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情報産業労働組合連合会（情報労連）は、2025年4月21日、「ITエンジニアの労働実態調査」の2024年版について詳細を説明した。 同調査には“ITエンジニア不足”の現状が色濃く表れており、約7割の企業が初任給の引き上げ、約8割の企業が賃上げを実施していることが明らかとなった。また、30代のITエンジニアが最も不足している状況はここ数年変わらないが、「40代のITエンジニア」が不足しているとする企業も、5年前と比べて約2倍に増加している。 情報労連 政策局長である青木哲彦氏は、「ITエンジニア不足が深刻化する中、デジタルによる日本経済のさらなる活性化、そして、社会や暮らしに貢献していくためには、賃上げや人材育成の強化をはじめとする活発な人的投資が必要不可欠」と訴えた。 多くの企業が初任給・賃金を引き上げ、ただし他国よりも低水準 情報労連は、情報通信・情報サービス産業、通信建設業を中心とする

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富士通と理化学研究所（理研）は、2025年4月22日、256量子ビットの超伝導量子コンピューターの稼働開始を発表した。外部に提供されている量子コンピューターとしては世界最大級だという。 この256量子ビット機は、両者が共同で設立した「理研RQC-富士通連携センター（以下、連携センター）」が開発したもので、2023年10月に公開した国産第2号機（64量子ビット機）の技術をベースとしている。量子ビット数を4倍に増強したことで、大規模なエラー訂正アルゴリズムの実証実験に取り組めるようになる。 さらに、富士通のハイブリッド量子コンピューティングプラットフォーム「Fujitsu Hybrid Quantum Computing Platform」を通じて、2025年6月までに企業や研究機関にも提供を開始する予定だ。 理化学研究所の理事である川﨑雅司氏は、「さまざまな技術的な課題を克服して、量子ビット

公正取引委員会は4月15日、Androidスマートフォンに搭載されるアプリに関して、独占禁止法の規定に基づき、グーグルに対して排除措置命令を下した。グーグルが独占禁止法第19条（不公正な取引方法第12項「拘束条件付き取引」）に違反する行為をしていると認定した。 公取委によれば、Android上でグーグルの検索がされやすいよう、メーカーやキャリアと契約。広告収入の一部をメーカーやキャリアに還元していたという。 グーグルにとって、収益の柱となっているのが広告収入だ。ユーザーがサイトを検索する際、関連する広告を表示する。目的地にあるサイトに埋められている広告もグーグルから配信されているものが多い。ユーザーが最初にインターネットに触れる接点とも言えるスマートフォンのホーム画面に検索アプリや検索窓を設置することで、まずはグーグル検索をしてもらうというのがグーグルの狙いだ。 これに対して公正取引委員会

住宅地に巨大データセンター計画 AIやクラウドがもたらす便利さ。その裏側を支える巨大データセンターが、私たちの住まいの隣に建つとしたら──。 東京都日野市で進められている不動産会社による大規模データセンター建設計画が、地域住民の反発を招いていると、複数のメディアが報じている。 従来は都市の外縁や郊外にひっそりと立っていたITインフラが、「住宅地の隣」に建つ時代になった。クラウドやAIを支える裏方としてのデータセンターが“表に出た”いま、その社会的な責任が改めて問われている。 そして都市部でのITインフラ整備が加速するなか、同様の課題は、全国各地で現実味を帯びつつある。 巨大な建造物と住宅地の軋轢 建築が計画されているデータセンターは、3棟中2棟が高さ72×幅91×奥行き150メートルという大規模なもの。日野市の新町、日野台、多摩平などにまたがる日野自動車の工場跡地に、エリアを囲い込むように

