米国防総省が、ファーウェイ製品を使用する企業との取引禁止令の適用除外を求めていることが明らかになりました。Bloombergなどの海外メディアが伝えています。 2019年に成立した国防権限法の規制規則により、政府機関はファーウェイの通信機器を使用する企業や国との契約が禁止されていますが、国防総省はこの規制の遵守が困難だと主張しています。 国防総省は、規制緩和によって世界各地での重要な補給任務が可能になり、安全保障が維持されると主張。インド太平洋地域での特殊作戦であれ、国際航空ショーに参加する高官であれ、ファーウェイ機器を使ったネットワークを利用することはあるといいます。 つまり米軍が世界中での軍事活動を遂行する上で、規則が障害となっている事例があることから、監督官庁である国防総省が規制の緩和を政府議会に求めているという構図です。 ファーウェイは世界最大の通信機器メーカーであり、全世界の通信
日本と北大西洋条約機構（NATO）は、機密情報をやりとりするため専用通信回線を設置する方向で最終調整に入った。安全保障分野の連携強化が目的。岸田文雄首相が10日から訪米してNATO首脳会議に出席するのに合わせ、正式合意を目指す。 NATO加盟国の間では安全性を確保した通信網が整備され、機微な情報がやりとりされている。こうしたシステムを日NATO間でも構築し、高いレベルの情報共有を図るねらいがある。 日本とNATOは昨年、安全保障面の協力に関する「日・NATO国別適合パートナーシップ計画（ITPP）」を策定し、16の分野で協力することを確認した。情報共有の強化には、サイバーや宇宙など地域を超えた新たな安全保障の課題に対応する意図もある。 首相は米ワシントンを訪問後、ドイツも訪れる予定。ショルツ首相との首脳会談で、経済安全保障に関する関係省庁の幹部級協議を立ち上げる見通しだ。中国が経済連携の強
【フランクフルト=林英樹】ドイツ政府は11日、国内の通信会社に対し、2026年末までに高速通信規格「5G」の通信網で中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の利用を禁じるよう命じたと発表した。27年末までに他社の製品・サービスに切り替えるよう義務づけた。欧米各国と比べ対応に遅れていたドイツがようやく脱中国依存にかじを切った。独政府は同日までに独国内で事業を展開するドイツテレコム、英
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米国防総省、ファーウェイ製品への規制の緩和を求める。米軍の世界での任務遂行に不可欠のため - すまほん!!
日本・NATO、機密情報の専用回線設置へ 安全保障分野の連携強化：朝日新聞デジタル
ドイツ政府、26年末までにファーウェイ排除 5G通信網 - 日本経済新聞