法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供して雇用を事実上代行するビジネスが増えていることを受け、障害者の就労支援団体などが27日、ガイドライン(指針)の策定と雇用率制度の見直しを求める提言を厚生労働省に届けた。 代行ビジネスを巡っては、有識者や就労支援団体でつくる2つのグループが今春、調査報告書を発表。今回の提言をまとめたのは、グループに参加した「ダイバーシティ就労支援機構」(東京)など5団体。 提言では、ビジネス事業者と利用企業の双方に指針が必要だと指摘。①障害者の能力開発とキャリア形成の仕組みを作る②農場長など管理者の資質を確保する―ことなどを盛り込むよう求めた。