イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くガザ地区で、避難者が身を寄せていた学校がイスラエル軍に空爆され、地元当局は100人以上が死亡したと発表しました。 仲介国が停戦に向けた交渉の再開を呼びかけていますが、ハマス側は空爆に激しく反発していて、影響が懸念されます。 ガザ地区の地元当局は10日、多数の避難者が身を寄せていた北部にある学校をイスラエル軍が空爆し、100人以上が死亡、数十人がけがをしたと発表しました。学校では当時、避難者がイスラム教の早朝の礼拝を行っていたということです。 イスラエル軍は学校の中にはハマスの拠点があり、空爆の前に住民の犠牲を減らすための措置をとったなどと主張しています。 これに対してハマスは「イスラエル軍はまたうそをついている。学校、病院、避難者のテントを標的にするためにばかげた口実をでっち上げている」などと述べ激しく反発しています。 中東ではハマスのハニーヤ前最
ハマスの最高幹部の殺害を受け、イランがイスラエルへの報復を宣言する中、欧米諸国はイランに対し、自制を繰り返し求めています。イラン外務省の報道官は13日に「平和を求めるなら戦争をあおるイスラエルに反対し、ガザ地区での市民の殺害を直ちにやめさせるべきだ」と反発し、報復する構えを改めて示しました。 7月にハマスの当時の最高幹部が訪問先のイランで殺害されたことについて、イランはイスラエルによる攻撃だとして報復を宣言し、アメリカは、早ければ今週中にもイラン側の報復が行われる可能性があるという認識を示しています。 こうした中、イギリス首相官邸は12日、スターマー首相がイランのペゼシュキアン大統領と電話会談し、自制を求めたと発表するなど、欧米諸国はイランに対し、攻撃を思いとどまるよう働きかけを強めています。 また、ロイター通信によりますと、トルコに駐在するアメリカ大使は「イランと関係があるすべての同盟国
自民党総裁選挙への対応について石破元幹事長は、訪問先の台湾で記者団に対し「立候補に必要な推薦人20人に推してもらえる状況が整えば責任を果たしたい」と述べ、推薦人を確保できれば立候補する意向を示しました。 自民党の茂木幹事長はコメントを発表し「岸田政権はわが国が内外の困難な課題に直面する中、内政、外交両面で確かな実績を残してきた。政治資金や物価高の問題などで厳しい状況に置かれていたことは事実だが、岸田総理大臣が総裁選挙への不出馬を表明されたことは極めて残念だ。総理大臣を退任するという大変重い決断であり、重く受け止めたい」としています。
岸田文雄首相（自民党総裁）が１４日、９月の次期総裁選に立候補しないと明言した。２０日には総裁選挙管理委員会が２回目の会合を開き、告示や投開票など具体的な日程を決める予定だ。前回総裁選では日程確定日に岸田首相が出馬会見を開いており、現職総裁の不出馬表明を号砲に「ポスト岸田」候補たちの動きが加速しそうだ。 茂木敏充幹事長は１４日、「内政、外交両面で確かな実績を残してきた。不出馬を表明されたことは極めて残念。首相ご自身の判断を重く受け止めたい」とのコメントを発表した。総裁と党運営の責任を共有する現職の幹事長として、次期総裁選への出馬の有無が注目されている。 高市早苗経済安全保障担当相は、産経新聞の取材に「月末に向けて、来年度予算の概算要求もあるので、閣僚として最後まで首相をお支えしたい」と答えた。出馬表明の時期について周辺は「２０日」を目途にしていたが、首相が不出馬を明らかにしたことで早まる可能
イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くガザ地区で、避難者が身を寄せる学校をイスラエル軍が空爆し、多数の死傷者が出たことに対して国際社会からは非難する声が相次いでいます。 一方、仲介国が呼びかけた停戦に向けた交渉をめぐり、ハマスの最高幹部が訪問中に殺害されイスラエルへの報復を宣言するイランは「停戦の可能性を妨げない形とタイミングが望ましい」などと述べ、慎重に検討している姿勢を示しました。 ガザ地区の地元当局は10日、多数の避難者が身を寄せる北部にある学校をイスラエル軍が空爆し、100人以上が死亡、数十人がけがをしたと発表しました。 イスラエル軍はハマスの拠点があるとして学校への攻撃を繰り返していて、EU＝ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表は10日、「この数週間で少なくとも10の学校が攻撃された。このような虐殺は正当化できない」とSNSに投稿し、イスラエル軍による攻撃を非難するとと
アメリカ政府高官は、イスラム組織ハマスの最高幹部が殺害されたことを受けて、イランが早ければ今週中にもイスラエルに対して報復を行う可能性があるとして警戒感を示しました。 先月、ハマスのハニーヤ前最高幹部が訪問先のイランで殺害されたことについて、イランはイスラエルによる攻撃だとして報復を宣言しています。 アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は12日、記者団に対し「われわれはイランなどによって早ければ今週中に何かが起こる可能性があるというイスラエル側の分析を共有している。われわれの分析も、それと一致している」と述べて、イランやイランの支援を受ける組織が早ければ今週中にも報復を行う可能性があるという認識を示しました。 そして、報復がどのようなものになるかについては現時点で断言するのは難しいとする一方、「一連の重大な攻撃に備えなければならない」と述べて、警戒感を示しました。 また、アメリカ
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