脱炭素社会への転換をどのようにして進めるのか。暮らしにも密接にかかわる地球規模の難題について「くじ引き」で選ばれた市民が話し合いを重ね、国や自治体に政策提言する試みが、欧州から日本へ広がりつつある。【八田浩輔】 「『温室効果ガス排出実質ゼロ』の目標をどのように実現すべきでしょうか」「『気候市民会議』に参加して、一緒に考えてみませんか」。2020年9月、札幌市の住民基本台帳から無作為で選ばれた16歳以上の市民3000人に、そんな文言が書かれた案内状が送られた。このうち48人から参加希望があり、札幌の「縮図」となるように年齢や性別のバランスを考慮して10～70代の20人が選ばれた。 無作為抽出（くじ引き）で募った日本で初めての気候市民会議は、北海道大学などが研究プロジェクトとして試行し、札幌市も協力した。札幌市は同年2月、政府に先駆けて50年までの温室効果ガス排出実質ゼロ目標を独自に打ち出して
第16回 ファシズムの初期兆候？
民進党の新代表に前原誠司氏が決まったが、のっけからつまずいた格好になった。幹事長候補に名前が挙がっていた山尾志桜里議員の「不倫疑惑」が、時をはかったように『週刊文春』で報じられ、他のメディアも一斉に追随して「山尾たたき」に走ったからである。なにか、民進党前代表の蓮舫氏の「二重国籍」問題を、蓮舫氏が代表選に出るとなったときから『産経新聞』がしつこく騒ぎ始めたのと似た光景である。そしてまた、「加計学園問題」で前・文部科学事務次官の前川喜平氏が安倍首相にとって不都合な事実を語ったとき、前川氏の「出会い系バー通い」という、不正確で意図的に人格を貶めるような報道を『読売新聞』がしたこととも、重なってみえる。安倍政権を脅かす恐れのある人物を「アベ友メディア」がスキャンダラスな個人攻撃で潰しにかかる、という構図である。 蓮舫氏や山尾氏の場合は、事の真相がどうであれ、付け入る隙を与えたという意味では「脇が
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――アメリカの調査機関ピューリサーチセンターが今年2月に発表した調査では、34カ国で平均52％の人々が、うまく機能しない自国の民主主義に「不満だ」と答えました。日本も53％に上ります。今、代表民主制というシステムが、うまく機能していないように見えます。 選挙で選んだ誰かに政治を託す。それが代表制というものですが、これは「欠点」をいくつも抱えています。油断すると、選ばれる人が固定化し、利益集団を代表して資産が流れ込みやすい。二世、三世の議員も多い。自民党の世襲率は4割弱に上ります。こうしたことが積み重なって、自分たちの意見がくみ取られていないと不満が高まってしまう。政治に参加しても報われたという感覚が持てない、つまり政治学で言うところの「政治的有効性感覚」をくじかれてしまうわけです。 本来、みなで顔を合わせて議論して決める直接民主制が理想として望ましい、と私は思います。歴史をひもとけば、約2
英国最高裁判所は、英国時間の24日、ボリス･ジョンソン英首相が5週間にわたり議会を閉会したのは違法だ、という判決を下した。よって翌日から、下院議会は継続することとなり、ジョンソン首相はまたも手痛い失敗となった。 というニュースをBBCで聞いていたのだが、そこで、”constitutional”という言葉がなんどか出てきて、あれ？と思ったのである。これ、日本のメデイアだと「憲法の」あるいは「憲法上の」と、なんの考えもなく、訳してしまうのではないだろうか。 まず、BBCの該当ニュース"Supreme Court: Suspending Parliament was unlawful, judges rule"を文字で確認しておこう。 But Supreme Court president Lady Hale emphasised in the ruling that the case was
Democracy is widely believed to contribute to economic growth and public health in the 20th and earlier centuries. We find that this conventional wisdom is reversed in this century, i.e., democracy has persistent negative impacts on GDP growth during 2001-2020. This finding emerges from five different instrumental variable strategies. Our analysis suggests that democracies cause slower growth thro
