韓国外交部「日本は輸出規制をやめるべき。さもなければGSOMIA破棄もあり得る」→韓国大統領府「そんなこと議論してません！」……数時間でなにがあったのやら
韓国外交部「いつでもＧＳＯＭＩＡ終了」…青瓦台は破棄論一歩後退（中央日報） 外交部は１２日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が条件付き延長状態であるという点を強調し、日本の輸出規制措置撤回を改めて促した。 外交部はこの日、「昨年１１月２２日の韓日両国間の合意趣旨に基づき日本政府は韓国に取った輸出規制措置を速やかに撤回することを改めて促す」と明らかにした。「いつでもＧＳＯＭＩＡの効力を終了させることができるという前提の下に終了通知の効力を停止した」という点を明確にしながらだ。 延長の前提条件に掲げた輸出規制措置撤回と関連し両国間の交渉が特別な進展を見せていないことから、青瓦台（チョンワデ、大統領府）がＧＳＯＭＩＡ破棄のカードを検討しているという報道に対する反応だ。 （中略） 青瓦台もひとまずこの日慎重な立場を出した。青瓦台高位関係者はこの日「（ＧＳＯＭＩＡは）これまで継続して日本側と
【読売新聞】 【ソウル＝中川孝之】韓国大統領府で外交と安全保障政策を統括する国家安保室長が３月末に突然交代し、波紋を呼んでいる。 尹錫悦 （ ユンソンニョル ） 大統領は４月下旬に国賓訪米を控え、日韓関係でも懸案が残っているだけに、
イラン外務省「原油代7兆ウォン支払え」…韓国外交、中東でも非常事態 イラン外務省が先日現地駐在の韓国大使を呼び「イラン産原油と超軽質油の輸入代金を支払え」と強く抗議したことが13日までにわかった。代金はおよそ７兆ウォン（約6500億円）に達するという。 イラン中央銀行なども韓国大使に「代金を決済するための韓国側の努力が足りない」と不快感を伝えたようだ。イランの様々な方面からの抗議に驚いた韓国外交部（省に相当）が先月末に急きょ特使を派遣し、問題の表面化を避けようとしたこともわかった。 これについて韓国大統領府は12日、イランから近いホルムズ海峡を守る有志連合に韓国軍を派遣する方向で検討中と発表したため、これについてもイランからの激しい反発が予想されている。米国、中国、日本との関係が悪化する中、中東外交でも大きな問題が表面化しつつあるのだ。 複数の関係筋によると、イラン外務省は先月中旬、テヘラ
韓国政府が強制徴用賠償解決案を用意している中で、朴振（パク・ジン）外交部長官が日本被告企業の謝罪と賠償参加に対して「日本企業が歴史的意識を持ち、自発的に誠意をもって呼応できるような措置を取ることが望ましいと考える」と２６日、強調した。 朴長官は同日夜、ＳＢＳ『８時ニュース』に出演し、「日本政府とも話し合っている」と明らかにした。 朴長官は政府が強制徴用賠償解決法を構想する過程で被害者側の説得努力が不足しているのではないかという指摘には「最も重要なのは被害者の意見を傾聴すること」とし「我々は継続的に最後まで真正性を持って着実に疎通する」と答えた。 朴長官は「日本が金大中（キム・デジュン）－小渕宣言で過去に対する痛切な反省、また心からの謝罪、これを含めて未来志向的なパートナーシップに進んでいこうとしたのではないか」とし「その精神を再び生かし、日本政府がその精神を継承して韓日間の関係を今後解決し
漂白剤入りの水提供した日本の飲食店、嫌韓かミスか…韓国外交部「公正捜査要請」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓国政府は１９日、日本の飲食店で韓国人客に漂白剤が入った水を提供した事件と関連し、「現地警察に迅速で公正な捜査を要請した」と明らかにした。 【写真】東京銀座のレストランで使われている飲料水が入ったピッチャーと漂白剤が入ったピッチャー 韓国外交部当局者はこの日記者らと会い、「日本で韓国国民が漂白剤の入った水を飲んで入院した事件があった。そうした内容を伝えられてすぐ所轄の警察署に連絡を取った」とした。 被害者は６日、現地の大使館に連絡し事故内容を説明した。現地警察は関連捜査を進行中だ。 同当局者は、「現地警察は事件の具体的内容を共有できないという立場。該当の飲食店は４日間の営業停止処分を受けたものと確認した」と話した。 被害者は先月３１日に東京のある飲食店で漂白剤が入った水を飲んだ後に嘔吐の症状を見せ病院に入院した。飲食店側はミスだと釈明したが被害者側は故意を主張し「嫌韓」の可能性を提起した。
G11構想に有頂天の駐米韓国大使、思わず踏み絵踏む 米政府高官、韓国外交部に「反中国経済同盟」参加を要求 | JBpress (ジェイビープレス)
文在寅側近の反米急進派ナショナリスト ドナルド・トランプ米大統領の思い付き発言に韓国の駐米大使が一人舞い上がった。 トランプ氏が5月30日、遊説に出かけた機中で記者団に語ったひと言――。 「現行のG7（先進7か国首脳会議）の枠組みは世界の状況を適切に反映しておらず、極めて時代遅れだ。ロシア、オーストラリア、インド、韓国を招待して、G10またはG11にしたい」 この発言に飛びつき、舞い上がった韓国大使の名は李秀赫（イ・スヒョク）氏（71）。 外交官でかっては北朝鮮非核化六者協議の首席代表をしたこともある与党「共に民主党」の重鎮。文在寅大統領の側近で外交ブレーンの一人だ。 トランプ発言の4日後の6月3日、ワシントン駐在の韓国人特派員たちとのオンライン懇談会でこう言い放った。 「（トランプ大統領の発言には）新たな世界秩序を形成・管理していくにあたり、（韓国がG7に）参加できる招待を得たのと同じだ
