米連邦政府のキャロライン・リービット報道官は4月8日の記者会見で、米Appleが現在は主に中国で製造しているiPhoneを米国内で製造できるという見解を示した。 この記者会見では、中国への関税を同日24時1分から引き上げることも発表した。現在、iPhoneの大部分は中国で組み立てられている。 リービット氏は記者からの質問に対し、トランプ大統領が米国での製造業の雇用を増やしたいと考えており、高度な技術やAIなどの新興分野においても米国が主導権を握るべきだと強調した。 同氏は、トランプ大統領はiPhone製造が米国に移転できるタイプの技術だと考えているのかという質問に対し、「もちろんです。米国にはiPhoneを製造するための労働力があり、資源があると大統領は確信しています」と述べた。 また、Appleが米国に5000億ドルという巨額の投資を行っていることを挙げ、「Appleが米国で製造できない
トランプ氏「耐え抜け」 関税発動で国民に檄
【4月6日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は5日、ほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税を発動したのを受け、国民に忍耐を求める一方、歴史的な投資と繁栄をもたらすと約束した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「われわれはこれまで愚かで無力な『むち打ちの柱』だったが、もう違う。かつてないほどに雇用と企業を取り戻している」と書き込んだ。 「これは経済革命であり、われわれは勝利する」とし、「耐え抜け。簡単ではないが、最終的な結果は歴史的なものになる」と付け加えた。 国際緊急経済権限法に基づく、メキシコとカナダを除くほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税は5日午前0時すぎ、発効した。 9日には欧州連合（EU）や日本、中国など約60の貿易相手国を対象に、上乗せ関税が課される。 中国には34％の関税が適用される予定で、同国政府も10日から米国製品に34％
日本から見るとトランプは思いつきで関税を連発しているように見えるが、欧州では経済顧問のスティーブン・ミラン氏の影響が大きいと言われている
マライ・メントライン＠職業はドイツ人 @marei_de_pon ドナルド・トランプは、関税吊り上げだけでこの惑星の万事あれこれをコントロール可能だと思い込んでいる節があって、マジで困る。 2025-03-11 10:17:36 kemofure @kemohure 実は、これはトランプ大統領個人の考えというよりは、彼の背後の専門家達の考えなんですよね。関税で世界を支配する戦略はCEA委員長スティーブン・ミラン氏の論文に基づくとされる。関税で米国に服従する国家、交渉を図る国家、敵対的国家の三つに分けてそれぞれの国を操る戦略の論文を出している x.com/marei_de_pon/s… 2025-03-11 17:36:19 kemofure @kemohure カナダのトルドー、新首相カーニー、野党の首相候補の三人が同じく指摘するように、関税で国力を弱らせてその国を支配するという手法で、こ
トランプ大統領は2日、ホワイトハウスで演説し、「まもなく世界中の国々に対して相互関税を導入する歴史的な大統領令に署名する。つまり、相手がわれわれに対して行うことはわれわれも相手に対して行うということだ。非常に単純な話だ。これほど単純なことはない」と述べ、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」を導入する考えを明らかにしました。 ホワイトハウスによりますと、すべての国や地域を対象に基本の関税率を設定し、一律で10％を課すとしています。この措置はアメリカ東部時間の今月5日に発動するということです。 さらに、国や地域ごとに異なる税率を上乗せする形で設定し、日本については24％の関税を課すことを明らかにしました。 この理由として、アメリカにとっての非関税障壁を考慮すると、日本はアメリカに対して46％の関税を課していることに相当するためだとしています。
アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの「相互関税」の措置を90日間、停止すると発表しました。異例の判断の背景には金融市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方が広がっています。一方、中国には追加関税を125％に引き上げると発表し、両国のあいだの応酬はさらに激しさを増しています。 目次 今回の決定 ベッセント財務長官が大きな影響を与えたか 「相互関税」今後どう使ってくるのか？ アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動し、日本には24％の関税が課されました。 しかし、トランプ大統領は9日、ホワイトハウスで記者団に対し報復措置をとらず、問題の解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。 相互関税を停止している間は各国に課す関税率は10％に引き下げられ、交渉が進め
トランプ氏、ＴＳＭＣに100％課税も 米国で製造拡大要求
トランプ大統領は８日、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に対し、米国内に工場を建設しない場合は最高１００％の税金を支払うことになると述べた。写真は２０２４年５月、新竹市で撮影（２０２５年 ロイター/Ann Wang） [８日 ロイター] - トランプ米大統領は８日、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabに対し、米国内に工場を建設しない場合は最高１００％の税金を支払うことになると伝えたと明かした。
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権が相互関税の対象からスマートフォンなどを除外したことが分かった。米アップルのiPhoneなどの大幅な値上がりを回避し、消費者の反発を抑える狙いとみられる。パソコンや半導体製造装置、データセンターに不可欠な記憶装置も除外した。米税関・国境取締局（CBP）が米東部時間11日夜に輸入事業者向けに通達を出した。除外措置は相互関税の第1段階である一律10%を発動し
お世話になっております。うちばこやの田中です。 本日は、特に米国を中心として、ボードゲーム業界全体が壊滅的なダメージを受けている「関税」問題についての記事です。 今年に入り、米国政府は、中国からの輸入物全てに20%の関税をかけました。 4月に入り、この関税は54%になり、1週間も経たないうちに145%まで増加しました。 この関税は、中国からアメリカに輸入する企業が支払う税金です。 もっとわかりやすく言えば、米国向けの荷物について、中国での製造コストが145%増加したことを意味します。 今まで製造費で1000万円払っていた場合、支払い総額が2450万円になります。 これがどれくらいヤバいことなのか、例を出します。 『Scythe』や『Wingspan』で知られるStonemaier Gamesの記事によると、彼らが2024に支払った製造費は約1000万ドル(14億3000万円)とのことです。
トランプ氏の関税演説を受け、株式市場はコロナ流行期以来の水準で売り注文が殺到した/Carlos Barria/Reuters ニューヨーク（ＣＮＮ） これは深刻な問題だ。我々は一体、何をやっているのか？ 市場は崩壊し、ビジネスリーダーたちはパニックに陥っている。消費者は、ニュースを読んでいればの話だが、当然混乱もしくは恐怖している。それともその両方か。エコノミストたちはトランプ政権の関税政策を凝視し、どうにかしてその意味を理解しようと試みる。 ここで、その他の呆然（ぼうぜん）としている人たちに助言したい。意味を理解しようとするのはやめよう。 どういう理屈か？ どうせ理解などできないのだ。我々がこれまで書いてきた通り、トランプ米大統領が定めた自らの関税政策のゴールは矛盾に満ちている。政権が貿易相手に対する「相互」関税の算出に使用していた計算式でさえ、数学というよりはパフォーマンスアートに近い