電気信号から光信号へ、という流れが起きていることはこの連載で何度か紹介した。要するに電気信号では現状100Gbpsくらいが頭打ちで、これを超えての伝送は猛烈に消費電力が上がってしまうし、到達距離もそれほど遠くならない。 そこでBoard to BoardやChip to Chipに光伝送を利用することで、消費電力を減らしながら帯域を増やそうという試みが進んでおり、連載800回のBroadcomや連載801回のインテルなどの例を紹介した。 ただ、あくまでチップ、つまり複数のチップレットから構成される1つのパッケージの中にPIC(Photonics Integrated Circuit)/EIC(Electrical Integrated Circuit)を実装したチップレットを混ぜることで、パッケージ間の光通信を可能にするというものであり、チップレット同士の接続はあくまでも電気信号であった。

注目すべきは要求するGPUスペック（GPUメモリ容量）の低さだ。開発者の報告によれば、RTX 4090では1フレームあたり約1.5～2.5秒で生成できるのに対し、ノートPC向けGPUのRTX 3070TiやRTX 3060ではその4～8倍の時間がかかるということ。30秒の動画生成でRTX 4090でも約30分程度の処理時間が必要だという。 これが本当なら、わずか6GBのVRAMしか搭載していないノートPC級のGPUでも30fps・60秒（約1800フレーム）の動画を生成できることになる。従来の動画生成AIが抱えていた「重い・短い・不便」という三重苦を一気に解決し、画像生成の感覚で動画を作れるようになるかもしれない。 技術的には既存の動画AI「HunyuanVideo」を改良し、独自に「次の場面を予測する」技術を取り入れたもの。従来の動画生成AIは長い動画を作るほどメモリ消費が増え続けたが、

Oracleの開発者として西海岸で活躍していた2人のフランス人が、“データクラウド（Data Cloud）”を標榜するSnowflakeを創業してから13年。2025年3月、その2人が初めて日本の地を踏んだ。両氏は記者向けのラウンドテーブルで、創業時の想いから、現在進めている“AIデータクラウド”の戦略までを語った。 Snowflakeの創業は「あらゆる企業を“データのGoogle”にしたい」から 2012年にSnowflakeを共同創業したフランス人とは、ブノワ・デイジビル氏とティエリー・クルアネス氏だ。2人が在籍していた当時のOracleは、まだクラウド戦略を（表向きには）持っておらず、むしろ批判的な立場だった。デイジビル氏は、当時OracleのCEOだったラリー・エリソン氏について、「ラリーはほとんどのことについて正しいビジョンを持っているが、クラウドに対する見解だけは間違っていると

Googleの各種サービスとの連携で様々なことが可能に 4月16日、ClaudeにGoogle Workspaceとの連携機能が搭載された。ClaudeからGmailやGoogleカレンダー、Googleドキュメントにアクセスし、色々と質問することができる。ざっくりした指示でも、現時点で最高レベルの性能を持つClaude 3.7 Sonnetを使えるので、これまでにできなかったことが色々と実現するのだ。今回は、ファーストレビューを紹介する。 まずは設定画面で「連携機能」からGoogle DriveやGoogle Calender、Gmailを連携させる。すると、Claudeのメイン画面に、各種サービスのボタンが現れるのでクリックしてみよう。

もし、ソードが突っ走り切ることができたらどうなったか？ 日本のパソコンの黎明期、これぞスタートアップ、ベンチャー企業というべき会社があった。1970年代から80年代にかけて、ハードからソフトウェアまでを一貫して自社で開発し、独自のコンピューター製品を送り出した「ソード（SORD）」である。「その創業者・椎名堯慶氏へのロングインタビュー《前編》」では、1974年に世界的にも最初期に発表したマイコン「SMP-80/X」、1977年に発売されたパソコン「M200」を軸に、1970年代を中心にソードの軌跡を辿った。 今回の《後編》では、ソードの展開がどのようにパソコンの時代の先端を走っていたか、より多面的に描いていくことになる。 かつてパソコンは「BASICなどのプログラミング言語を使いこなせなければ使えない」と言われていたのをご存じだろうか？　そんな時代に、ソードは1980年に画期的なソフトウェ

