読売新聞 習近平政権 「共同富裕」は何を目指すのか コロナと妊婦 母子の命守る医療体制を築け 朝日新聞
『「正しさ」の商人』(林智裕)は以前読んだのだが、まとも過ぎてさっさと読んでしまったので、じっくり読み直してみます。 (以前読んだ時の感想はこちら) まずは、脚注に大量のURLが記されているのだが、その記事のタイトルが書かれていないので読み難い+その都度手入力するのが面倒なので書き起こします。 はじめに*1 『「取材内容と異なった報道」 医師の抗議でテレ朝が謝罪』 朝日新聞デジタル・2021年5月12日 *2 米ニューヨーク州アンドリュー・クオモ知事の発言を挙げ、当時の安倍晋三総理、 小池百合子東京都 知事の会見を批判 *3 「池江璃花子選手への五輪出場辞退要請は誰が行っているのか」(鳥海不二夫・東京大学大学院工学系 研究科教授) Yahoo! ニュース・2021年5月10日 *4 「五輪開催がコロナ感染拡大に影響」7割超 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞 *5 三浦英之: 「逆にそれ以外の
防犯対策とプライバシー保護のバランスをどう取るのか。その議論を欠いたまま、なし崩しで進む状況を懸念する。 JR東日本が今夏、安全対策として、顔認識技術で刑務所の出所者らを検知する仕組みを導入していた。前科を理由にした監視は人権上、問題だ。 東京五輪・パラリンピックを控え、不審者を発見するため、一部の駅の防犯カメラで技術を活用すると発表していた。具体的な運用方法は示していなかった。 読売新聞の報道で問題が明らかになったことを受け、JR東は出所者の検知を取りやめた。ただ、指名手配中の容疑者や不審者を対象にした運用は続けている。 人工知能(AI)などで顔を識別する技術は、今や身の回りで使われている。 スマートフォンを操作する時や、オフィスに入る時に「鍵」の役目を果たしている。空港の搭乗手続きでも利用され始めた。 防犯面では、既に書店で活用されている。過去に万引きをしたとみられる人物の画像データを
ウクライナとロシアの戦争をめぐるメディア報道が画一化し、その情報源が戦争の一方の当事者であるウクライナ当局または米国当局発表に偏り、客観性や中立性、冷静さを失った扇情的プロパガンダに染まっている。日本でもNHKから民放、各新聞社に至るまでロシア(プーチン)悪玉論に染まり、ウクライナ擁護、さらには「ウクライナ支援」と称して武器供与を継続する米国側に与した論調で埋め尽くされ、紛争の原因を解き明かし、双方の主張から妥協点を探り出して早期停戦を促そうとする意見は「侵略を肯定するもの」と見なして排斥される。その熱狂に染まった世論操作は、第三者としての冷静な視点を奪い、日本政府による対ロ経済制裁やウクライナへの装備品供与、隣国との緊張を煽って改憲、軍備拡張へと舵を切ることをバックアップしている。それはかつての戦争で国民を破滅の道へと導いた大本営発表(戦時報道)を彷彿とさせており、不偏不党や中立報道を装
〈おことわり:本稿は2017年に金曜日より刊行された『検証 産経新聞報道』(『週刊金曜日』編)所収の拙稿「『産経新聞』の“戦歴” 「歴史戦」の過去・現在・未来」の元原稿の一部を加筆・修正したものです。〉 1. 「歴史戦」とはなにか? 2014年4月1日、新年度の始まりを期したかのように『産経新聞』は「歴史戦」と題するシリーズをスタートさせた。産経新聞社が刊行する月刊誌『正論』ではひと足早く2013年に、「歴史戦争」というキーワードを前面に出したキャンペーンが始まっていたが*、あきらかに第二次安倍政権の発足をうけて始まったこのキャンペーンに『産経』も一年遅れで加わったわけである。 * 月刊論壇誌における「歴史戦」キャンペーンについてはすでに別の著作で分析を試みたので、参照していただきたい。 能川元一+早川タダノリ『憎悪の広告—右派系オピニオン誌「愛国」『嫌中・嫌韓』の系譜』合同出版、2015
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