ふるさと納税制度を巡り、滋賀県が日本3大和牛の一つ「近江牛」を県内全19市町が返礼品として扱える「地域資源」に認定したことに、県内最大の産地・近江八幡市が反発している。同市は「ブランド価値が低下する」などと主張しており、6日、認定は不当だとして地方自治法に基づく審査を総務相に申し立てたと発表した。 申し立ては4月30日付。総務省などによると、返礼品は原則、その自治体で生産・加工されたものに限られるが、県が「地域資源」と認定すれば、他の自治体も活用できる。県は4月1日、ふなずしなどと合わせ、近江牛を地域資源に認定。県内の全市町が返礼品に使えるようになった。 県によると、県内の近江牛の肥育頭数(2019年度)は約1万4400頭。そのうち近江八幡市が約3割、竜王町が約2割を占める。2市町は県との協議で認定に反対を表明。同市は「品質管理が徹底されず、ブランド価値が低下して農家ら関係者に大きな影響を