貿易赤字にはたしかに問題もあるけれど，トランプが思っているのとはちがう合理的に議論したり経済理論を解説したりしてトランプ関税を打ち負かせるとは思わない．いや，こういう手合いとどう議論したらいい？ キミには新しい iPad なんて必要ない キミには新しいスマホなんて必要ない キミには新しいゲーム機なんて必要ない キミはそういうのを欲しがっているんだ 「必要である」と「欲しい」とは大違いだ 関税について泣き言を言っている人たちを見かけたら，ぜひ質問してやってほしい．この関税で自分の生活がなにか変わったのかい，って ぼくは，しぶしぶ受け入れることにした――「広範囲にわたる関税はダメだ」と幅広いアメリカ人が気づくには，我が身で痛い目をみるしかない．つまり，熱々ストーブに触って火傷をしてみないとわからないんだ．さいわい，遠からずアメリカ人は火傷しそうだ： Source: Gallupこんな話をしてみ
ノーベル経済学賞を受賞した著名な経済学者ポール・クルーグマン氏は2日、自らが配信するニュースレターで、トランプ米大統領が発表した相互関税を「完全に狂っている」と猛批判した。トランプ氏の関税引き上げに関する矛盾点も指摘し「イエスマン」で固められた第2次トランプ政権の危うさに警鐘を鳴らしている。 クルーグマン氏は相互関税について「完全に狂っている」としたうえで「関税率が誰もが予想していたよりも高いだけでなく、貿易相手国について虚偽の主張をしている」と批判した。 例えば、欧州連合（EU）が米国に39％の関税を課しているとの主張については「EUの米国への関税率は3％未満のはず。どこから39％という数字が出てくるのか全く分からない」と指摘。トランプ氏が問題視するEUの付加価値税（VAT）も20％前後で「どうあがいても…
関税と貿易について復習しようず
トランプ関税で「日本は自動車関税ゼロなのか」って言ってる人が多くて気になった。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20250215/k10014723331000.html 自動車だけじゃないよ、日本は工業産品全て輸入関税ゼロだ！ ある時期まではそれでも勝ってきたのだね。というか、勝ってきたので関税を下げていったのだ。 いつからゼロに？遥か70年代前半からだ。 誰の指導で？そりゃ勿論アメリカさ。 長ったらしいからよ結論先に書くぜ。 1.日本は工業産品関税ゼロ 2.世界的にも工業産品は関税撤廃に向けてすすんでいた 3.農産品関税撤廃で紛糾したのがグローバリズム批判の嚆矢 日本の復興と経済成長というのは相当とんでもないもので、焦土から25年くらいで世界トップレベルの工業力を持つに至った。 そうなると今度は工業の保護政
レイ・ダリオ氏: 株価暴落の原因はトランプ関税ではなく米国債を中心とする金融秩序の崩壊 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がBloombergによるインタビューと自身のブログでトランプ政権による関税と最近の金融市場の混乱について語っている。 関税と景気後退 株式市場が下落している。世間では株安の原因はトランプ政権の関税だと言われており、アメリカの関税が景気後退を引き起こすことが懸念されている。 アメリカの株価指数であるS&P 500は次のように推移している。 ダリオ氏は、関税の実体経済の影響について次のように述べている。 景気後退になる可能性はある。 景気後退とは、2四半期連続で経済成長がゼロを下回ることで、現状ではそうなる可能性は十分ある。 しかしダリオ氏は同時に次のように続ける。 だが2四半期ほど経済成長がゼロかややマイナスになることなど誰が気にするだろうか？ わたしはそれよりももっと大きな要因について心配している。そちらの方がよほど深刻
