『「正しさ」の商人』 脚注・参考資料集
『「正しさ」の商人』（林智裕）は以前読んだのだが、まとも過ぎてさっさと読んでしまったので、じっくり読み直してみます。 （以前読んだ時の感想はこちら） まずは、脚注に大量のURLが記されているのだが、その記事のタイトルが書かれていないので読み難い＋その都度手入力するのが面倒なので書き起こします。 はじめに*1 『「取材内容と異なった報道」 医師の抗議でテレ朝が謝罪』 朝日新聞デジタル・2021年5月12日 *2 米ニューヨーク州アンドリュー・クオモ知事の発言を挙げ、当時の安倍晋三総理、 小池百合子東京都 知事の会見を批判 *3 「池江璃花子選手への五輪出場辞退要請は誰が行っているのか」(鳥海不二夫・東京大学大学院工学系 研究科教授) Yahoo! ニュース・2021年5月10日 *4 「五輪開催がコロナ感染拡大に影響」7割超 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞 *5 三浦英之: 「逆にそれ以外の
６月８日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 半導体戦略 国家事業として体制立て直せ 笹生メジャーＶ 日本のレベルを世界に示した 朝日新聞
９月１８日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 日英通商合意 ＥＵ離脱後も関係を強固に イベント緩和 安全な運営を軌道に乗せたい 朝日新聞
９月７日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 ネット中傷対策 事業者は社会的責任の自覚を フードテック 代替品は本物の肉に近づくか 朝日新聞
９月７日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 防衛費概算要求 対中抑止力の強化が不可欠だ アップルの課金 ルール改善で取引先の理解を 朝日新聞
７月３１日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 緊急事態拡大 緩みは五輪のせいではない 三菱電機新体制 閉鎖的な風土を改められるか 朝日新聞
９月１０日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 緊急事態延長 警戒緩めず医療の拡充を急げ 中小の事業承継 大切な技術や雇用を守れるか 朝日新聞
社説：顔認識技術と防犯 立ち止まってまず議論を | 毎日新聞
防犯対策とプライバシー保護のバランスをどう取るのか。その議論を欠いたまま、なし崩しで進む状況を懸念する。 JR東日本が今夏、安全対策として、顔認識技術で刑務所の出所者らを検知する仕組みを導入していた。前科を理由にした監視は人権上、問題だ。 東京五輪・パラリンピックを控え、不審者を発見するため、一部の駅の防犯カメラで技術を活用すると発表していた。具体的な運用方法は示していなかった。 読売新聞の報道で問題が明らかになったことを受け、JR東は出所者の検知を取りやめた。ただ、指名手配中の容疑者や不審者を対象にした運用は続けている。 人工知能（AI）などで顔を識別する技術は、今や身の回りで使われている。 スマートフォンを操作する時や、オフィスに入る時に「鍵」の役目を果たしている。空港の搭乗手続きでも利用され始めた。 防犯面では、既に書店で活用されている。過去に万引きをしたとみられる人物の画像データを
１１月１６日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 米国の経済政策 保護主義との決別に舵を切れ 会計検査院報告 公金を扱う意識が足りない 朝日新聞
１１月２４日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 個人情報 保護と活用を両立する法制に 国産旅客機凍結 計画の見直しで再出発せよ 朝日新聞
１１月１０日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 バイデン氏勝利 米国の安定と威信を取り戻せ 朝日新聞 米大統領バイデン氏当確 民主主義と協調の復興を 毎日新聞
９月２２日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 インフルの季節 コロナとの同時流行に備えよ 反体制派に毒物 ロシアは疑惑解明が迫られる 朝日新聞
８月３１日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 保健所の体制 人材の融通で機能を強化せよ ＥＶの普及 世界を見据えた戦略描きたい 朝日新聞
ペンタゴン下請けのメディア 大本営発表から変わらぬ体質見せるウクライナ報道 反省なき戦後出発から今日に | 長周新聞
ウクライナとロシアの戦争をめぐるメディア報道が画一化し、その情報源が戦争の一方の当事者であるウクライナ当局または米国当局発表に偏り、客観性や中立性、冷静さを失った扇情的プロパガンダに染まっている。日本でもＮＨＫから民放、各新聞社に至るまでロシア（プーチン）悪玉論に染まり、ウクライナ擁護、さらには「ウクライナ支援」と称して武器供与を継続する米国側に与した論調で埋め尽くされ、紛争の原因を解き明かし、双方の主張から妥協点を探り出して早期停戦を促そうとする意見は「侵略を肯定するもの」と見なして排斥される。その熱狂に染まった世論操作は、第三者としての冷静な視点を奪い、日本政府による対ロ経済制裁やウクライナへの装備品供与、隣国との緊張を煽って改憲、軍備拡張へと舵を切ることをバックアップしている。それはかつての戦争で国民を破滅の道へと導いた大本営発表（戦時報道）を彷彿とさせており、不偏不党や中立報道を装
８月５日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 かんぽ不祥事 企業統治の機能不全が深刻だ 台湾総統選 安定した対中関係を築けるか 朝日新聞 米国の利下…
１０月５日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 岸田内閣発足 難問山積に総力で立ち向かえ 朝日新聞 岸田新内閣が発足 実行問われる「寛容な政治」 毎日新聞 岸田新内閣が発足 政策を転換できる布陣か 「政治の世界は時計の振り子だ…〈余録〉 産経新聞 岸田新内閣 実行力こそ問われている 総裁選の約束を明文化せよ スポニチ公式サイトで…〈産経抄〉 東京新聞 岸田内閣が発足 民主主義再生こそ急務 自分の方が年も上…〈筆洗〉 ※読売新聞 編集手帳（有料） ※朝日新聞 天声人語（有料） ※日本経済新聞 社説（有料） ※地方紙の社説と論説（47NEWS）
８月１０日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 東電再建計画 利益確保に欠かせぬ信頼回復 クロスボウ規制 不法所持を許さない制度に 朝日新聞
