ドンキ前社長のみ摘発、波紋 株不正推奨事件、知人は不問 金商法の規定に死角 - 日本経済新聞
ドンキホーテホールディングス（HD）前社長の自社株不正推奨事件の公判で、検察は上場企業トップによる違法行為を詳述した。証券取引等監視委員会などが適用したのは金融商品取引法の取引推奨罪。事件は耳慣れない禁止規定を浸透させる契機となったが、利益を得た側が法の網の外にいる現状が波紋を広げる。「強い違和感」23日の東京地裁。検察官はドンキホーテHD（現パン・パシフィック・インターナショナルHD）前社長
ドンキホーテホールディングス（HD）前社長の自社株不正推奨事件の公判で、検察は上場企業トップによる違法行為を詳述した。証券取引等監視委員会などが適用したのは金融商品取引法の取引推奨罪。事件は耳慣れない禁止規定を浸透させる契機となったが、利益を得た側が法の網の外にいる現状が波紋を広げる。「強い違和感」23日の東京地裁。検察官はドンキホーテHD（現パン・パシフィック・インターナショナルHD）前社長
三菱UFJ銀行とMUFGグループ証券2社、半沢頭取が金融庁に土下座させられるレベルの役員関与かつ組織的な金商法違反が複数バレる : 市況かぶ全力２階建
自民党総裁選は勝ち確みたいな雰囲気の小泉進次郎さん、神奈川選挙区にあるだけの百貨店「さいか屋」と語感が似ているだけの「オーイズミ」「勤次郎」の株を動かす
CONNECT（コネクト証券）の「株のタイムセール」って、そもそも金商法に抵触しないの？？？ショッピングモールのタイムサービスじゃあるまいし、投資商品をリスク説明無しに「最大７％OFF」ってどういうこと？射幸心を煽りすぎていないか… - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
冷静に考えれば、CONNECT（コネクト証券）の「株のタイムセール」って、そもそも金商法に抵触しているのではないでしょうか？ まあ、天下の大和証券グループがCONNECTの戦略・戦術を監修していると思うので、法的な問題はないのだと思いますが、この「株のタイムセール」って、イオンなど大型モールのタイムサービス販売じゃあるまいし、真剣勝負の投資の世界に何を言っているのだと思います。 しかも、投資商品という買うだけで終わらない（最後は売らないと完結しない）株式（価格変動リスクのある金融商品）を、リスク説明も不十分なまま、客寄せ訴求を目的としたセールで「最大７％OFF」ってどういうことでしょうか？CONNECTはいつから洋服を売り出したのですか？ 更には、この株のタイムセールは指定する銘柄が全て瞬間蒸発し、顧客に冷静に考える時間を与えない、顧客を引き寄せる為に、「最大７％OFF」という看板をぶら下
日本のSTOの現状 「花開くか日本のSTO、金商法改正で本格スタート」というパネルセッションでは、金融やSTOに精通する4名が「パネリスト」として登壇した。 SBI R3 Japan 代表取締役 藤本守氏 マネックスグループ 代表執行役社長 松本大氏 三菱UFJ信託銀行 Fintech推進室長 田中利宏氏 BOOSTRY CEO 佐々木俊典氏 モデレーターは、日本経済新聞社編集委員であり、ワールドビジネスサテライト解説者の滝田洋一氏が務めた。 滝田氏は「セキュリティートークンを使ったオファリングなので”起債”の話ということになってくる」と前置きした上で、「セキュリティトークン」でどのように使い勝手がよくなるのか？という点についてパネリストに伺った。 不動産分野とセキュリティトークン モデレーターに促され、口火を切ったのは三菱UFJ信託銀行 田中氏。 田中氏は、いわゆるデジタル証券とされるセ
「インサイダーは絶対にやっていません」の竹森郁さん、散々煽り倒したコロナ新薬が全て嘘だったテラ絡みの金商法違反（偽計取引）で懲役3年執行猶予5年の有罪判決 : 市況かぶ全力２階建
THE WHY HOW DO COMPANY（旧アクロディア）から約3億円を借金中の小室哲哉さん、シティーハンターのおかげで1億円を繰上返済
