韓国外務省が6日に公開した過去の外交文書で、およそ30年前に旧統一教会の創始者が日本を訪れた際に、当初は日本政府が入国を許可しない方針だったものの、当時の自民党幹部が働きかけを行い、最終的に入国が認められたなどとする経緯が明らかにされました。 韓国外務省は、作成から30年が経過した外交文書を原則公開しています。 6日に公開された文書には、1992年に、旧統一教会の創始者、ムン・ソンミョン（文鮮明）氏が日本を訪れた際の、駐日大使から外相への公電の内容が含まれています。 アメリカで服役したことがあるムン氏は、出入国管理法によって本来は日本への入国が許可されない人物でした。 文書によりますと、韓国側が日本の外務省にムン氏の入国の経緯を非公式に尋ねたところ、当初は法務省が入国を許可しない方針だったものの、当時自民党の副総裁だった金丸信氏がムン氏を保証するとしたことで、最終的に入国が認められたとして
1992年3月に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創設者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（故人）が来日した際、米国で実刑判決を受けて本来は日本に入国できないのに、金丸信自民党副総裁（当時）が便宜を図り特別に許可されていた経緯が、韓国外務省が6日公開した外交文書で分かった。政界と教団との深い関係が30年前の外交記録からも浮かび上がった。
イラン外務省「原油代7兆ウォン支払え」…韓国外交、中東でも非常事態（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
イラン外務省が先日現地駐在の韓国大使を呼び「イラン産原油と超軽質油の輸入代金を支払え」と強く抗議したことが13日までにわかった。代金はおよそ７兆ウォン（約6500億円）に達するという。イラン中央銀行なども韓国大使に「代金を決済するための韓国側の努力が足りない」と不快感を伝えたようだ。イランの様々な方面からの抗議に驚いた韓国外交部（省に相当）が先月末に急きょ特使を派遣し、問題の表面化を避けようとしたこともわかった。これについて韓国大統領府は12日、イランから近いホルムズ海峡を守る有志連合に韓国軍を派遣する方向で検討中と発表したため、これについてもイランからの激しい反発が予想されている。米国、中国、日本との関係が悪化する中、中東外交でも大きな問題が表面化しつつあるのだ。 複数の関係筋によると、イラン外務省は先月中旬、テヘラン駐在のユ・ジョンヒョン韓国大使を呼び、IBK企業銀行とウリ銀行の口座に
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“旧統一教会創始者の訪日 自民幹部が働きかけ” 韓国外交文書 | NHK
金丸信氏、旧統一教会創始者の日本入国に便宜 韓国外交文書 | 毎日新聞