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「実務面で支障をきたす恐れ」――。男性カップルに対し、続き柄欄を「夫（未届）」とした住民票の写しを交付した長崎県大村市の対応を巡り、総務省は7月にこう見解を示した。だが市側は同省へ再質問を送るなど収拾はついていない。果たしてこの表記は実務を担う機関にとってどれほど支障なのか。そして自治体はどう捉えているのか。 表記が注目されたきっかけは5月、同市の男性カップルが世帯合併の手続き時に、住民票のパートナーの続き柄を男女の事実婚の場合に使われる「夫（未届）」にできるか市に相談したことだった。市は「内縁の夫婦」に準じるとして表記を採用した。 一方、同市の照会に応えて7月8日付で出した同省の見解は、内縁の夫婦と同一の表記を使うことについて「各種社会保障の窓口で住民票の写しの続き柄のみで適用の可否を判断できなくなる」と指摘。国はこうした考え方を全国の自治体に共有した。松本剛明総務相は同12日の閣議後記
日本人、過去最大８６万人減 東京のみ３年ぶり微増―外国人初の３００万人超・総務省 時事通信 内政部2024年07月24日17時00分配信 【図解】住基台帳に基づく日本人、外国人の人口推移 総務省が２４日公表した住民基本台帳に基づく２０２４年１月１日現在の日本人の総人口は、前年比８６万１２３７人（０．７０％）減の１億２１５６万１８０１人と、１５年連続で前年を下回った。減少幅は過去最大。東京は同３９３３人（０．０３％）増と、３年ぶりに微増に転じる一方、４６道府県では減少が続いた。 世界人口、２０８０年代にピーク １０３億人、中国は半減 外国人住民は同３２万９５３５人（１１．０１％）増の３３２万３３７４人で、外国人の集計を始めた１３年以降最多を更新。初めて３００万人を超えた。新型コロナウイルス感染拡大を受け政府が入国者に実施していた水際対策が２３年４月に終了し、国外からの転入の動きが活発となって
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日本人の人口1億2156万人、1年で最多86万人減 総務省発表：朝日新聞デジタル
同性カップルの住民票表記 総務省が言う「実務の支障」って本当? | 毎日新聞
日本人、過去最大８６万人減 東京のみ３年ぶり微増―外国人初の３００万人超・総務省：時事ドットコム