EU 中国製EVに38.1％の関税 上乗せする方針を発表 | NHK
EU＝ヨーロッパ連合は、12日、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの補助金で価格が抑えられ、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして暫定的に38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。 中国の当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 中国側の強い反発が予想されます。 中国製のEVをめぐってはアメリカのバイデン政権が5月、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品が、アメリカの企業や労働者を脅かしているなどとしてEVへの関税を25％から100％に引き上げると発表していました。 EU側の発表に先立って中国外務省の林剣報道官は12日の記者会見で「市場経済の原則と国際貿易のルールに反し、中国とEUの経済貿易協力や世界の自動車生産のサプライチェーンの安定を損ない、最終的にはEU自身の利益を損なうものだ」と主張しました。 そのうえで「われ
