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財政をめぐるよくある誤解|飯田泰之
前回のエントリ「金融政策のよくある誤解」の続編です.リフレを巡る議論の中で盛んに言及された統合政... 前回のエントリ「金融政策のよくある誤解」の続編です.リフレを巡る議論の中で盛んに言及された統合政府論(政府と日銀の連結で債務状況を見る思考法)やMMTの紹介などを通じて,財政を巡る議論は深まったーーとは思うのですが,それにともなってここでも様々な誤解が. 統合政府で考えても負債は消えない 政府の連結財務諸表(特殊法人・機関等を含めた政府の資産・負債状況)を見ると,平成30年度末(2019年3月)時点で日本国政府の負債は1258兆円.一方で資産は674.7兆円.差し引きの負債は583兆円です(「平成30年度「国の財務書類」のポイント」). 有形固定資産(184.4兆円)として計上されている公共財産等は現金か困難だから資産性がないという人がありますが,これは誤解を誘う表現です.確かに官庁舎を売却してどこかに移転するのは困難かもしれませんが,その所有権を売却すると同時に賃貸契約を結ぶという形で流