ジャニーズ事務所問題については多くのグローバル企業を巻き込んでたいへんな状況になっていますね。今朝の日経（法財務）では、「ビジネスと人権」に詳しい専門家の皆様の意見が三者三様で、たいへん参考になりました。まだまだ現在進行形で事態が進みますので注視していきたいと思います。さて、本日は別のお話ですが、9月18日の東京新聞WEBニュースの記事「地方銀行に『水増し』が横行？ 『職員3人に2人以上が管理職』にして女性管理職比率が増 各行に聞いた」を読みました。いやいや、金融機関に特有の問題では済ますことができない、ちょっと笑えない内容です。 サステナビリティ開示の一環として「女性管理職比率」が有価証券報告書に記載されるようになり、これに伴い多くの地銀で25％前後の数値が開示されています。しかし、課長代理や調査役を「管理監督者」として含めているため、部下のいない管理職や社員の半分が管理職になってしまっ
衣料卸問屋のプロルート丸光、元大株主でミスチル所属事務所社長の谷口和弘さんに金商法違反（偽計取引）の疑いで強制調査の文春砲 : 市況かぶ全力２階建
東急不動産のブランズ渋谷常盤松、Amazonへの高圧的な貼り紙のせいで自ら配達不能物件になりかねない危険にさらす
金融庁は不動産を裏付けとしたすべてのデジタル証券について、株式や債券、投資信託と同じく金融商品取引法に基づき金融商品として規制する方針を固めた。金融庁と国土交通省の両方が所管し、投資家への販売ルールなどであいまいな部分があった。投資家に販売・勧誘する規制を導入し、違反すれば事業者に行政処分を出せるようにする。デジタル証券はブロックチェーン（分散型台帳）などの技術を活用し、電子的に発行されるもの
【暗号資産】金融庁が内閣府令・ガイドライン案提示、一貫性に疑問符──改正金商法施行まで数ヵ月 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
セキュリティ・トークンや仮想通貨のレバレッジ取引など、ブロックチェーンを用いたデジタルな金融について、改正資金決済法や改正金融商品取引法が今春施行されるのを前に、金融庁がその具体的な内容を定める政省令案や内閣府令案などを公開した。 焦点は、電子記録移転権利（セキュリティ・トークン）や仮想通貨のデリバティブ取引、暗号資産カストディの規制についての取り扱いだった。発表された府令案の中には業界関係者にとって厳しい内容も含まれているだけでなく、これまで業界内での議論にはなかった新たな論点も突然含まれていることが判明。改正法の施行を目前に控え、議論が続きそうだ。 現在は意見を募集中（パブリックコメント）で、2月13日に締め切られる。当初は2019年内にも府令案などを発表すると見られていたが、2020年に持ち越していた。 焦点1 デジタル証券の適用除外要件──議論されていない新たな論点が浮上 1月14
仮想通貨取引所の規制強化を軸にした、新たな改正資金決済法と改正金融商品取引法（以下、改正金商法）が2020年6月までに施行される。 仮想通貨レバレッジ（デリバティブ取引）にかかる自己資本規制などから、ただでさえ業況が良くない国内仮想通貨業界は厳しい戦いが強いられ、大きな変動が予想されている。 国内仮想通貨業界は厳しい業況 このうち改正金商法では、取引所がデリバティブ取引に関して証券会社と同水準の自己資本規制が求められるほか、オンライン管理の「ホットウォレット」について、仮想通貨流出時に弁済費用として、同種・同量の仮想通貨の保持が義務付けられる。そのため、取引所はこれまで以上に内部管理体制と資金力の強化を図る必要がある。 しかし決算報告から見ると、各取引所がそうした変化に耐えられる状況であるかは疑問が残る。仮想通貨交換業全体で、安定して利益を上げ続ける企業が少ないからだ。 主要10社（ビット
粉飾決算に優しい東証に上場のプロルート丸光、旧経営陣と元大株主が優しさとは無縁の東京地検に金商法違反（粉飾決算）の疑いで逮捕される : 市況かぶ全力２階建
自称・三大投資家のジム・ロジャーズさん(81)、適当発言で日本株を煽った途端にまた株式市場から辱めを受ける
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マネックス松本代表らが金融庁に強い要望「花開くか日本のSTO、金商法改正で本格スタート」
地銀の「なんちゃってダイバーシティ」は金商法違反？ - ビジネス法務の部屋
不動産裏付けのデジタル証券、金商法で規制 行政処分も - 日本経済新聞
あのVALUも直撃... 資金決済法・金商法改正で、仮想通貨業界に大変動も