米中西部オハイオ州に、「デルタ」という小さい町がある。そこを車でさっと周ると、アメリカの星条旗と同じくらいドナルド・トランプ大統領を支持する旗がたくさん目に入る。 オハイオ・ターンパイク（優良高速道路）に近いガソリンスタンドでは、前政権の名残りが給油ポンプに残っている。「バイデンに投票した人は全員、私にガソリン代によこせ！」と書いてあるのだ。 ここはトランプ氏の支持基盤だ。昨年11月の大統領選挙では、共和党の正副大統領候補がほぼ2対1の差で、民主党に楽勝した。そして、トランプ氏が世界各国に大規模な関税を課すと発表して以来、株価をはじめとする世界の市場は混乱しているが、ここデルタをはじめとする中西部の何百もの町では、実に多くの住民が今も大統領の計画を支持している。 ほぼすべての国に10～50％の関税を課すというトランプ政権の計画は、世界貿易に大混乱をもたらしている。そして、アメリカの消費者に
【速報】報復関税「発動可能」と財務相
加藤勝信財務相は4日の衆院財務金融委員会に出席し、トランプ米政権の高関税措置に関する質問の答弁で「報復関税措置の発動も可能と考えている」と述べた。「一般論」としたが、米国をけん制した格好だ。
最初はギャグだった「農林中金が米国債を大量売却したからトランプが屈した」ネタが、途中からマジで受け止められてデマになってて笑えない - 頭の上にミカンをのせる
ホッテントリした時用の宣伝：投資のニュースに対する心構えが知りたい人はこのマンガがとってもオススメ！ マンガ形式なのでとてもわかり易いです。 マンガでわかる株のキホン（１） お嬢様 投資をはじめる! [投資スタート] 編 作者:渡波 郁マイナビ出版Amazon ああもう。いちいちこういうのの訂正してたら本当に書きたいことを書く時間がなくなる。勘弁してくれ・・・ バーゼル規制の勉強をしたい人はまずこのnoteを参照してください。バーゼル規制（銀行規制）を勉強したい人向けのガイダンス https://t.co/zXepFFNrQa— 服部孝洋（東京大学） (@hattori0819) 2025年4月11日 本当に勉強したい人は私の記事じゃなくこちらを読むべきですが、こんなん読んでられないと言う人のほうが多いと思うので、私の方で最低限知っておくべきことだけまとめておきます。 最初はわかってる人が
ドナルド・トランプ米大統領はまたしても、新しい壁を作った。そして、その費用を払うのはアメリカ以外だと考えている。しかし、アメリカに入るほぼ全ての製品に少なくとも10％の関税を広く課すという決定は要するに、移民を締め出すためではなく、国内に仕事と雇用を留めておくために設計された壁だ。 この壁の高さは、歴史的な文脈で考える必要がある。保護主義という意味では、アメリカは約100年前に戻ることになる。この壁によって、アメリカは関税収入という意味では主要7カ国（G7）や主要20カ国（G20）諸国を一気に上回り、セネガル、モンゴル、キルギスと同水準になる。 今の事態は、アメリカが世界貿易戦争を始めたとか、株式市場の暴落を引き起こしたとか、そういう限られた事柄ではない。世界の超大国が、これまで自ら推進してきたグローバリゼーションのプロセスに、きっぱり背を向けたことを意味する。しかも、自分たちがもう何十年
過去にアメ車を売れと圧力掛けた結果
1990年代にも日米貿易摩擦があり、アメリカは「アメ車買え」政治圧力を掛けた。その結果を書いていくよ。 既存販売店でアメ車販売チャンネルを作った自動車というのはメーカーが作ってそのメーカーが売るんじゃなくて、自動車メーカーの子会社の販売代理店（ディーラー）を作ってそこが売るという形を取っている。 アメリカにあーだこーた言われた政府は運輸省経由でこれらメーカー系ディーラーに働きかけ、それに各社が応じて協力して販売網でアメ車を扱うことにした。 GMシボレートヨタ系列のカローラ店、東京トヨペット店で販売。特にキャバリエをトヨタOEMとして販売していた（つまりシボレーのバッジの代わりにトヨタのバッジを付けている）。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%90
「実際にアメリカ人と話してると、関税の意味がわかっていない。ダンピングに対する罰金のようなものだと誤解していて、関税の影響で自国の物価が上がると思ってないらしい」
