24日の衆院政治改革特別委員会では、政治資金規正法改正をめぐり、政治資金パーティーのあり方や政策活動費の見直しについて論戦が交わされた。 【政治資金パーティー】 自民党・山下貴司氏 (立憲民主党のパーティー禁止案は)政治活動に制限を加えるものだ。 立憲民主党・本庄知史氏 憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないよう留意しなければならないと定めている。 公明党・中川康洋氏 （日本維新の会が）パーティーを禁止しない理由は。 日本維新の会・中司宏氏 本来、パーティーは草の根民主主義を支えるものだ。維新案では、本来の趣旨に立ち返るため、企業・団体によるパーティー券購入を禁止している。 【政策活動費】 公明・輿水恵一氏 （政党から議員個人に支出され、使途公開の義務がない政策活動費が）有効に活用されたかを評価し、適切に見直す必要がある。 自民・鈴木馨祐氏 外部の専門家の目を入れるといった機能を
「実質負担なし」だけに国会論戦が集中する「子育て支援金」 この事態は誰が招いたか 関連法案が衆院通過：東京新聞 TOKYO Web
児童手当や育児休業給付を拡充する少子化対策関連法案は19日の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数により可決され、衆院を通過した。財源確保策として、公的医療保険料と合わせて徴収する「子ども・子育て支援金」を2026年度に創設する。岸田文雄首相は「実質負担はない」としているが、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主といった野党は容認できないとして、反対した。 法案では、現在中学生までにとどまっている児童手当緒支給を高校生年代まで延長し、所得制限も撤廃する。両親が共に育休を14日以上取った場合、育休給付を最大28日間、実質10割に引き上げる。保育サービスも拡充し、親の就労に関係なく預けられる「こども誰でも通園制度」を設ける。
「なぜ5万円がだめで10万円だったらいいのか」 政治資金規正法改正案で初の与野党論戦 自民の説明は：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金裏金事件を受けて与野党が提出した政治資金規正法改正案を巡り、23日午前の衆院政治改革特別委で初の与野党論戦が行われた。 立憲民主党などは自民案が政治資金パーティー券の購入者名の公開基準を「10万円超」（現行は「20万円超」）とし、「5万円超」への引き下げを求めた公明党と折り合えなかったことを踏まえ、なぜ10万円超としたのか追及。自民の法案提出者は「切りがよく、分かりやすい」などと説明した。（佐藤裕介）
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
政治資金パーティー禁止は政治活動の制限か 規正法改正で与野党論戦：朝日新聞デジタル