27日投開票の自民党総裁選で、株式の売却益などにかかる金融所得課税の是非が争点の一つに浮上してきた。 【写真まとめ】出馬する？しない？ 自民党総裁選「候補者」たち 総裁選への出馬を表明している自民党の石破茂元幹事長は2日のBS日テレの番組で、金融所得課税について「それは実行したいですね。だから岸田（文雄首相）さんも最初それをおっしゃってたはずなんですよ。どっからどんな抵抗があったか知らないが、何かそれが後退しちゃった感がありますよね」と述べ前向きに検討する意向を示した。 さらに「金融所得に課税すると、いや、外国に逃避しちゃうよ。お金持ちが外に行っちゃうよってことがあるんで、それでそれを抑えられたのかもしれません。ですけども、本当に外に行っちゃうんでしょうかねという、そういう議論は詰めていかなければいけません」としたうえで「単に金融所得課税を強化するとは申しません。それを強化する場合には、ど
金融業界でいち早くデジタル化に取り組んできた、りそなホールディングス・データサイエンス部長の大西雅巳氏に、金融DXの現状と将来について聞いた。前後編でお届けする。 大西雅巳（おおにし・まさみ）氏。1997年に旧あさひ銀行（現りそな銀行）に入社し、個人向けマーケティング部門などを経て、2019年に等々力支店長。21年にIT企画部グループリーダー、23年4月からデータサイエンス部長。49歳。三重県出身（りそなホールディングス提供） 大西氏が率いるデータサイエンス部は、データの力を使って、銀行業務の生産性向上に取り組む。時にはマーケティングの強化やIT関連の業務も手掛け、新しい価値を提供する。 現在、りそなグループ4銀行の個人利用者は約1600万人。そのうち店頭への来店、もしくは渉外営業担当者の訪問によって実際に“会える利用者”は100万人にすぎないという。つまり残りの1500万人は“会えない利
「不動産投資の際に利用する金融機関」ランキングー不動産投資家にアンケート | URUHOME(ウルホーム)byドリームプランニング
株式会社ドリームプランニング（神奈川県横浜市中区／代表取締役：髙橋樹人）が運営する不動産のお悩み解決サイトURUHOME（ウルホーム）では、不動産投資家266名を対象とした不動産投資に関するアンケート調査を実施しました。 今回は不動産投資において「利用している金融機関」「不動産投資の自己資本比率」「投資スタイルと金融機関の関係」などの調査結果を発表します。 ※アンケート調査のパーセンテージは端数を切り捨てているため、合計が100％にならないことがあります。 【データの引用・転載についてお願い】 本リリースの調査結果・画像をご利用いただく際は、当ページのURL（ https://uruhome.net/financial-institution/）へのリンク設置をお願い致します。 弊社への掲載許可は不要です。 【調査概要】 〇調査対象－「不動産投資を行っている」と回答した不動産投資家 〇有効
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石破氏「実行したい」、小林氏「賛同しない」 金融所得課税でバトル（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
りそなのデータサイエンス部長に聞く「金融DXの課題」 AI活用で何が変わる？