議会占拠、トランプ氏を罪に問えるか - 日本経済新聞
日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
人口5,000人あまりの福島県西会津町では、町内唯一の中学校で行われているアントレプレナーシップ教育の一環として、生徒が考えるまちづくりのアイデアをDecidimで共有し、生徒同士のみならず関係する町内外の大人たちとも議論を行います。こうしてブラッシュアップされたアイデアを彼らなりに実践していくことを通じて、まちづくりに主体的に参加する授業が行われています。日本におけるGIGAスクール構想ではさまざまな取り組みが見られますが、Decidimはこうした地域ならではの取り組みに合わせて将来世代によるまちづくりの活動に親和的です。 兵庫県加古川市では、駅前再開発のプロジェクトがはじまっています。Decidim上にはこれまでワークショップなどで寄せられた「駅前がこうなったらいいな」というさまざまなアイデアが地図にわかりやすくまとめられ、参加者が投票をすることや追加のアイデアを提案することができるよ
くじ引き民主主義 吉田徹 | 光文社新書 | 光文社
クジビキミンシュシュギ 2021年11月18日発売 定価：858円（税込み） ISBN 978-4-334-04572-2 光文社新書 判型：新書判ソフト くじ引き民主主義政治にイノヴェーションを起こす吉田徹/著 くじ引きに民主主義が有効に機能するためには、いくつかの欠かせない条件もあるし、何にでも通用する万能の民主主義でもない。デジタル・デモクラシーやネット投票が叫ばれる時代にあって、対面と議論と熟慮を核とするくじ引き民主主義は、いかにも時代遅れに見えることだろう。しかし、そのスローな感じとぬくもりは、個人主義とスピードが優先される現代においてこそ、必要なものなのだ。そして温故知新、現代の民主主義が上手く機能していないのであれば、人類が歴史上すでに経験した異なる形の民主主義に範を求めて、その足りない部分を補えるようなイノヴェーションを起こせばよい。そもそもくじ引き民主主義は、おそらくもっ
後退する民主主義 挽回への希望 - 日本経済新聞
11月の米大統領選の投票日以降、トランプ米大統領は選挙結果を覆そうと様々な策をめぐらせてきたが、米国の民主主義がこれに屈服するような気配は全く感じられなかった。トランプ氏は同月23日「米国史上最も腐敗した選挙」との批判を再度繰り返しながらも、民主党のバイデン前副大統領への政権移行業務の開始を容認した。トランプ氏や同氏を甘やかした共和党の指導部が米国の民主主義に打撃をもたらしたのは事実だ。共和党
V-Dem研究所 - Wikipedia
V-Dem研究所（英語: V-Dem Institute）は、2014年にStaffan I.Lindbergスタファン・I・リンドバーグ（英語版）教授によって設立された独立研究所である[1]。プロジェクトの本部は、スウェーデンのヨーテボリ大学政治学部に置かれている[2]。 V-Demとは、民主主義の多様性（英語: Varies of Democracy）を意味し、世界中の民主主義を概念化して測定するための新しいアプローチである[3][4]。V-Demプロジェクトは、民主主義を5つのハイレベルな原則（選挙、自由、参加、熟議、平等）で区別し、これらの原則を測定するためのデータを収集する[5]。 データセットは、毎年更新・拡張・リリースされる[6]。直近のデータに基づいて、V-Demは世界の民主主義の状況を説明する『Democracy Report』を毎年発行していレポートを発行している[7]
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クライメート・ポリティクス：「くじ引き民主主義」で考える気候変動 日本でも新しい取り組み | 毎日新聞
香港政府、デモ隊の刑事責任追及へ 議会一時占拠巡り：朝日新聞デジタル
半数の人が「不満」という民主主義 でも「終わった」と切り捨てるのはまだ早い：朝日新聞GLOBE＋
Tsuyoshi Miyakawa on Twitter: "文科省の課長さんのご発言を、大学関係者の皆さんが炎上させる事案が起きたわけですが、この背景にある構造が、日本の科学が凋落している最大の原因の一つでは、と私は思ってます。以下、これを少し説明してみます。"
"constitutional"という言葉は「憲法の」と訳してよいだろうか？: 極東ブログ
Curse of Democracy: Evidence from the 21st Century
Decidim(参加型民主主義PF) | 活動 | Code for Japan
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