韓国外交部、2015年の日韓慰安婦合意に関する尹美香面談記録公開拒否…「国益著しく害する恐れ」＝韓国の反応 : カイカイ反応通信
2020年06月12日11:55 韓国外交部、2015年の日韓慰安婦合意に関する尹美香面談記録公開拒否…「国益著しく害する恐れ」＝韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 421コメント 韓国のポータルサイトネイバーから、「外交部”2015年尹美香面談”公開拒否…”国益著しく害する恐れ”」という記事を翻訳してご紹介。 外交部「2015年尹美香面談」公開拒否…「国益著しく害する恐れ」 2020.06.11｜午後4:20 ●尹、慰安婦合意の内容を事前に知っていたかが核心 ●5月29日の答弁、10日延期して翌日国会議員に就任 ●韓弁「憲法上の国民の知る権利侵害…直ちに行政訴訟」 共に民主党の尹美香議員。 外交部が、共に民主党の尹美香議員が韓日慰安婦合意の内容を事前に知っていたかどうかを明らかにする2015年の面談記録に対して、結局、非公開の決定を下した。国家安全保障など国益を著しく害する恐れがある
韓国外交官の間で日本語講座が人気、なぜこんな時期に？ 今夏、国立外交院が外交官による申請を受けて開設した「第2外国語講義」で日本語講座が最も人気を集めていることが分かった。韓日両国の関係が最悪の状況にもかかわらず、日本語を学ぶ外交官が増えるという怪現象が起きている。 国立外交院によると、今年6－8月に第2外国語講座を申請し、受講している外交部職員は約150人だ。20代の事務官から50代の局長級まですべて無料で受講できるが、全体の約30％の40人余りが日本語の受講生だ。 国立外交院関係者は「通常は中国語、スペイン語の受講者が多いが、日本語の申込者が大幅に増えた。毎年多少の差こそあるが、東日本大地震と福島原発事故以降、日本勤務を避けるムードがあったが、奇妙な現象だ」と語った。これについて、外交部書記官A氏は「日本は特に韓国と近く、時差がない上、飲食、住居、医療などの生活条件も良い。対日外交は困
李洛淵（イ・ナギョン）首相が２６日午前、ソウル汝矣島（ヨイド）国会予算決算特別委員会全体会議に出席し、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官（左）と話している。真ん中は金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官。 キム・ギョンロク記者 韓国外交部が来年度の対日本外交予算と米中戦略対応予算を大幅に増やした政府予算案を確定したと２９日、明らかにした。外交部によると、２０２０年度予算案は前年度（２兆４５００億ウォン）比１１．５％増の２兆７３２８億ウォン（約２３８０億円）。 このうち対日外交強化予算は５１億ウォンと、２０１９年度（１２億ウォン）の３．３倍に増えた。「韓日新時代複合ネットワーク構築事業」という名目の予算だ。外交部当局者は「日本駐在公館が日本の大衆を対象に開催する講演会などを含む予算」と説明した。最近の日本の輸出規制とホワイト国（安保友好国）除外施行に関連し、日本国内の世論に対応するための予算
武漢コロナ感染症の韓国国内における感染の勢いは依然として緊迫している。しかし政府の対応を見ていると、「コロナ以後の外交」も考えるべきではないかと心配になる。最近の康京和（カン・ギョンファ）外交部（省に相当）長官をはじめとする政府高官らの発言を聞いていると、あたかもコロナへの対応を最後に外交をやめる人たちのようだ。 今月4日に国会で韓国に対する入国制限措置が相次いでいることへの責任を追及された康長官は「防疫能力がない国が入国禁止というやぼな措置を行っている」と答弁した。一瞬にして92カ国を「防疫能力がないやぼな国」に転落させたのだ。ところがその翌日からオーストラリア、シンガポール、日本が入国禁止の隊列に加わった。入国統制国は100を超えた。米国も追加の措置を取るとの懸念も高まっている。 すると6日に記者の取材に応じた外交部のある幹部は約100の国について「自国の医療システムや防疫能力に自信が
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韓国外交安保の司令塔が突然交代、引き金はレディー・ガガさんの公演…晩さん会の計画報告せず
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【コラム】韓国外交に「コロナ以後」はないのか（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース