@ryuryukyu 大量のマネタリーベース供給はコミットメントと言っていたのは私が知る限り飯田泰之さんだけ(私は効果に懐疑的)。リフレ派始祖たる元日銀副総裁は、マネタリーベースを増やせば期待インフレにより景気が良くなり、その需要… https://t.co/RybuZwBM5E
感染拡大防止時点で急ぎ行われる現金一律給付の目的は消費刺激ではない。現金一律給付の最大のメリットは、制度では把握しきれない多様な資金決済が滞ることが無いようにすることである。 20万円程度の最低限の金額であっても、無差別一律に給付を行うことで、決済の滞りによるさしあたっての問題を防ぐことが可能になる。例えば、低所得ではないが家庭等の事情で現時点で家賃滞納がある家計もあるだろう。このような家計が借家から退去を余儀なくされるケースなどを想起されたい。 平時においてすら、どんなに配慮・検討を重ねても制度ではカバーできない資金需要がある。ましてや、今はこのような配慮・検討にかける時間が惜しい状況だ。とにかく現金を一律に配ることで満たされる資金需要がある。 ちなみに、現金ではなく商品券のほうが消費を喚起するといった議論も見られたが、消費刺激策としても、商品券と現金給付で消費刺激の効果に違いがあるとい
アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… 鈍い賃上げとアベノミクスの誤算 安倍政権下での実質賃金の低下は、図3の総平均が示すほどの急激なものではなく、年齢・職種による差は小さくないが、概ね横ばいか微増であったと解釈するのが妥当だろう。同期間には2度にわたる消費税引き上げが実施されている。消費税による消費者物価の上昇がなかったならば同期間で5%程度実質賃金の上昇があったであろうと推測される。十分な賃金上昇がないままに、消費税を引き上げたことは経済成長自体にも大きな負の影響を与えることでも賃金上昇を抑制したと考えられる。 当初「アベノミクス3本の矢」は「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略」の三本柱でデフレからの脱却と経済成長の再起動を目指すものであった。これら3本の矢のうち、当初公約通りに実施されたのは
安心を買っている……というのは誰でも思いつく答えだと思いますが,その「安心」ってなんなのでしょう? まずは復習から.以下のような状況に直面した時,あなたはどちらを選択しますか? 【甲】確実に100万円もらえる 【乙】50%の確率で300万円/50%の確率でなにもらえない ……【甲】を選ぶ人が多いんじゃないでしょうか.または【甲】【乙】の比較なら【乙】だけど, 【丙】確実に140万円もらえる のだったら【甲】より【丙】がよいという人も多いかも. 期待値を比較すると多少劣ってはいてもリスクの低い方を選ぶ人を「リスク回避的」といいます.一方で,期待値の大小だけを見て選択する人が「リスク中立的」です. 長い目で見ると平均的な収益率は。。。 4/6のマガジンでは資産・財産の多い人ほどリスク中立的に行動しやすい/十分な蓄えのない人はリスク回避的に行動せざるを得ないという観点から格差拡大の理由を探りまし
交易条件をめぐる誤解 円安のデメリットを指摘する論考でしばしば言及される経済指標が、交易条件である。円安が交易条件の悪化を通じて、日本経済を貧しくしているという論旨のものが多い。先日もとある経済紙に「(現在の円安は)円建て輸入価格の急騰で交易条件が大幅な悪化を示す(というデメリットがある)」との一節を見かけて驚愕した。そして、執筆者が有名証券会社の調査部長であることに重ねて驚いた。これは完全な誤解である。 交易条件とは、輸出品価格と輸入品価格の比である。「海外で自動車1台を売った」金額で購入できる「原油の量」といったイメージで理解すると良いだろう。ここから、為替レートが円安になると、海外での日本車価格が安くなるために自動車1台を売った額で購入できる原油の量が減る─と考える人もいるかもしれない。 しかし、現実の市場ではそんなことは生じていない。日本製品の海外販売価格の多くはドル建てで設定され
前回のエントリ「金融政策のよくある誤解」の続編です.リフレを巡る議論の中で盛んに言及された統合政府論(政府と日銀の連結で債務状況を見る思考法)やMMTの紹介などを通じて,財政を巡る議論は深まったーーとは思うのですが,それにともなってここでも様々な誤解が. 統合政府で考えても負債は消えない 政府の連結財務諸表(特殊法人・機関等を含めた政府の資産・負債状況)を見ると,平成30年度末(2019年3月)時点で日本国政府の負債は1258兆円.一方で資産は674.7兆円.差し引きの負債は583兆円です(「平成30年度「国の財務書類」のポイント」). 有形固定資産(184.4兆円)として計上されている公共財産等は現金か困難だから資産性がないという人がありますが,これは誤解を誘う表現です.確かに官庁舎を売却してどこかに移転するのは困難かもしれませんが,その所有権を売却すると同時に賃貸契約を結ぶという形で流
必要な者全員をカバーする制度設計は不可能だからこそ もっとも、問題の中心は広報にあるわけではない。これらの制度を知っていても、利用しない企業・事業主も少なくない。なぜ融資・猶予の制度があるにもかかわらず、休業よりも廃業や解雇、給与引き下げが選択されるのだろう。 特別融資や雇用調整助成金の給付には時間がかかる。平常時であれば、これらの融資実行には2ヵ月は必要である。その2ヵ月が待てない、それまでの賃金支払いを節約する必要があるという事業主はこれらの対策措置を利用しない(またはできない)。 関連部署の努力により、その実施期間は徐々に短縮されつつある。仮払い・見込み払いを行い、1年後に過不足を調整するなどより柔軟な対応が求められる。 加えて、いかに入念に制度を設計しても、いかに支援のプログラム数を増やしても、いずれの制度支援の枠組みにも「はまらない」家計・企業は残る。現在の急務はストックの毀損を
「法人企業統計季報」で1-3月期のデータが出るのは6月1日になりますが,その前に10-12月期末でのデータを確認.データ期間の1年弱で一部業界がいかに甚大な被害を受け,危機的な状況にあるかを確認しておきます. 本メルマガ読者にはお馴染みかと思いますが,「法人企業統計季報」はGDP統計作成の基礎データのひとつ.なかでもQE2推計で中心的な役割を果たす基幹統計です. 今回注目するのは,コロナショックを経て企業の純資産(総資産-負債)の規模がどの程度変化したか.そして,2020年12月末時点の純資産から考える「あと何ヶ月で純資産がつきるか」の試算です. 純資産の変化 まずは純資産の規模の変化から.「法人企業統計」は企業規模を資本金別で分類します.まずは各業種別の全企業規模合計のデータから.
1972年刊行の『ルワンダ中央銀行総裁日記』がネットを中心に流行中だ。「異世界転生モノ」「なろう系」読み物として火が付いたが、このジャンルがよく読まれるのには背景があると、経済学者の飯田泰之氏は指摘する。 (『中央公論』2021年6月号より一部抜粋) 「もう世の中は変わらない」 五〇年前に出版された『ルワンダ中央銀行総裁日記』(中公新書、一九七二年。以下、『ルワンダ』)が今、改めて注目されている。『ルワンダ』はこれまでにも何度かブームになってきた書籍ではある。 最近だと二〇一五年。「異世界転生モノ」の現実版として、ウェブ上で注目を集めた。異世界転生モノとは、現代に生きる日本人が、遠い過去やファンタジーの世界などに転移・転生し、現代の知識を駆使して大活躍するといった設定の物語だ。時にご都合主義的な展開も少なくないジャンルである。 過去に出版された書籍が、現代的なテーマや、今日的な興味関心を反
https://twitter.com/Zero_E13A1/status/1405467230582628354?s=20 https://twitter.com/higakubo/status/1405393173371768838?s=20 【ワクチンの効果】西村大臣「アルファ株は1回で51% 2回接種で93%の発症予防効果。デルタ株は1回で34% 2回接種で88%の効果。是非『1回接種では安心ではない』と御理解頂きたい。1回接種後のクラスターも発生している。【2回打って2週間】がしっかり効果を出るタイミング」これ凄く大事‼️ pic.twitter.com/7tPb0ym310 — ピーチ太郎2nd (@PeachTjapan2) June 17, 2021 ブログランキングに参加しています。 励みにしていますので、記事に行く前にクリックして下さいね。 政治ランキング 菅首相会見
さてGWも中盤に差し掛かりまして,みなさまいかがお過ごしでしょう? 今日は古市憲寿氏のこの小文について.あいかわらず煽りがうまい. 多くの大学教員が引っ掛かったのが, 大学から給与をもらう教員からは、例外はあるものの、総じて「緊急事態宣言を出せ、社会を止めろ」という意見が聞こえてきた。彼らは理屈を並べて、いかにコロナが危険かを説いた。だが心の底に「緊急事態宣言を出してもらえば講義がリモートになる。その方が楽でいい」という気持ちはなかったか。 https://www.dailyshincho.jp/article/2022/04280555 というあたり.正直,全く逆の感想をもっていた教員の方が多いと思う.リモート対応のために教材をほぼ0から作り直さにゃならんかったり,オンラインであることで成績評価の手間が一気に増えたという苦労端を耳にすることの方が多い.
