社説：顔認識技術と防犯 立ち止まってまず議論を | 毎日新聞

防犯対策とプライバシー保護のバランスをどう取るのか。その議論を欠いたまま、なし崩しで進む状況を懸念する。 JR東日本が今夏、安全対策として、顔認識技術で刑務所の出所者らを検知する仕組みを導入していた。前科を理由にした監視は人権上、問題だ。 東京五輪・パラリンピックを控え、不審者を発見するため、一部の駅の防犯カメラで技術を活用すると発表していた。具体的な運用方法は示していなかった。 読売新聞の報道で問題が明らかになったことを受け、JR東は出所者の検知を取りやめた。ただ、指名手配中の容疑者や不審者を対象にした運用は続けている。 人工知能（AI）などで顔を識別する技術は、今や身の回りで使われている。 スマートフォンを操作する時や、オフィスに入る時に「鍵」の役目を果たしている。空港の搭乗手続きでも利用され始めた。 防犯面では、既に書店で活用されている。過去に万引きをしたとみられる人物の画像データを

[semimaru]

痴漢で捕まった奴を対象にして、一生監視して欲しい。

[Jcm]

同感。女性、トランス、クィア、障害者、アンチ天皇制の左翼、…と、“防犯”を口実とする暴力被害のリスクも高い(そして実際被害を経験した)マイノリティー属性が5つも即座に挙がるわたし自身もいつ標的にされるか。