Midjourney v7で生成した、本連載の作例キャラクター「明日来子（あすきこ）さん」の最新版。AIと見抜くものも難しくなってきている（筆者作成） 4月7日に、クラウド系画像生成AIサービス「Midjounery」最新バージョンの「v7」がリリースされました。1年近くかけてゼロから新しいモデルを開発したこともあり、過去のバージョンを超える表現力をすぐに感じられる、基本性能の高さが印象的です。Midjourney v7がどんなポテンシャルを持つかを紹介しつつ、今後の戦略を探ります。 ※記事配信先の設定によっては図版や動画等が正しく表示されないことがあります。その場合はASCII.jpをご覧ください 高速生成機能「ドラフトモード」が追加 Midjourney v7はプレビューバージョンとしてリリースされ、その後も毎週のように更新を通じて微調整が続けられています。多言語に対応しており、日本語

アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）が、生成AIの開発・利活用を支援する「生成AI実用化推進プログラム」。2024年7月の開始時には「50社への支援」を目標としていたが、ふたを開けてみれば150社以上が参加する盛況ぶりだった。 2025年4月16日の説明会では、同プログラムの代表的な参加企業から、取り組みの成果が披露された。あわせて、2025年版プログラムの募集開始と、戦略策定をサポートする新たなコースの追加も発表されている。 AWSジャパン 代表執行役員社長の白幡晶彦氏は、「本格化する日本の生成AI利活用に対して、日本ならではの開発、日本社会へのユニークな実装を支援していく必要がある」と説明。加えて、「AWSは、これまでビルダーの皆さまを一貫して支援してきた。ビルダーとは開発者だけを指すのではなく、未来を共に作っていく皆さまを指す。そのための生成AIコミュニティの形成も

Copilot+ PCでは、搭載されているNPUを使いローカル推論ができる。このローカル推論機能は「Copilot Runtime」と呼ばれ、さまざまなローカル推論用コンポーネントから構成されている。 “Runtime”と呼ばれるのは、ローカル推論機能を利用するためのAPIが用意されていて、サードパーティのアプリケーションからでもAI機能を利用可能にしているからだ。 今回は、このCopilot Runtimeの機能を調べてみることにする。調査には、Microsoftがソフトウェア開発用に提供しているサンプルプログラムを使うことにする。 そもそもWindows Copilot Runtimeとは？ Windows Copilot Runtimeは、Windows App SDKに含まれるローカル推論用のAPIセットである。APIセットとは、アプリケーションを開発するときに利用する機能をまとめ

クラウドエンジニアの祭典である「JAWS DAYS 2025」。ソフトウェア開発を大きく変えそうなAIエージェントについて語ったのは、JAWS-UGのベテランであるSection-9の吉田真吾さん。AIエージェント時代のエンジニアが考慮すべきトレンドや技術的なポイントを持論を交えて解説した。 2025年、「AIエージェント」はなぜここまで隆盛となったのか 「AIエージェント時代のエンジニアになろう：Agnostic Workflowから環境に溶け込むAmbient Agentsまで基礎と実践を50分で身につける」というタイトルで登壇したのはJAWS-UGに関わって15年近くになる吉田真吾さん。JAWS-UG横浜やServerless Confををはじめ、さまざまなコミュニティの顔役だ。「上位トップ10に入るキング・オブ・老害（笑）。いまだに現役でがんばってます」と謳う吉田さんは、現在はAW

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NTTドコモは、同社のメールサービス「ドコモメール」において、ユーザーがメールに「保護」の設定をしていたにも関わらず、特定条件下で削除されてしまう不具合があったことを公表した。 同事象の対象となるメールは2013年12月17日～2025年3月21日まで。実際に「保護」設定のメール削除が確認されたのは2024年12月26日以降。なお、削除されたメールの復元は不可能と判明したとのことだ。 ■iPhoneとともにクラウド型になって登場した「ドコモメール」 ■ドコモから乗り換えた後も利用できるメリットもある ドコモメールは、同社がiPhoneの取り扱いを開始した2013年秋にサービスを開始した。それまでのiモード／spモードメールはプッシュ型電子メールで、機種変更時は端末間でデータをコピーする必要などがあった。 それに対し、ドコモメールはクラウド型を採用。機種変更時のデータの移行が容易、iPhon