💃🏼💃🏼Alpaca🕺🏼🕺🏼 @nanatea 実際にアメリカ人と話してると関税の意味がわかってなくて、例えば100ドルの品に25%の関税掛けたら輸出する側が25%をアメリカ政府に納めると思ってる人が多い。ここから先アメリカは地獄のように物価が上がるんじゃないかと。 x.com/yurumazu/statu… 2025-04-03 22:26:57 Emin Yurumazu (エミンユルマズ) @yurumazu 昨日もBS11で話しましたが、トランプは貿易赤字を補助金とか寄付だと勘違いしている。いやいやお金払って代わりにモノをもらっているから別に寄付しているわけではない。私がデパートで10万円の買い物をしたら対デパートの貿易収支は10万円の赤字だけど、別にデパートに補助金出したわけじゃないからね 2025-04-03 10:14:29 あきひと🐬あっきー @chat_
アメリカ・ホワイトハウスのレビット報道官は8日、記者会見で、中国に対する関税措置をめぐり、アメリカ東部時間の9日午前0時すぎに追加関税をあわせて104％に引き上げると明らかにしました。 アメリカのトランプ政権は、中国に対し、▽すでに20％の追加関税を発動し、▽9日に相互関税として34％を上乗せすることにしていますが、トランプ大統領は、中国が相互関税への対抗措置を撤回しなければさらに50％の追加関税を課す考えを明らかにしていました。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は28日までに、トランプ米大統領が関税引き上げを理由に自動車の販売価格を上げないよう大手自動車メーカーに警告したと報じた。今月上旬に各社幹部を集めた電話協議で発言したという。 報道によると、トランプ氏は電話協議で「関税を理由に値上げしない方が良い。ホワイトハウスはそのような動きを好ましく思わない」と発言した。参加した幹部は動揺し、値上げすれば罰則的な措置を受けるのではないかと恐れていたという。 トランプ氏は電話協議で、製造拠点の米国への移設など関税引き上げの利点を強調。電気自動車（EV）推進策の見直しや厳格な排ガス規制の緩和など、トランプ政権の自動車政策がバイデン前政権に比べ、いかに優れているかについても語ったという。 トランプ氏は米国外で生産された全ての輸入車に4月3日以降、25％の関税を課すと決定。米国外で生産された自動車部品も5月3日まで
【ワシントン=八十島綾平、赤木俊介】トランプ米政権が2日公表した相互関税の税率を巡り、各国・地域ごとの税率の算出方法に疑念が出ている。相手国がもともと課している関税などを考慮したものとしつつ、実際は貿易赤字の金額をもとにした大ざっぱな数字である可能性が浮上した。反発が出るのは必至だ。【関連記事】日本経済新聞が米商務省のデータをもとに、米国が各国・地域との取引で2024年に計上した貿易赤字額を輸
【ワシントン=赤木俊介】トランプ米政権が9日発表した相互関税の一時停止を巡って、政権の情報管理体制に疑義が生じている。トランプ大統領は一部停止を発表するおよそ4時間前に自身のSNSへ「絶好の買い時だ!!!DJT」と書き込んだ。トランプ氏は米東部時間9日の午前9時37分に「買い時だ」と投稿。同日に発動した相互関税の上乗せ分を90日間一部停止すると発表したのは9日の午後1時18分だった。書き込み
ドナルド・トランプを支援したビッグテックの効果的加速主義者は、50口径のスナイパーライフルで自分たちの足の指を一本一本しっかりと撃ち抜いた - YAMDAS現更新履歴
先月末に「ポイント・オブ・ノーリターン：プログラミング、AGI、アメリカ」を書いた後、プログラミングより AGI より「ポイント・オブ・ノーリターン」をぶっちぎっている感のあるアメリカに関する記事をふたつほど紹介しておきたい。 www.404media.co なんだか物騒なエントリタイトルだが、本当にそう書いているのである。 話は2023年の10月、ワタシも「「テクノ楽観主義者宣言」にみる先鋭化するテック大富豪のイキり、そしてテック業界の潮目の変化」で取り上げたマーク・アンドリーセンのテクノ楽観主義者宣言という効果的加速主義者（e/acc）のマニフェストから話は始まる。 2024年の大統領選挙が近づくにつれ、アンドリーセンやイーロン・マスクなどテック系 CEO は、AI をはじめとするテクノロジーの可能性を解き放ちたいとする自分たちの大義名分と、あらゆる政府の規制を燃やしたいドナルド・トラ
