » 《呼びかけ人会議》に申しあげる。「宇都宮健児君を野党共闘の都知事選候補者として推薦することはお控えください」
《呼びかけ人会議》に申しあげる。「宇都宮健児君を野党共闘の都知事選候補者として推薦することはお控えください」 （2020年5月31日） 共産党都委員会のホームページに昨日（５月３０日）アップされた記事の一部を転載する。 【都知事選】臨戦態勢／革新都政の会が方針 革新都政をつくる会は29日、代表世話人会を東京都豊島区で開きました。告示まで20日に迫った都知事選（６月18日告示、７月５日投開票）で、市民と野党の共闘で都政を転換するため、臨戦態勢の確立を進める方針を確認しました。 日本共産党の田辺良彦都委員長が発言し、野党間の協議の現状を報告。元日弁連会長の宇都宮健児氏が立候補を表明したことについて、「基本政策は私たちと共有できる。たたかい方について、よく話し合っていこう」と語りました。また、野党統一候補の実現に努力するとしました。 同会の中山伸事務局長は、都政転換に向けた「呼びかけ人会議」（浜
（2020年7月25日） 本日（７月２５日）の２本の朝日社説。ひとつは、「朝鮮人犠牲者追悼式」に対する小池知事の姿勢を批判するもの。そうして、もう一つが「検察刷新会議」の議論の在り方についてのもの。いずれも、分かり易く説得力があり余計な忖度のない、優れた内容である。 そのうち、「虐殺の史実 都は改ざんに手貸すな」と表題する小池知事の姿勢についての社説を取りあげて紹介したい。 「虐殺の史実 都は改ざんに手貸すな」という表題が立場を明確にしている。「関東大震災時の朝鮮人虐殺」は「揺るぎない史実」なのだ。小池都政は、「その史実の改ざんに手を貸してはならない」と警告している。 冒頭の一文が、次のとおりである。 「こうしたおかしな行いが自由な社会を窒息させ、都政に対する不信を膨らませると、小池百合子知事は気づくべきだ。」 「史実の改ざんに積極的に手を貸す、こうしたおかしな行い」は、「自由な社会を窒息
澤藤統一郎の憲法日記 » テレビ放送での名誉毀損発言の内容は、「一般の視聴者の普通の注意と視聴の仕方を基準」に特定されなければならない。
テレビ放送での名誉毀損発言の内容は、「一般の視聴者の普通の注意と視聴の仕方を基準」に特定されなければならない。 (2023年6月30日) 久しぶりのブログ投稿。なんとなく懐かしい心もち。日課としていた毎日の更新から解放されたこの３か月、なんと気が楽で心穏やかな日々となったことだろう。１０年間の連日ブログ更新は相当の重荷だった。あらためて、これからやれと言われてもできることではない。とは言え、何もしないでは物足りない。時折に、気ままに、永く書き続けたい。 本日午後、統一教会スラップ５事件のトップを切って、八代英輝事件での東京地裁判決があった。当然のことながら統一教会の敗訴、請求棄却判決である。もちろん、敗訴判決で統一教会側がめげることはない。もともと勝てると思っての提訴ではないからだ。だから、当然控訴ということになるだろう。 これを、教団内部では「法難」というのだろうか。「左翼勢力が仕掛けた
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澤藤統一郎の憲法日記 » ＤＨＣ製品は買わないが、この本は買って損はない ー 「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第２０３弾
澤藤統一郎の憲法日記 » ウソつき百合子の「災害死と虐殺死を同列に置く詭弁」を許してはならない。
澤藤統一郎の憲法日記 » ロシアのウクライナ侵攻に抗議する、東京弁護士会・兵庫県弁護士会・大阪弁護士会・自由法曹団の各声明紹介
澤藤統一郎の憲法日記 » ミャンマーの憂うべき情勢と、自衛隊トップの国軍非難声明
澤藤統一郎の憲法日記 » 日本社会に深く伏在して、「自粛警察」を生みだしたもの。
澤藤統一郎の憲法日記 » 関弁連から、アパホテル問題についての「公開質問状に対する回答」
澤藤統一郎の憲法日記 » どうやら日本は、いまだに『神の国』『天皇の国』のごとくである。
澤藤統一郎の憲法日記 » 中国最新人権事情 ー おぞましい天皇制時代なみではないか。
澤藤統一郎の憲法日記 » 法輪功を邪教として弾圧する、中国政府の言い分に耳を傾ける。
澤藤統一郎の憲法日記 » 政教分離とは、天皇を再び神とすることを防ぐための歯止めの装置である。
澤藤統一郎の憲法日記 » 弾劾裁判所は、岡口基一裁判官を罷免してはならない。
澤藤統一郎の憲法日記 » 「全国戦没者追悼式」での岸田文雄式辞全文解説
澤藤統一郎の憲法日記 » 「伊藤詩織・#MeToo訴訟」の反訴はスラップだ
澤藤統一郎の憲法日記 » ＤＨＣテレビのデマとヘイトを断罪 ー 辛淑玉さんおめでとう
澤藤統一郎の憲法日記 » 朝日社説「虐殺の史実 都は改ざんに手貸すな」に敬意
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