グーグルは4月17日、同社の「Pixel 9」シリーズとサムスンの「Galaxy S25」限定で展開していたAI機能「Gemini Live」について、ほかのAndroidスマートフォンにも対応を拡大することを発表した。 We’ve been hearing great feedback on Gemini Live with camera and screen share, so we decided to bring it to more people ✨ Starting today and over the coming weeks, we're rolling it out to *all* @Android users with the Gemini app. Enjoy! PS If you don’t have the app yet,… https://t.co/dTsx

OpenAIが4月16日（米国時間）、新たなAIモデル「o3」と「o4-mini」を発表した。「ChatGPT」有料会員向けに同日から提供を開始している。 o3は同社がこれまでで最高性能を持つ推論モデルで、従来の「o1」から大きく進化した次世代モデル。特にコーディングや数学、科学、視覚認識などの分野で強みを発揮し、複数のベンチマークで最高記録を更新した。一方のo4-miniは、o3に比べて推論能力が低いものの、応答速度やコスト効率に優れ、大量の問い合わせやリアルタイム応答に適したモデルだ。 両モデルは「エージェント的な訓練」を受けている点が特徴。Web検索、画像認識、画像生成、コード（Python）の実行など、ChatGPTに実装されたすべてのツールを自律的に組み合わせて活用できるエージェント的な機能を持つ。これまでどおりにユーザーの指示を受けると、必要なデータや文脈を自ら収集し、複数のス

「変換」から「生成」へ ChatGPT（GPT-4o）による画像生成で「旅の写真をジブリ風にした」とか、「セサミストリート風の自画像」とか、3月下旬以降、いろんな絵がネット上にあふれている。どれも凄いのだが、いまから10年ほど前の2015～2016年頃にも画像生成について興味深いトピックが登場していたのを思い出した。 私が、別件のイベントでお世話になっていた石田陽太さんは、2016年4月に《ディープラーニングで色々な「だが断る」を作ってみた》というポストをご自身のプログにされていた。それを見ると、「元になる画像」に対して「スタイル画像」というものを与えてやると、元画像がスタイル画像風の絵に変換される。 つまり、「画像生成」ではないが人間が手でやったらとても大変に見える「画像変換」をAIがやってくれるというものである。そこで、すぐさま石田さんにメールを出して「私のアイコンも変換してほしいので

すでに速報記事でお伝えした通り、2025年4月16日22時より「GeForce RTX 5060 Ti」（以降、RTX 5060 Tiと略）の販売が解禁した。RTX 5060 TiのVRAM搭載量違いで2種類あり、16GB版（北米予想価格は429ドル）と8GB版（同379ドル）を展開する。4月16日午前中時点の情報だが、NVIDIAの公式発表による価格は「6万9800円より」とだけ掲示されている。 つまり、これはRTX 5060 Tiの8GB版の価格であることを示しており、そこから16GB版は7万9800円あたりになると推察される。ただし、例によってこの設定で流通する製品はごく少数であり、大部分のAICパートナー製のビデオカードは8万円台半ばから後半がボリュームゾーンになると予想される。 ちなみに、RTX 5060 Tiの上位に位置付けられるRTX 5070（VRAM 12GB）は現状11

AI連携機能を備えた統合開発環境（IDE）を提供するCursorとWindsurfは4月15日、OpnenAIの新型AIモデル「GPT-4.1」を、期間限定で無料提供すると発表した。 GPT-4.1は、同日発表された最新のAIモデル。最大100万トークンのコンテキストに対応しており、コーディングや命令追跡などの性能も大きく向上。既存の「GPT-4o」や「GPT-4o mini」を上回る性能をもつとしている。 GPT-4.1 is enabled for all Cursor users! We're launching it for free for the time being, to let people get a feel for the model. Curious to hear what you think. We don't yet recommend it as a de

