主張/軍事費ＧＤＰ２％/暮らしをつぶす大軍拡許すな
岸田文雄首相が２８日、軍事費を今後５年以内に大きく増やし、２０２７年度に関連経費と合わせ、国内総生産（ＧＤＰ）比で２％にするよう浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相に指示しました。これまで軍事費はＧＤＰ比１％程度の水準が続いていましたが、２倍近い大軍拡となります。首相は、将来にわたり軍事費を維持・強化するための財源を確保する措置を年末に決定することも求めました。国民の暮らし関連予算の削減、所得税や消費税などの大増税に道を開くものです。 軍事国家づくり狙う 首相は浜田、鈴木両氏に対し▽「防衛力」の抜本的強化の中核となる「防衛費」について５年以内に緊急的に強化を進める必要がある▽２７年度に「防衛費」と補完する取り組み(関連経費)を合わせ、現在のＧＤＰの２％に達するよう予算措置を講じる▽「防衛力」は２７年度以降も維持・強化していく必要があり、これを安定的に支えるためのしっかりとした財源措置が不可欠であ
参政党/侵略美化・大軍拡…「古くて危険」な発想
統一地方選に今回初めて臨んでいる参政党が、後半戦の市区町村議選（２３日投票）に約１８０人の候補者を擁立し、各自治体での初議席の獲得を狙っています。同党は「新しい政治への挑戦」を掲げ、前半戦で７議席を獲得しました。しかし、その言動には「古くて危険な政治」の発想が表れています。 同党は、神谷宗幣事務局長編著の『参政党Ｑ＆Ａブック基礎編』で、日本の過去の侵略戦争を、戦前そのままに「大東亜戦争」と呼び、「空軍力と海軍力」の「倍増」を唱えています。「結果として防衛費のＧＤＰ比２％が当然視野に入ってくる」と述べるなど明確な大軍拡派です。 憲法については、神谷氏が昨年７月の参院選での当選後、９条に疑問を呈し、「自主防衛体制」の確立を目指す考えを表明。党ホームページでは「日米安保条約と日米豪印戦略対話（Ｑｕａｄ）をアジア海洋同盟として進化させ…インド太平洋地域における連携を強化」するなどと主張しています。
軍事に学問動員するな/研究者ら 軍拡反対シンポ
軍学共同反対連絡会は６日、オンラインでシンポジウム「政治に翻弄（ほんろう）される学術～大軍拡と軍学共同の深化」を開催しました。「経済安全保障法」が経済と学問を軍事に動員するとして岸田文雄政権の大軍拡路線への反対世論を高めようと呼びかけました。 井原聰・東北大名誉教授は「軍事研究への研究者の囲い込み」が狙われているとして、政府有識者会議では国立研究開発法人を中心に防衛省・防衛装備庁、民間、大学などの科学技術分野と安全保障分野の「協力枠組み」が議論されていると指摘。「政府の『デュアルユース』（軍民両用）の考え方は、米国では民生技術を軍事運用するための戦略だ」と批判しました。 ジャーナリストの吉田千亜氏は、福島・浜通りでのロボット産業振興について、「復興予算」を財源としながら米国をモデルに核兵器被害への対処などを想定し、「防衛力強化」が目的のものだと告発。光本滋・北大准教授は「国際卓越研究大学」
参院選 大軍拡の正体/兵器のコスト増 頻発/米日軍需産業を潤す
「日本の防衛産業の維持は長年の課題だ。日本の防衛を支える技術、産業基盤が大切だと国民に分かりやすく訴えていきたい」。公明党の山口那津男代表は６月２７日に軍需品をつくる企業を視察した後、そう語りました（公明新聞同２８日付）。自民党や日本維新の会などと軍事費拡大を唱えるだけでなく、軍需産業の必要性を主張するまで踏み込んだのです。 トラブルが続く 当の軍需産業には、多くの問題があります。その一つが高コスト体質です。最近では防衛省が調達する兵器のコストが当初計画より大幅に高騰し、政府内でも問題視されています。 財務省は財政制度等審議会の分科会（昨年１１月１５日）に、川崎重工が製造したＣ２輸送機とＰ１哨戒機の構想から取得、廃棄に至る「ライフサイクルコスト」の変遷を提示しました。 Ｃ２は２００９年度の見積もりが１兆７２９６億円でした。それが２１年度の見積もりでは２１１１億円も増加していました。 川崎重
