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＃排除する政治～学術会議問題を考える：「正当な理由なき拒否、法治国家と呼べない」元内閣法制局長官・阪田雅裕さん | 毎日新聞
菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題で、菅首相は国会で答弁する際、「法的に問題ない」との姿勢を崩していない。百歩譲ってもし法的に問題がないとしても、それで納得して是とできるかといえばそうもいかない。「行政における法の番人」と呼ばれる内閣法制局の元長官、阪田雅裕さん（77）に法的な問題の所在を尋ねた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 憲法との関係を考慮した絶妙な表現「基づき」 ――今回の任命拒否ですが、法的にはどう考えればよいのでしょうか。 ◆少し細かい話になりますので、法律の立て付けから順にお話しします。日本学術会議法では会員の任命について、「日本学術会議の推薦に基づき、首相が任命する」と定めています。まずこの「推薦に基づき」という表現がポイントです。 この「基づき」は、基本的には学術会議の推薦通りに首相が任命することを予定した表現といえます。逆に言えば、法は
特集ワイド：この国はどこへ これだけは言いたい 「反撃能力」は平和主義の放棄 元内閣法制局長官・阪田雅裕さん 79歳 | 毎日新聞
インタビューに答える元内閣法制局長官の阪田雅裕さん＝東京都千代田区で2023年2月16日、内藤絵美撮影 政府が防衛力強化として打ち出した「反撃能力」について、岸田文雄首相は「憲法及び国際法の範囲内で、専守防衛等の考え方を変更するものでない」との説明を繰り返している。対して憲法9条との整合性に厳しい目を向ける専門家がいる。政府の憲法・法律解釈の最高機関、内閣法制局の長を務めた阪田雅裕さん（79）である。 皇居を見渡せる東京・大手町の高層ビルにある大手法律事務所を訪ねると、阪田さんは穏やかな物腰で語り始めた。「国会を見ていても、重大な憲法問題であるという根本的な議論がされていませんね」。いうまでもなく憲法は国が守るべきことを定めた最高法規である。集団的自衛権に道を開いた2015年の安保法制、そして岸田政権の「軍拡路線」によって9条のそうした規範性がいっそう失われつつあるということだ。
野党や学術会議関係者は任命拒否は違法だと指摘しているが、菅義偉首相は「法的に問題ない」との姿勢を崩していない。専門家はどうみるのか。「行政における法の番人」と呼ばれる内閣法制局長官を２００４～０６年に務めた阪田雅裕さん（７７）に聞いた。【木許はるみ】 日本学術会議法では会員の任命について「学術会議の推薦に基づき、首相が任命する」と定めている。この「基づき」は、基本的には推薦通りに首相が任命することを予定した表現といえる。逆に言えば、法は任命権者の任命拒否をあまり想定していない。任命権者の裁量を前提とするなら、「推薦された者の中から任命する」など、別の書き方がいくらでもある。 ただ、憲法との整合性を考える必要がある。学術会議は国の組織で、会員は特別職の公務員だ。憲法１５条では公務員の選定、罷免権は究極的には国民にあるとし、さらに６５条では行政権は内閣に属すると定めている。どんなに不適格な人で
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踏み越えられた専守防衛 | | 阪田雅裕 | 毎日新聞「政治プレミア」
水陸機動団の観閲式で整列する自衛隊員ら＝長崎県佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地で2022年4月24日、矢頭智剛撮影 自衛隊について、かつては海外での武力行使ができない点が他国の軍隊と違う部分だと政府は説明していた。日本が攻撃を受けた場合しか武力行使はできないことが9条の大きな意味だった。 しかし、集団的自衛権の行使を一部容認した安保法制の制定後は、行使する場面が存立危機事態に限定されている点しか他国の軍隊と異なるところはない。日本の存立に関わると説明すれば、世界のどこにでも自衛隊が出ていくことができるようになった。これは専守防衛を完全に踏み越えている。 限界に来ている9条 戦争が違法化された現在、外国を攻撃するために軍隊を持つ国はどこにもない。自国防衛のための軍隊であることは日本と変わらないし、ロシアによるウクライナ侵攻のような侵略行為は国際法、国際社会が許さないのだから、専守防衛を掲げるだ
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（インタビュー）「憲法９条は死んだ」 元内閣法制局長官・阪田雅裕さん：朝日新聞デジタル
検証：学術会議任命拒否 「形式的」削除、介入ありき 運用変更、説明を 元内閣法制局長官・阪田雅裕氏 | 毎日新聞
『（インタビュー）「憲法９条は死んだ」 元内閣法制局長官・阪田雅裕さん：朝日新聞デジタル』へのコメント
（インタビュー）「憲法９条は死んだ」 元内閣法制局長官・阪田雅裕さん：朝日新聞デジタル
（インタビュー）「憲法９条は死んだ」 元内閣法制局長官・阪田雅裕さん：朝日新聞デジタル