マイクロソフトは4月14日、オンプレミスサーバー製品のライセンスと価格を改定すると発表した。7月1日から。 グループウェア/メール製品「Exchange Server」、企業向けコミュニケーション基盤「Skype for Business Server」、企業向け情報共有プラットフォーム「SharePoint Server」などのスタンドアローンのオンプレミスサーバー製品すべての価格が10%引き上げられる。 クライアントアクセスライセンスパッケージ「Core CALスイート」「Enterprise CALスイート」の価格も、それぞれ15%と20%引き上げられる。オンプレミス版のみが対象で、「SharePoint Online」「Exchange Online」「Microsoft Teams」などのクラウドサービスの価格には影響しない。 合わせて、Exchange Serverと、Skyp

アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は、4月15日午後5時15分（日本時間）に、東京リージョン（AP-NORTHEAST-1）の特定のアベイラビリティゾーン（apne1-az4）でAmazon Elastic Compute Cloud（EC2）インスタンスに接続障害が発生していると発表した。AWS CodeCommit、AWS Transit Gateway、Amazon Elastic Container Serviceなど12種のサービスに影響が及んでいる。 午後5時21分には、復旧の兆しが見え始めているものの、完全な復旧に向けて引き続き監視と対応を続けているとAWSは報告。また、他のAWSサービスにも同様の影響が出たが、回復傾向にあるという。AWSは今後30分から60分以内に、さらなる最新情報を提供するとしている。 （追記）AWSは、障害の詳細と復旧状況について新たに発表した。障害

sponsored カナル型の「AH-C840NCW」と、インイヤー型の「AH-C500W」 自分で選べるって、嬉しいよね。デノンの新しい提案は「使い方で選ぶ」双子イヤホン sponsored 「モンハンワイルズ ベンチ」1時間計測で80度前後、ZEFT R61SBAについてインタビュー Ryzen 9 9950X3DとRTX 5080を静音ケースに！ ASRock NOVAと電源で安定性も高いハイエンドゲーミングPC sponsored G-Master Spear Mini B850A、G-Master Velox Mini B650A AMD Edition 大学生時代に欲しかった……！RTX 5070もRX 9070 XTも選べるサイコムの小型ゲーミングPC sponsored 課題だらけの企業ネットワークにフォーティネットの現実解 29年越しに叶う　「セキュアSD-WAN」はネッ

アップルの折りたたみ式iPhoneが2026年に発売されるという予測が再び伝えられた。米メディアBloombergのMark Gurman記者が3月23日のニュースレターで報じた。 同氏によると、折りたたみ式iPhoneは2026年に登場する見込みで、デザインはサムスンのGalaxy Z Foldシリーズのように、大きな折りたたみ式内部ディスプレーと従来型の外部ディスプレーを備えたブックスタイルのスマートフォンになる可能性が高いという。 折りたたみ式iPhoneの発売時期については、アナリストのJeff Pu氏も3月上旬に2026年後半に発売される可能性があると述べている。また、著名アナリストのミンチー・クオ氏も2026年後半から量産が開始され、2026年末か2027年初めに発売されるとの予測を伝えている。 なお、この折りたたみ式iPhoneにはiPhone 17 Airで使用される多くの

トランプ米大統領は4月14日、自身のSNS「TRUTH」上で、スマートフォンやPCなどを関税の対象から外すことを否定した。 米国政府は4月2日、米国の貿易赤字解消や、製造業の米国内への回帰促進などを目的とした相互関税を発表。電子機器の製造で大きなシェアをもつ中国も対象となっていたことから、スマホやPCなどの大幅な値上がりを予測する報道が相次ぎ、株価にも影響を与えた。 その後、4月9日付けで、米国の税関・国境警備局が相互関税のガイドラインを更新。適用品目からスマートフォンなどの半導体関連機器を除外していた。 しかし、トランプ大統領は直近の除外措置について、別種の関税に移行しているだけで、依然として関税の対象になると説明。あらためて、米国内での生産体制構築の必要性を強調したほか、国家安全保障の観点から半導体と電子機器サプライチェーン全体を調査する方針を示した。 ■関連サイト トランプ大統領のT