「地元の若い女性の流出が止まらない」と嘆く前に地方が考えないといけない視点（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京一極集中が全部悪い？少子化問題の原因として、「東京への女性人口一極集中」をあげる人がいる。 確かに、都道府県別の転入超過をみれば、コロナ禍の特殊な時期を除けば、東京への転入超過が顕著である。しかも、都道府県間の人口移動のほとんどは20代の若者で占められており、つまりは、日本の少子化は「東京が20代の独身女性を全国から集めておきながら、未婚化で東京の出生率は全国最下位だからだ」と結論づけたがる。東京の特定の区を「ブラックホール自治体」などと名付けたりする団体もある。 しかし、冷静にデータを紐解けば、別に東京だけに女性の人口が集中しているわけではない。正しく言えば、20代の女性は（男性もだが）都市部に集中的に移動するのである。 総務省の人口推計統計より2000年以降の女性（日本人のみ）の転入超過数の推移を、東京都とその他の政令指定都市合計（東京23区除く）とで比較したものが以下のグラフであ
なぜ婚活パーティーに行っても、会場には「未婚のおじさん」しかいないのか？（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
前回の記事（「若者が結婚離れしているのではない」そもそも結婚に前向きな若者は昔も今も5割程度）の続きである。 出生動向基本調査に基づく20-39歳の結婚に前向き意欲は、少なくとも1992年から男女ともほとんど変化はない。具体的には、男1992年43％、2021年44％、女1992年50％、2021年49％である。 しかし、20-39歳トータルでは約30年間変化はないのだが、詳細に年齢５歳階級別に見ていくと、違う側面が見えてくる。 1992年と2021年の「結婚前向き率」を年齢別の男女比率差分で比較したものが以下のグラフである。上に伸びているのが男が多い、下に伸びているのが女が多いということである。 まず、明らかな違いが一目瞭然なのは、1992年は30歳以上で結婚前向き率は男余りであったのに対し、2021年は45歳以上を除いてすべて女の方が多い女余りになっているということである。 念のため、
趣味のお菓子屋巡りや、取材のためにグーグルマップで行きたい店を保存しているのだが、地図を見ながらあることに気づいた。 それは「荒川区がパリ化しているかもしれない」という疑惑である。 ここ数年で、ものづくりの町・蔵前や清澄白河におしゃれな店が増えてブルックリン化したのも記憶に新しい。ひょっとしたら次は「荒川区のパリ化」なんじゃないか……？ 私は都電荒川線に飛び乗った……。 ・荒川区のパリ化 いきなり「荒川区のパリ化」とか言われても何がなんだか分からないと思うが、荒川区周辺にオシャレな洋菓子店やカフェが増えているのである。 しかもフランス菓子の店とか、パリやヴェルサイユにあるパティスリーの日本支店、ティールームなど本格的な店ばかりなのである。 いったい荒川区で何が起きているのだ……？ 【小台〜尾久周辺】 まず、アツいのが都電荒川線の小台駅周辺。 本格感のあるパティスリーやカフェはすべて駅からは
「フィンランドの出生率1.26へ激減」子育て支援では子どもは生まれなくなった大きな潮目の変化（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
聞かなかったことにされる事実子育て支援では出生数の増加にはつながらない。 この話は、もちろん私の感想ではなく、当連載でも何度もお話している通り、統計上の事実であるわけだが、この話は特に政治家にとっては「聞いてはいけない話」なのか、まったく取り上げようとしない。これも何度も言っているが、子育て支援を否定したいのではない。子育て支援は、少子化だろうとなかろうとやるべきことだが、これを充実化させても新たな出生増にはならないのである。 日本における事実は、2007年少子化担当大臣創設以降、家族関係政府支出のGDP比は右肩上がりに増えているが、予算を増やしているにもかかわらず出生数は逆に激減し続けていることはご存じの通りである。2007年と2019年を対比すれば、この政府支出GDP比は1.5倍に増えたのに、出生数は21％減である。 「岸田政権の異次元の少子化対策において児童手当などの予算が年1.2兆
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【調査】荒川区がパリ化している疑惑について / 紅茶とお菓子が好きなら荒川区に行けばいいじゃない