勝間さんが菅さんにしたプレゼンテーションが話題になっています。 実はこれは今必要な経済学の勉強にとてもいい題材なのでくわしく解説したいと思います。 その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を５０兆なり７０兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。 勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず、毎日新聞、勝間和代のクロストーク このことに対して否定的な意見の代表例は「そんなことしたらコントロールできないハイパーインフレになる」です。 しかし、勝間さんもこういう
金利2％の銀行口座に100万円を入れたら5年後にはいくらになっているか？を答えられる日本人はわずか28.7％だけという調査結果。 - クレジットカードの読みもの
いきなりですが質問です。みなさんは下記の質問に答えることできますか？（こちらより引用） 100万円を預貯金口座に預け入れました。金利は年率2％だとします。また、この口座には誰もこれ以上お金を預け入れないとします。5年後には口座の残高はいくらになっているでしょうか。つぎの中から正しいものを選んで下さい。 110万円より多い ちょうど110万円 110万円より少ない わからない 今回はこのお金に関する問題を通して、日本人の金融知識不足について記事を書いてみたいと思います。 日本人がどれだけ複利を理解しているかについて： 複利と単利の違いを理解していない方が多い： 正答率は28.7％： 金融教育の実施をお願いしたい： 参考リンク： 日本人がどれだけ複利を理解しているかについて： 複利と単利の違いを理解していない方が多い： まず、回答をお伝えする前にすこしだけ解説をすると、銀行口座残高につく金利は
ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク支局記者。2017年よりGEをはじめとするコングロマリットを担当。ロンドンでコピーエディター、報道記者として働いたのち、ダウ・ジョーンズでバイオテクノロジーや製薬業界を担当。その後ウォール・ストリート・ジャーナルに移り、現在に至る。マサチューセッツ大学アマースト校（歴史学）卒業。ダウ・ジョーンズ在職中にコロンビア大学ナイトバジョット・フェロー（ビジネス・ジャーナリズム）。1年間のドイツ留学経験もある。妻と子どもたちとともにニュージャージー在住。 GE帝国盛衰史 エジソンが興した世界最大の総合電機メーカーとして1世紀以上の栄華を誇ったゼネラル・エレクトリック（GE）。パナソニック、東芝、ソニー、日立製作所、三菱電機、三菱重工、IHIといった日本の電機業界を中心とした大企業にとって常にお手本であったGEの頂点から解体へと向かう歩みを綴った。 バック
田中宇の国際ニュース解説
田中宇の国際ニュース解説 世界はどう動いているか フリーの国際情勢解説者、田中 宇（たなか・さかい）が、独自の視点で世界を斬る時事問題の分析記事。新聞やテレビを見ても分からないニュースの背景を説明します。無料配信記事と、もっといろいろ詳しく知りたい方のための会員制の配信記事「田中宇プラス」（購読料は2024年から半額化して半年1500円）があります。以下の記事リストのうち◆がついたものは会員のみ閲覧できます。 イランとイスラエルの冷たい和平 【2024年4月20日】イスラエルは、ガザ市民をエジプトに追い出す作業を加速して中東の混乱を強める前に、イラン大使館の空爆に始まる軍事報復合戦を誘発し、イスラエルとイランとの冷たい和平・一線の設定をした。これまで一線がなかった状態から、今後の状況変化に応じて関係性や一線を引き直していけば良い状態に変えた。これは偶然の産物でなく、ネタニヤフ政権による意図
私はなぜ化石賞に関する報道に、毎年飽きずにコメントするのか｜竹内 純子（国際環境経済研究所理事／U3イノベーションズ合同会社共同代表／東北大学特任教授）
仕事柄、学生の方々とお話する機会も多くあります。 最も悲しいのが、「日本は環境後進国なんですよね？」と聞かれること。 この問題に関心を持ち、ニュースなどにも積極的に目を通している学生さんほどそう思う傾向にあるようです。エネルギー政策の議論が報道されれば「再エネで出遅れた」とあり、首相がCOPに参加すれば「岸田首相に対して環境NGOが化石賞を贈って批判」と報じられるとあっては、そう思うのも仕方ないでしょう。 新しい社会インフラとしてのUtility3.0を構築したいと考えている私は、日本がすべきことは山積みだと思っていますが、何が足りないかを明らかにするには、いまできていることをちゃんと評価することも大事だと思っています。ですが、日本のエネルギー・環境に関する報道は極めて自虐的であり、自らの評価を自ら下げているとしか思えないことが多くあります。 「日本は再エネ導入で出遅れた」。よく聞く言葉で
1 名前：1：2008/10/25(土) 18:14:34.95 ID:OhcNTUvm0 ～とある書店～ |┃三 |┃ ＿＿＿_ |┃／⌒ ⌒＼ |┃（●） （●） ＼ ――‐.|┃:⌒（__人__）⌒:::::＼ やっとハンターハンターの最新刊が出たお！ |┃ |r┬-| |⌒) この不況の世の中の唯一の楽しみだお！！ |┃ `ー'ｫ ／/ （⌒ヽ・ ・￣ ／ |┃ノ / 減り続ける給料から、なんとか410円搾り出したお！！ |┃ つ < |┃ (::)(::) ヽ |┃／ > ） |┃ (＿＿) 7 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2008/10/25(土) 18:20:22.18 ID:YeO68BLs0 興味ある 32 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2
黒田日銀が「異次元緩和」「黒田バズーカ」などと呼ばれるリフレ政策を採用し（インフレ目標の達成は消費税増税のために遅れてしまいましたが）、ECBも大規模な金融緩和を発表するなど、今やリフレ政策は世界の主要国に広がりつつあります。 しかし、そんな中でもリフレ政策を採用せずに、白川日銀、民主党政権までの日本のように効果の薄い為替介入を繰り返しているのが、お隣の韓国です。そこでなぜ韓国はリフレ政策を採用しないのか考えてみます。 米財務省が韓国の不透明な為替介入を世界に暴露した。輸出の不振で経済が低迷するなか、ウォン高阻止のため、先進国はもちろん新興国でもやらないような巨額介入を秘密裏に行ったと指摘、朴槿恵（パク・クネ）政権による対日本円でのウォン高対策も批判した。日本の円安が容認される一方、為替介入で悪名高い中国よりも強いトーンで指弾されるなどさらし者になった韓国では、アジアインフラ投資銀行（ＡＩ
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