国内総生産（ＧＤＰ）比１％程度で推移してきた防衛費を関連予算を含めて２％に倍増するための財源確保特別措置法案の衆院審議が大詰めを迎えている。 与党は来週にも衆院を通過させる方針だが、防衛費倍増や「軍拡増税」の妥当性、専守防衛の在り方を巡る議論は十分と言えない。防衛費倍増ありきで防衛力強化を図ることには無理がある。採決を強行せず議論を続けるべきだ。 政府は二〇二七年度の防衛関連予算を二三年度より約四兆円多い約十一兆円、ＧＤＰ比２％に倍増させる方針。毎年新たに必要な財源のうち三兆円を税外収入、決算剰余金や歳出改革、残り一兆円強は増税で確保するとしている。
岸田文雄首相が「防衛費倍増」に向けた増税検討を指示したことに対し、政府与党内で反発が広がっている。防衛力強化の内容を明らかにしないまま、増税論議を先行させるのは極めて異常だ。
強まる財界色 「読売」社長も/大軍拡推進の防衛省有識者会議
防衛省は１９日、大軍拡推進のための有識者会議の初会合を開きました。安保３文書の一つである「国家防衛戦略」に、「宇宙・サイバー・電磁波の領域を含め、戦略的・機動的な防衛政策の企画立案が必要とされており、その機能を抜本的に強化」するために「有識者から政策的な助言を得るための会議体を設置する」と明記。その具体化です。 安保３文書をめぐっては、政府は閣議決定前の２０２２年秋にも有識者会議を開催しています。メンバーを比較すると、前回は座長の佐々江賢一郎元駐米大使をはじめ、外交官やシンクタンク関係者、メディア幹部が目立ちましたが、今回は財界色が強まっています。 座長には榊原定征・日本経団連名誉会長が就任。榊原氏は会長当時の２０１５年、安倍政権が推進していた安保法制の「今国会中の成立を期待」すると表明しています。また、メンバーには日本の軍需企業最大手・三菱重工や通信最大手・ＮＴＴの会長も加わっています。
しんぶん赤旗 on Twitter: "NHKが安倍政権を回顧したが…。 忘れてはいけないのは… ●アメリカべったりで大軍拡と９条改憲をすすめていいのか ●国民の命を脅かしている新型コロナ対策の無為無策ぶりの責任は ●深刻な物価高騰の大きな原因となっているアベノミク… https://t.co/idDQCkeDsE"
NHKが安倍政権を回顧したが…。 忘れてはいけないのは… ●アメリカべったりで大軍拡と９条改憲をすすめていいのか ●国民の命を脅かしている新型コロナ対策の無為無策ぶりの責任は ●深刻な物価高騰の大きな原因となっているアベノミク… https://t.co/idDQCkeDsE
軍拡反対 声上げよう 各地で行動/総がかり行動がデモ 愛知
「憲法をくらしと政治にいかす 改憲ＮＯ！あいち総がかり行動」は３日、名古屋市で「止めよう！ 岸田軍拡・大増税」の横断幕を掲げてデモ行進しました。約３００人が「ストップ敵基地攻撃能力」「改憲反対」のプラカードなどを持ってアピール。日本共産党の本村伸子衆院議員が参加しました。 参加した名古屋市の男性（４３）は、「憲法を変えれば戦争になり、すべてが壊れてしまう。国会では改憲勢力が３分の２以上の議席を占め、一刻の猶予もない危険な状況だと改めて街頭でアピールしたい」と話しました。 「改憲は絶対反対」と言う女性（６２）は、「敵基地攻撃能力の保有は本当にもう戦前のような感じがする。反対の意思を示したい」と話しました。 デモ出発前にマイクを握ったＳＴＡＲＴ（外国人労働者・難民と共に歩む会）のメンバー（２２）は、「専守防衛」から転換し軍拡と増税で侵略戦争の時代に戻ろうとする岸田政権の動きを批判。「入管法改定
維新・馬場氏 大軍拡を主張/国民に負担「認められる」
日本維新の会の馬場伸幸代表は１６日のＢＳテレ東番組「日曜サロン」で、ロシアのウクライナ侵略を挙げ、「防衛費は積み増していくべきだ。ＧＤＰ（国内総生産）比２％にこだわらず、本当に必要な予算を計上していけばいい」と大軍拡を主張しました。岸田政権が年末の「安保関連３文書」改定に向け「敵基地攻撃能力」の保有などの議論を加速させるなか、維新も軍拡路線を競い合う姿勢を示したものです。 司会から財源について問われた馬場氏は「日本の安全保障をどうしていくのかを国民に説明する必要がある。理解をいただければ、国民の何かしらの負担は認められる」と述べ、新たな国民負担を当然視しました。
