急激な物価高が暮らしを直撃し、価格転嫁できない中小業者も一段と苦境に…。いま国民から悲鳴が上がっています。深刻な物価高騰からどう生活と営業を守るのか――参院選は暮らしがかかった選挙です。「新しい資本主義」を掲げながら弱肉強食の新自由主義への回帰を強める岸田自公政権と「やさしく強い経済」への大転換を掲げる日本共産党との対決点が鮮明になっています。 深刻な物価高の原因は、新型コロナとウクライナ侵略だけではありません。安倍晋三元首相が日銀に強いた「異次元の金融緩和」による異常円安、アベノミクスが招いた大失政が大きな原因です。 同時に暮らしがこれほど苦しいのは、岸田文雄首相も「弊害」にふれざるを得なくなっていた「新自由主義」の政策が実質賃金の大幅な低下などを招き、日本経済を「冷たく弱い経済」にしてしまった結果です。 ところが岸田首相には、歴代自民党政権が、新自由主義政策の根幹をなす労働法制の規制緩