【ワシントン=赤木俊介】トランプ米政権が「相互関税」の税率の計算式で代入を誤った可能性がある。米アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）の研究員が改めて関税率を計算したところ、実際の税率は発表された数値のおよそ4分の1ほどとなった。日本への税率は24%ではなく、一律の10%のみが適用されるはずだという。AEIが4日発表した。米通商代表部（USTR）が公表した関税率の計算式では、分子を輸出額
自分は基本的にトランプの政策に賛成ではない。 今回の関税政策に関しても、国際秩序や発展途上国への影響を考えると、批判的な立場を取らざるを得ないと思っている。 けれども、今回のはてブの反応を見て、少しだけ違和感を覚えた。いや、「少しだけ」というより「ある種のダブルスタンダード」を感じたと言った方が正確かもしれない。 トランプがやろうとしていることは、確かに経済合理性から外れているように見えるし、グローバルサウスへのダメージも大きいだろう。 でも、あれは「アメリカの中間層」や「取り残された白人労働者層」へのための政策なんだと思う。 これまでの「株高政策」や「大企業優遇政策」に比べて、富裕層ではない彼らをターゲットにした稀有な施策だ。 ここで問いたいのは、「中間層のための保護主義」は許されないのか？ということだ。 はてなでは、これまで再三「格差」や「トリクルダウン」批判が展開されてきた。 それな
トランプ政権の怪しい「相互」関税、実はこんな単純計算だった
トランプ米政権が「相互」関税の算出に使用したとされる計算方法が明らかになった/STR/AFP/Getty Images via CNN Newsource （ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ大統領が２日大々的に発表した関税は、相手国が米国に課す付加価値税などの非関税障壁まで考慮して、米国の関税を同等の水準にまで引き上げる「相互」関税と銘打っていた。 だが、トランプ政権が使った計算方法は、実は相互関税の計算とは程遠かった。 各国の関税をドル単位で比較して同等の水準とすることは極めて難しい。それぞれの国の関税措置を詳しく調べ、製品ごとに異なる複雑な関税率を一つひとつ一致させる必要がある。 ところがトランプ政権の計算方法は極めて単純だった。相手国との貿易赤字額を米国への輸出額で割り、その数字を２で割る。以上。 この計算方法はジャーナリストのジェームズ・スロウィッキ氏がＸへの投稿で指摘し、ウォー
トランプ政権が打ちだした「相互関税」への対抗措置として、中国政府がアメリカからのすべての輸入品に34％の追加関税を課すと発表したことについて、トランプ大統領は4日、自身のSNSに「中国は間違った行動をとった。パニックに陥ったのだ」と投稿しました。
関連記事：米株先物が急落、円と米国債は急伸－トランプ関税巡る混乱深まる (3) トランプ氏は具体名は示さなかったが、幾人かの各国首脳と話したと発言。関税の目的は２国間貿易赤字を完全に解消することだと繰り返した。ただ、個人消費支出や安価な物品が米経済成長の原動力である点を踏まえると実現は極めて困難と言える。 貿易相手国・地域についてトランプ氏は、「彼らは必死でディールを取りまとめようとしている。私は『あなたの国との間で赤字を抱えるつもりはない。私にとって赤字は損失だからだ。私たちは黒字を出すか、最悪でも収支を均衡させるつもりだ』と話した」と明らかにした。 関連記事：石破首相が早期訪米も検討、関税引き下げを「強く言っていく」 トランプ政権の経済担当閣僚も、各国に対する米国の関税発表が引き起こした金融市場の混乱について一切釈明せず、景気の好転は間近だと強気の姿勢を示している。 トランプ氏の関税発