９月３日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 雇用支援の延長 生活基盤の維持へ最善尽くせ 若年性認知症 働き盛りでの発症は難題だ 朝日新聞
１０月３日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 ＮＴＴ事業再編 ５Ｇ時代に世界と戦えるのか 不妊治療 当事者に寄り添った支援策を 朝日新聞
『産経新聞』の「歴史戦」連載――その概略
〈おことわり：本稿は2017年に金曜日より刊行された『検証 産経新聞報道』（『週刊金曜日』編）所収の拙稿「『産経新聞』の“戦歴” 「歴史戦」の過去・現在・未来」の元原稿の一部を加筆・修正したものです。〉 1. 「歴史戦」とはなにか？ 2014年4月1日、新年度の始まりを期したかのように『産経新聞』は「歴史戦」と題するシリーズをスタートさせた。産経新聞社が刊行する月刊誌『正論』ではひと足早く2013年に、「歴史戦争」というキーワードを前面に出したキャンペーンが始まっていたが*、あきらかに第二次安倍政権の発足をうけて始まったこのキャンペーンに『産経』も一年遅れで加わったわけである。 * 月刊論壇誌における「歴史戦」キャンペーンについてはすでに別の著作で分析を試みたので、参照していただきたい。 能川元一＋早川タダノリ『憎悪の広告—右派系オピニオン誌「愛国」『嫌中・嫌韓』の系譜』合同出版、2015
５月８日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 緊急事態延長 ワクチン接種はなぜ進まない 中国の対外発信 品位欠く中傷は逆効果になる 朝日新聞
８月３０日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 後継選び本格化 総裁候補は明確に所信を語れ コロナと中傷 感染者を責めるのは理不尽だ 朝日新聞
１１月１９日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 日米韓防衛協力 枠組み維持し抑止力高めよ フレイル健診 早期把握で健康寿命延ばそう 朝日新聞 地域金融…
９月２５日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 台湾ＴＰＰ申請 ルールに沿って検討したい 自民党総裁選 国民の安心を取り戻す論戦に 朝日新聞
８月２２日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 外相中東歴訪 地域安定へ日本の役割果たせ 成年後見制度 利用促進し安心につなげたい 朝日新聞
７月１日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 コロナ治療薬 迅速な確保に向け準備を急げ 経産官僚逮捕 目を覆うほどの倫理感欠如だ 朝日新聞
６月６日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 高齢者医療費 持続できる制度へ改革続けよ 趣味の撮影 マナーを守るのが大前提だ 朝日新聞
６月３０日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 株主総会 ネットも活用し対話を深めよ 北極海の利用 国際ルールの確立が急務だ 朝日新聞
３月４日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 尖閣領海侵入 中国による「常態化」を許すな 花粉症とコロナ 紛らわしい症状に注意したい 朝日新聞
１２月５日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 菅首相記者会見 危機の克服へ明確な方針示せ 朝日新聞 臨時国会閉幕 国民を向いているのか
５月１６日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 高齢者ワクチン 迅速な接種へ環境を整えよ 中国の不買運動 外国企業への卑劣な圧力だ 朝日新聞
９月２１日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 ゲーム依存 予防と治療の体制が急がれる 敬老の日 豊かな長寿社会をどう作るか 朝日新聞
８月１８日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 緊急事態拡大 国は医療確保へ万策を講じよ ＧＤＰ微増 景気の下支えをどう図るか 朝日新聞
４月２２日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 元慰安婦訴訟 国際法重視した妥当な判決だ サイバー攻撃 官民一体で先端技術を守れ 朝日新聞
１１月２５日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 ＧｏＴｏ見直し 政府は混乱回避へ責任果たせ 川辺川ダム容認 治水効果を十分検証すべきだ 朝日新聞
３月２５日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 河井元法相公判 議員の辞職は遅きに失する 研究費透明化 中国への先端技術流出を防げ 朝日新聞
３月１日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 出生数減少 結婚支援へ有効な施策が要る ＣＯ２再利用 日本の技術力を生かせるか 朝日新聞
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海幹校戦略研究 2014 年 12 月（4-2） 76 「日韓軍事情報包括保護協定（日韓 GSOMIA）締結延 期の要因分析」 ――署名1時間前の土壇場で政策変更された背景にあったもの ―― 林 隆 司 問題の所在 平成 25 年 12 月 17 日、国家安全保障会議及び閣議において、 「国家安全 保障戦略」が決定、これを踏まえ「平成 26 年度以降に係る防衛計画の大 綱」が策定され、我が国と共に北東アジアにおける米国のプレゼンスを支 える立場にある韓国との緊密な連携を推進し、軍事情報包括保護協定1 （General Security of Military Information Agreement: GSOMIA、以下 GSOMIA と い う 。 ） と 物 品 役 務 相 互 提 供 協 定 （ Acquisition and Cross-Servicing Agreement:
７月１９日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 中露の強権統治 国連を自己正当化に使うとは ワクチン接種 要介護者への目配りを十分に 朝日新聞
４月２４日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 緊急事態宣言 「第４波」収束へ具体策を示せ 温室ガス削減 目標達成の道筋をどう描くか 朝日新聞
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