猫組長:なるほど、それは納得ですね。金融政策はどうでしょうか。日銀によるゼロ金利政策と株の買い支えによって、日経平均は3万円台を一時回復。米国NYダウ平均も過去最高値を更新しています。 飯田:今がバブル的な状況かというと、そこまでではないというのが私の見方です。国債利回りがゼロ%の現状で、日経平均のPER(株価収益率)の逆数、つまり株式益利回りは4%台。この差が3%を切ってくると、ちょっと不安になりますが……バブル期の1%と比べたら、まだまだ健全な数値です。でも、実際にプレーヤーとして市場に参加している猫組長さんは、どうお考えなのでしょうか。 猫組長:僕ら投資家の目線から見れば、明らかにバブルです。超金融緩和バブルと言っていい。米国ではGDPの25%、日本でも15%もの経済政策が行われ、そのカネが株式市場に大量に流れ込んだ結果の株高であって、実体経済とは大きく乖離しているのは明らかです。
さていよいよオリンピックですよ(もう一部競技はスタートしてますが).『中央公論』での時評連載がweb版に転載されています.要約すると, 「オリンピックの経済効果」なるものはほとんどが付随する公共事業の効果であり,実は本当に開催されるか否かは関係ない.オリンピック独自の経済効果があるとしたら「十分前もって予想される財政出動は直前に決まる財政出動より効果が大きい」という話である.というものです.この話,本マガジンでは何度か取り上げています.元ネタはいずれもBrückner and Pappa(2015, JMCB)です.別に難しい手法を使うわけではなく,「おぉ!その手があるか」というところがこの論文のミソ.こういう論文好き. 「相関と因果」のよくある話を超えて データを用いて何かを推計しようとするとき,第一に気をつける必要があるのが「相関関係は因果関係ではない」という点.Aの増加に続いてBが増
ブログランキングに参加しています。 励みにしていますので、記事に行く前にクリックして下さいね。 政治ランキング 管理人からのお知らせ ツイッターのアカウントが凍結されたようで、こちらのアカウントに移りました。 — Moja2(避難用アカ) (@Moja2sub) March 30, 2022 5/20 虎ノ門ニュース 高橋洋一×飯田泰之 【DHC】2022/5/20(金) 髙橋洋一×飯田泰之×居島一平【虎ノ門ニュース】 5/19 高橋洋一ライブチャンネル ※前半※ 【第40回】髙橋洋一ライブチャンネル 本日は5月19日は【開始時間変更】20時30分開始第40回 高橋洋一ライブチャンネルです。https://t.co/NaSsa0rX9T前半はニコニコで無料視聴いただけます。#高橋洋一 #自民党 #統合政府 #NATO — 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi) May 1
本日のお話は今週行われた日本銀行政策決定会合について.今回の意思決定とその後の記者会見発言のもつ意味は大きい.その内容の解説もさることながら...政策や政策方針を評価する際のポイントを説明するのに好適な事例でもある. 政策や政策方針の評価にあたって重要なことは,第一が ・「やったこと」で評価する →「やりそうなこと」で評価しない こと.何よりも行動・決定を中心に観察しましょう.第二が, ・「言ったこと」で評価する →「言わなかったこと」や「言いそうなこと」で評価しない 行動や過去の決定よりも踏み込んだ情報を予想するときには「発言」に注目する必要がある.しかし...ここでも依拠すべきは「言ったこと」であって「言いそうなこと」じゃない.そして「言わなかったこと」に過度に注目するのも要注意.時間や紙幅がある限りなんでも全て言及できるわけではないからね.
先週は財政の,なかでも国債の将来負担に関する主要な学説を追ってみました.課税そのものを負担と考えるのか,国富の減少を負担と考えるのか,そして国富を減少させる(させない)のはどのような場合なのか. 皆さんご案内のように,平成時代の普通国債残高増加725兆円を要因分解すると,うち社会保障関係費の寄与が最も大きく315兆円となっています(財務省『日本の財政関係資料』).社会保障関連支出の35%を占める(令和二年度当初予算)のが年金関連支出です. 年金問題ホント燃えやすいですよね……そういえば去年の今頃は「2000万円不足問題」が大いに注目されていた時分です. 今回は年金のお話ですが,老後資金がいくら不足する云々の話ではありません.年金改革の問題は国債の負担を巡る議論に非常によく似ているので,いわば先週のエントリ(「日本の財政はどのように危機で,どのように危機ではないのか」)続編です. まずは基礎
9月1日に『法人企業統計季報』(4-6月速報)が発表されました. 本マガジンの読者にはおなじみかと思いますが,8月17日に発表された2020年4-6月期GDP一次速報値と9月8日(要は明日)発表の二次速報の大きな違いが,この『法人企業統計』の投資に関するデータを利用できるか否かです. 一次速報での投資の値は販売側のデータ(要はどのくらい投資関連の財・サービスが売れたか)中心なので,『法人企業統計季報』で需要側のデータ(各企業がどのくらい投資を行ったか)がわかると結構変化してしまいます. ちなみに,一次速報での民間企業設備投資は前期比▲1.5%(前年同期比▲4.3%)とされていましたが………… 『法人企業統計』での設備投資(ソフトウェア含)は前期比▲6.3%.もちろん法人企業統計が正しいというわけではないのですが,一次速報値の▲1.5%ってことはまずないでしょう.
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