アメリカのトランプ大統領は、中国が「相互関税」への対抗措置を撤回しなければ、9日から中国に対して、さらに50％の追加関税を課すと自身のSNSに投稿しました。 アメリカのトランプ大統領は7日、中国が「相互関税」への対抗措置として発表した、アメリカに対する34％の追加関税について自身のSNSに投稿しました。 このなかで「撤回しなければ、アメリカは中国に対して、さらに50％の追加関税を課すことになる。9日に発動する」としています。 その上で「中国が求めている会談についての交渉は、すべて打ち切られる。同じように会談を求めているほかの国々との交渉は直ちに開始される」と投稿し、中国以外の国々に対しても報復措置を講じるべきではないとけん制しました。 このあと、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「関税以外にも話し合いが必要な議題がある。中国は基本的に閉鎖的な国だ。私たちはどの国とも公平でよい取り
アメリカのトランプ大統領は、今後導入する予定の半導体を対象にした関税措置について、「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。 また、スマートフォンなどの電子機器への関税措置については大手メーカーなどと協議したうえで内容を発表するとしています。 アメリカのトランプ大統領は13日、大統領専用機内で記者団に対し、半導体を対象にした関税措置について「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。 また、相互関税の対象からは除外し別の関税を課すとしているスマートフォンなどの電子機器については、大手メーカーなどとも協議したうえで、関税措置の内容を近く発表すると明らかにしました。 そして、「一定の柔軟性を示さなければならない」と述べ、一部の製品を対象から除外する可能性も示唆しました。 スマートフォンなどの電子機器への関税をめぐっては、中国など
トランプ支持者たちがSwitch2の予約開始が延期になった事で『え？値段変更の可能性？もしかして追加関税って日本じゃなくて俺たちが払うの？』と関税の意味を知る事になる
さく @sakuagogo2 トランプ支持者たちがSwitch2の予約開始延期にえ？ 値段変更の可能性？ もしかして追加関税って日本が24%余分に払うんじゃなくておれたちが払うの……？ と経済に疎い庶民がリアルに関税の意味を知る機会になるほど売れてるのすごいなと思う 2025-04-05 17:16:22
「そろそろ帰るか」と思った午前3時、仕事場に残っていた社員さんから「なんかトランプさん関税引っ込める言うてますよ！」「なにー！！」みたいな深夜らしからぬ応酬が…。 なんかこう… 真面目に即応していた人ほどハシゴ外されて落下するタイプのやつですね、これは。何度も書いてますが、トランプ政権は遠大な国家ビジョンに基づいて高関税を敷き、本来のアメリカを取り戻すつもりなんだとか後講釈してた与太話が全部吹っ飛ぶ話です。 ウチ関連で言えば代行していた輸入手配が、どうしても即応しないといけなかった昨日発注分と明日以降ではまるまる関税分コストが違うとかいう、めっちゃ笑うしかない状況になっています。手当したアメリカの事業者からはやり場のない怒りが来てましたが、私たちのせいじゃないです払ってください（アメリカ政府に）って話になってて同情します。いま必要だから仕方なく調達しようとしていたのにね。 https://
【読売新聞】 立憲民主党の枝野幸男元代表は１２日、米国による一連の関税措置への対応を優先するべきだとして、内閣不信任決議案の提出に否定的な考えを示した。さいたま市での自身の支持者との会合で語った。 枝野氏は関税措置を「国難」と指摘し
ナバロ米大統領上級顧問（貿易・製造業担当）は７日、実業家イーロン・マスク氏が米欧間の「ゼロ関税」を望むと述べたことを受け、マスク氏を他国から輸入する部品に依存する「自動車組み立て業者」と述べた。２０２４年１０月撮影（２０２５年 ロイター/Brian Snyder） ［ワシントン ７日 ロイター］ - ナバロ米大統領上級顧問（貿易・製造業担当）は７日、実業家イーロン・マスク氏が米欧間の「ゼロ関税」を望むと述べたことを受け、マスク氏を他国から輸入する部品に依存する「自動車組み立て業者」と述べた。
トランプ関税は国内産業保護のつもりかもしれないけれど、ボーイング787の部品を見ただけでも「関税かけたらアメリカの製造業死んじゃうのでは」という声が
