「実質負担なし」だけに国会論戦が集中する「子育て支援金」 この事態は誰が招いたか 関連法案が衆院通過：東京新聞 TOKYO Web

児童手当や育児休業給付を拡充する少子化対策関連法案は19日の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数により可決され、衆院を通過した。財源確保策として、公的医療保険料と合わせて徴収する「子ども・子育て支援金」を2026年度に創設する。岸田文雄首相は「実質負担はない」としているが、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主といった野党は容認できないとして、反対した。 法案では、現在中学生までにとどまっている児童手当緒支給を高校生年代まで延長し、所得制限も撤廃する。両親が共に育休を14日以上取った場合、育休給付を最大28日間、実質10割に引き上げる。保育サービスも拡充し、親の就労に関係なく預けられる「こども誰でも通園制度」を設ける。

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誰って埋蔵金目当てで民主党政権作った国民のタダメシ根性では