市田忠義 on Twitter: "私たちが「社会保障の拡充を」「年金削減はやめろ」というと財源がないという。 ところが軍事費倍増の時には財源を言わない。消費税の大増税と社会保障の更なる削減しか考えていないからだろう。軍拡は平和だけでなく暮らしを押し潰す。 設問の立て方で世論調査の結果は大きく変わるだろう。"
私たちが「社会保障の拡充を」「年金削減はやめろ」というと財源がないという。 ところが軍事費倍増の時には財源を言わない。消費税の大増税と社会保障の更なる削減しか考えていないからだろう。軍拡は平和だけでなく暮らしを押し潰す。 設問の立て方で世論調査の結果は大きく変わるだろう。
５年間で４３兆円にもおよぶ大軍拡を進めるため「防衛力強化資金」を創設する軍拡財源法案が２３日、衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成で可決されました。日本共産党の田村貴昭議員は反対討論に立ち「大軍拡のために現在と将来の国民に新たな負担を押し付けることは絶対に認められない」と主張。立憲民主党、れいわ新選組も反対。採決日程に協力していた日本維新の会、国民民主党も反対しました。同日、国会前では「総がかり行動実行委員会」などの団体が、同法廃案を求める緊急行動に取り組みました。４３兆円の大軍拡には、世論調査（共同）で約６割が反対するなど、国民の多くは拒否しています。法案の参院での審議は２４日から始まります。（田村議員の反対討論要旨） 日本共産党の田村貴昭議員は衆院本会議での討論で「憲法９条を踏みにじり、国民の命を危険にさらす大軍拡を認められない」と強調。違憲の敵基地攻撃能力は、米国の先制攻撃戦略「統
中国が核弾頭を搭載できる極超音速ミサイルを試験発射していたとのニュースは、世界の軍事情勢を一変させるもので、アメリカ当局に衝撃を与えたとも言われている。いったいどれほど大きな影響があるのか。英エクセター大学戦略・安全保障研究所のジョナサン・マーカス名誉教授が検討した。
衆院本会議 軍拡財源確保法案/田村貴昭議員の質問 要旨
日本共産党の田村貴昭議員が６日の衆院本会議で行った軍拡財源確保法案の質問要旨は以下の通りです。 本法案は、岸田政権が昨年閣議決定した安保３文書に基づき、今後５年間で総額４３兆円もの大軍拡を推し進めるための新たな基金、「防衛力強化資金」を創設するものです。憲法の平和主義と財政民主主義をふみにじる違憲立法にほかなりません。 総理は昨年１１月、２７年度に軍事費をＧＤＰ比２％とするよう指示しました。研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、国際協力の４分野は５年間で何をどこまでやるのか、検討を進めるための仕組みも、まだ決まっていません。 にもかかわらず、どうして２％を指示できるのですか。総理が否定していた「数字ありき」の決着そのものではありませんか。米国の軍拡要求に応えることが２％の根拠なのではありませんか。 米国製兵器の購入額は、激増しています。２３年度のＦＭＳ（有償軍事援助）は１兆４７６８
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
力をつくすのが政治の責任ではないでしょうか。 その努力をやらないでおいて、「戦争になったら」と煽って、大軍拡を進めることは、根本的に間違っています。" / Twitter
＜社説＞軍拡予算確保法 倍増ありき無理がある：東京新聞 TOKYO Web
＜社説＞防衛費の財源 「軍拡増税」は撤回せよ：東京新聞 TOKYO Web
財源法案 衆院を通過/自公強行 田村貴昭氏が反対討論/大軍拡 国民は拒否
【寄稿】中国の極超音速ミサイル試験、新たな軍拡競争なのか - BBCニュース