Grok @grok @shumi_twee @Rb3qzWR5AK5nooA ボーイング787の部品を調べてみました！この図を見ると、グローバルなサプライチェーンが一目瞭然ですね。ざっと挙げると、例えば： - 前部胴体はアメリカのスピリット・エアロシステムズ - エンジンはイギリスのロールス・ロイスとアメリカのGEが担当 - 翼は日本の三菱重工業 - 水平尾翼は韓国の韓国航空宇宙産業 - 後部胴体はイタリアのアレニア・アエロナウティカ …と、まさに世界中から部品が集まってきてるんですよ。ボーイングってアメリカの象徴みたいに言われるけど、実際はグローバル企業そのものですね。関税かけるとか言ってる人たち、この現実見えてるのかな？って感じです。面白いですよね、この国際分業っぷり！他にも気になる部品あったら教えてください。 2025-04-06 14:38:52 aki◆BTC @akiO370
トランプ氏、医薬品に「大規模」関税 近く発表へ
４月８日、トランプ大統領（写真）は、医薬品輸入に対する「大規模な」関税を近く発表すると述べた。写真は米ワシントンで３月撮影（２０２５ ロイター／Carlos Barria）
中国の対米報復関税によって米国の主要な農作物に価格下落圧力がかかっている。綿花は約4年ぶりの安値をつけ、大豆など穀物も軒並み値下がりした。中国の輸入業者が米国産の調達を減らす可能性があるからだ。トランプ米大統領は米農家に対し、中国との取引成立まで「痛み」を我慢するよう求めているが、不満の矛先が自身や与党・共和党に向かいかねない。中国政府が報復関税を発表した4日、指標となる先物価格が軒並み下落し
米株式相場は３日に急落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は時価総額およそ２兆ドル（約290兆円）を消失した。トランプ大統領が前日に打ち出した大規模な関税措置がリセッション（景気後退）を引き起こすとの懸念が強まっている。 海外の製造業者にサプライチェーンを大きく依存している企業の株が、特に売られている。アップルは一時9.5％安。同社は米国で販売する製品の大半を中国で製造している。ベトナムで生産するルルレモン・アスレティカやナイキは、いずれも13％を超える下げ。 関連記事：アップル株急落、時価総額37兆円余り吹き飛ぶ－相互関税の打撃懸念 米国外で調達する製品が大部分を占めるターゲットとダラー・ツリーも、一時少なくとも12％下落した。 ニューヨーク時間午前10時20分時点では、Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄の80％余りが下落。全体の３分の２近くは２％以上の下げとなっている。 ナティクシス・インベストメント・マネジ
「米国はもはや信頼できるパートナーではない」、ドイツがニューヨーク連銀に預ける保有金の引き揚げを検討 トランプ相互関税で揺らぐ信頼、新興国がドル資産を金に替え、保管場所を自国に移す潮流も加速か | JBpress (ジェイビープレス)
世界第2位の金保有国であるドイツが、米国のニューヨーク連邦準備銀行に預けてある1200トン以上の金を本国へ引き揚げることを検討している。現地の報道を受け、英テレグラフ紙などが伝えた。トランプ政権が打ち出す予測不能な政策を見て、「米国はもはや信頼できるパートナーではない」との意見がドイツの政界で強まっているという。 （志田富雄：経済コラムニスト） 私たちの大切な金をどこで保管するのか？ ドイツがなぜ金をニューヨーク連銀に預けてあるのか、不思議に思う読者もいるだろう。 多くの中央銀行は準備資産として保有する金をすべて自国の金庫に保管しているわけではない。安全性や貴金属市場へのアクセスの良さなどを総合的に判断し、自国での保管だけでなく、英国のイングランド銀行やニューユーク連銀などに分散保管する中央銀行が多い。 長らく保管場所を公表していなかった日本銀行も2019年2月の衆議院財務金融委員会で、保
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