まず1つめ。現状、高市首相側が動画作成者に対して中傷動画を作成して拡散するよう、明確に指示したという客観的な事実は確認されていません。その上で、仮に報道が事実だったとしても法的には、現状こうした行為を規制する法律はありません。 ただ、SNSをめぐる最近のいわゆる「認知戦」、正しいかどうか不明な情報をSNS上に大量に流して、民主主義の根幹である選挙を歪める行為をめぐっては、国会でも問題視されていて、プラットフォーム事業者の責任のさらなる明確化などを盛り込んだ法改正を、今の国会で行うことで与野党が合意しています。 ──そして、野党からは首相の答弁への姿勢も指摘されていますね。 疑惑をかけられたことに対して、高市首相がどう向き合っているのかという、首相という立場にある人の姿勢の問題があります。 高市首相は、当初（5月11日）、報道された動画の作成者について「私自身も、地元の秘書も面識のない方」と
