「すごくびっくりしました。どうして私が…」 ある日、女性のもとに届いた書類。 そこには、亡くなった叔父が残した築50年のマンションの部屋の「相続人」は自分だと書かれていました。ほとんど交流もなかった叔父の、負債も含めた相続に驚いたという女性。 今、住民が亡くなった後、マンションに残された部屋をめぐって、こうした事態が各地で起きているのです。
去年1年間に日本では150万人以上が亡くなり、世を去りました。 亡くなった人が残した財産のうち、相続人がおらず国庫に納められた金額も増え、昨年度は、記録が残る2013年度以降で最多の768億円。 専門家は「少子高齢化や未婚率の上昇で相続人がいないケースが増えていることが背景にある」としています。 「相続人なき遺産」とは 相続人がいない財産とは、どのようなものなのか。 こうしたケースの対応にあたるため、家庭裁判所から「相続財産清算人」に選任された弁護士に同行し、相続人がいないマンションの部屋を取材しました。 はじめに訪れたのは、横浜市の郊外にあるマンションです。 合鍵を持つ親族などがいないため、依頼を受けた業者が特殊な工具を使って玄関の鍵を壊して中に入ります。 部屋は所有者の60代の女性がおととし秋に亡くなったあと相続人が現れず、2年近く放置されていました。
仏パリのルーブル美術館に展示されているレオナルド・ダビンチの名画「モナリザ」(2024年4月17日撮影)。(c)Antonin UTZ / AFP 【5月15日 AFP】フランスの最高行政裁判所である国務院は14日、レオナルド・ダビンチ(Leonardo da Vinci)の相続人の代理人だと主張する団体が起こした名画「モナリザ(Mona Lisa)」の返還請求の訴えを却下した。 ダビンチの相続人の代理人を務めていると主張する団体「International Restitutions」は、1519年に当時の仏国王フランソワ1世(Francis I)が世界的に有名なモナリザを自分の物にしたと主張。1797年以降、同作品を所蔵しているパリのルーブル美術館(Louvre Museum)からモナリザを撤去し、「正当な所有者」に返還するべきだと訴えていた。 同団体については、本部も代表者も分かってい
『税金のことが全然わかっていないド素人ですが、相続税って結局どうすればいいのか教えてください!』の刊行を記念して開催された本イベント。対象になる財産やならない財産、相続税の計算方法など、いざというときに慌てないための相続税の基本を解説します。本記事では、相続専門の公認会計士/税理士 兼 社会人落語家の石倉英樹氏が、2024年1月からスタートした相続や贈与に関する新制度について解説します。 前回の記事はこちら 相続税対策はいくつあるか? 石倉英樹氏:ここから中盤に入っていきます。もう1つ、質問です。みなさんなんとなく「あれやっている」「これやっている」という方はいると思うんですけど、主に相続税対策と言われるものがいくつぐらいあると思います? 今画面に映したものが、亡くなる前の相続税対策で、一般的に言われているもので約11個あります。 ①から⑤が生前贈与系の相続税対策で、⑥から⑪が贈与以外の対
相続税の申告を済ませたあと、1、2年経ってからいきなり税務調査が入ることがあります。その場合、被相続人の生前に行われた「相続税対策」や、相続開始前後に相続人が行ったことが原因で、追徴課税を受けてしまうことがあります。 そのような事態を避けるために、相続人がやってはいけないNG行動はどのようなものでしょうか。税理士の黒瀧泰介氏(税理士法人グランサーズ共同代表)が解説します。 相続税の税務調査は忘れた頃に突然やってくる 相続税は、相続が発生してから10ヵ月以内に申告納税しなければなりません。10ヵ月というと一般的には長期間に感じるかもしれませんが、実は相続税の実務の現場においては意外に短く、しかも大変です。相続税の申告が終了すると、「ようやくお父さんの相続が終わった」などと安堵の声もよく聞きます。 そして、相続が一段落してから1、2年後ぐらいに、突然税務署から税務調査の連絡がくることがあります
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