新経済対策原案 物価高への対応として給付金など盛り込まれる | NHK
政府の新たな経済対策の原案が明らかになりました。物価高への対応として、住民税の非課税世帯を対象に給付金を支給するとともに、子育て世帯には子どもの人数に応じて加算することなどが盛り込まれています。 政府は今月中にも新たな経済対策を策定することにしていて、その原案が明らかになりました。 この中では、物価高への対応として、住民税の非課税世帯を対象に給付金を支給するとともに、子育て世帯には子どもの人数に応じて加算することが盛り込まれていて金額は今後、調整が行われます。 また、地震や大雨などに備えた防災対策として、災害発生時にトレーラーハウスやトイレカーといった資機材を迅速に調達するため、事前に登録する制度の創設に加え、避難所となる学校の体育館への空調設備を設置するペースの倍増を目指すなどとしています。 政府は近く、自民・公明両党に案を示し、調整を進めることにしています。 一方、自民・公明両党と政策
石破首相の総合経済対策、公明党の提言原案が判明…物価高克服へ給付金支給を求める
