【解散総選挙】ネット民意は0.2%のユーザーがつくる！2021年衆院選、反自民党のSNS投稿はどう拡散したか 「ネット世論」の社会学：データ分析が解き明かす「偏り」の正体 | JBpress (ジェイビープレス)
解散総選挙が10月27日に実施される。SNSなどを活用した「ネット選挙」が盛んになることが予測されるが、ネット世論は選挙結果にどのような影響を及ぼすのだろうか。2021年の衆議院選挙の際、X（旧Twitter）の投稿を分析したところ、全体の1％にも満たないオリジナルの投稿がネット上の世論を形成していた。投稿数では反自民が親自民を圧倒したが、選挙は自民党が勝利。ネット世論は必ずしも現実の反映ではないことがわかる。 （谷原 つかさ：立命館大学産業社会学部准教授） （＊）本稿は『「ネット世論」の社会学: データ分析が解き明かす「偏り」の正体』（谷原つかさ著、NHK出版新書）の一部を抜粋・再編集したものです。 2021年の衆議院選挙の際に、私が実際に行った実証研究の結果を解説します。この研究で問うたのは、選挙期間中のX空間における世論はどのようなものであったか、ということです。以下、データ分析の方
富永京子さん=北原千恵美撮影 富永京子(とみなが・きょうこ) 1986年生まれ。立命館大学産業社会学部准教授。専攻は社会学・社会運動論。東京大学大学院人文社会系研究科修士課程・博士課程修了後、日本学術振興会特別研究員（PD）を経て、2015年より現職。著書に『社会運動のサブカルチャー化──G8サミット抗議行動の経験分析』（せりか書房）、『みんなの「わがまま」入門』（左右社）、論文に”Social reproduction and the limitations of protest camps: openness and exclusion of social movements in Japan”, Social Movement Studies 16(3)ほか。 当時の若者文化に多大な影響 「ビックリハウス」とは、1974年から85年まで発行された日本の伝説的なサブカルチャー雑誌だ。ユ
沖縄基地のもう一つの現実 : 米兵が置き去りにした母子に養育費獲得の道ひらく―元米軍勤務の女性弁護士の30年の戦い 社会 家族・家庭 政治・外交 2023.05.12 在日米軍基地が集中する沖縄で30年近く、米軍人や軍属の父親から置き去りにされ、2つの国の狭間で苦しむ子どもたちを「養育費徴収」という手段で救ってきた米国人女性がいる。弁護士のアネット・キャラゲインさん（70）だ。新型コロナのパンデミックを機に“引退”を決意、2022年6月に帰国したが、今も相談依頼は後を絶たない。「後継者が見つかるまでやめるわけにはいかない」というアネットさんに話を聞いた。 きっかけは嘉手納基地で見た母親の姿 「子どもは生まれてくる場所を選べない。彼らの奪われた権利を取り戻すのは、その手段を知っている私の役目だと思った」とアネットさんは言う。 養育費問題との出会いは30年前にさかのぼる。米空軍の弁護士として沖
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富永京子さん『「ビックリハウス」と政治関心の戦後史』インタビュー 若者は、本当にしらけていたのか？｜好書好日
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