「オミクロンは重症化率が低い」に隠れた被害の実態 - Dr. Tairaのブログ
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カテゴリー：社会・政治・時事問題 2023.02.14更新 はじめに 昨年末のイェール大学経済学部の助教授*、成田悠輔氏による「高齢者は集団自決」発言は、世間を騒がせてきました。優生思想にもつながりかねないこの発言は、本人からすれば比喩的なつもりだったとは言え、大いに物議を醸しており、否定的な意見が多く見られます。その一つとして、ジャーナリスト窪田順生氏は、成田氏の発言を批判的に論述しています [1]。 そしてNew York Times（NYT）は、成田氏の集団自決発言を記事にしました [2]。記事の見出しは「イェール大学教授が日本の高齢者に集団自決を勧めたーその意味するところは？」であり、 説明書きとしてとして 「成田氏は、主に日本の年齢階層を見直そうとする動きが活発化していることを指摘したのだという。しかし、彼はこの国の最もホットなボタンを押したのだ」というのがあります（下図）。記事
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2022.04.22: 18:24更新 今朝、日本経済新聞のウェブ版に目を通していたら、オミクロン変異体によるCOVID-19後遺症が若年層ほど重く 仕事と治療の両立の課題があることが記事になっていました [1]。そして、ツイッター上に、コロナ後遺症専門外来のあるヒラハタクリニック平畑医師の引用ツイートがありました。 新型コロナ: オミクロン後遺症、若年層重く 仕事と治療両立課題: 日本経済新聞 https://t.co/fW3hXmL4mg — 平畑光一 (@k_hirahata) 2022年4月20日 当該記事 [1] によれば、を今年1～3月に訪れたオミクロン患者258人のうち、年代別では30代の29%と最多であり、次いで20代と40代がいずれも24%だったということです。主な症状としては強い倦怠感、息切れ、ブレイン・フォグなどであり、仕事を週半分以上休まなければならないほど重い人も
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カテゴリー：感染症とCOVID-19（2023年） はじめに COVID-19パンデミックでは、日本は流行波が襲来する度に健康被害と犠牲を大きくしてきたのは周知の事実です（図1）。特にオミクロン波が訪れて以降、感染者数が爆増し、第8波で死者数は最多となりました。これに対して、COVID-19は致死率が下がっているという錯視効果（→コロナ被害の認知的錯覚による誤解）で被害の実態を矮小化する意見や、「死んでいるのは高齢者」「寿命に近い人が後押しされて死んだだけ」という、言わば命の差別的論調も枚挙にいとまがありません。 これらはいずれも、COVID-19がこれまでもたらした、これから及ぼす可能性のある社会への悪影響とその対策を考える上では何の意味もない、むしろ害になる意見です。いまは、急性パンデミックのみならず、COVID-19のより本質であるこれからの社会の集団的障害を考えることが急務なのです
2021.11.05:20:05更新 はじめに 今回の総選挙で日本維新の会が躍進しました。事前の世論調査では維新の好調は伝えられていましたが、これほどの議席増（約4倍）とは、大方の人は予想していなかったのではないでしょうか。 この党の幹部が常日頃口にするのが、「身を切る改革」、「是々非々」というフレーズです。この宣伝が効いているのか、大阪の知人に訊いてみたところ、維新には自民党にはない、政策実行力のある改革の政党としてのイメージがあるという答えが返ってきました。 自民党では問題がありすぎて不満、かと言って野党第一党の立憲民主党になるともう政権批判ばかりで実行力がない、論外という感覚なのでしょう。今回の選挙で言えば、野党共闘に対して共産主義（＝中国共産党、旧東側諸国の独裁国家のイメージ）強調や「左に寄り過ぎ」などのネティヴキャンペーンも見られたので、多少なりとも維新の有利になったことは間違い
日本におけるCOVID-19の感染者は、増加の一途をたどっています。厚生労働省の発表によれば、4月5日12時の時点でのPCR検査陽性数は、国内事例で3,191人です。 ただ、これはマスメディアやSNS上でも散々指摘されているように、限定されたPCR検査によってわかった確定陽性者数であって、感染者全体を把握しているものではありません。このブログでも何度となく、感染者の増加に検査が追いついていない状況を指摘しています（関連ブログ記事：SARS-CoV-2感染者の爆発的増大の兆し？、PCR検査が医療崩壊防止のカギ？、 再び「検査と隔離」ー感染症拡大を遮る防波堤、国内外から信用されない日本の感染の現状）。 PCR検査数が少ないことの原因は、これまでの脆弱な検査体制や厚生労働省の見込みの甘さもあると思いますが、最も影響を及ぼしているのは、国による検査の方針ではないかと考えられます。これはSNS上でも
はじめに 安倍総理大臣は、昨日（5月25日）、緊急事態宣言解除に際しての記者会見で「日本ならではのやり方で、わずか1ヶ月半で今回の流行をほぼ収束させることができた。まさに日本モデルの力を示したと思う」と述べました。そして同日、国連保健機構WHO事務局長A. G. テドロス博士は、定例のPress Conferenceで、日本における感染者のピーク時からの大幅な減衰に触れて「日本の成功を見ることができる」と述べました。 一両日のテレビのニュースやワイドショーはこぞって、この二入の弁を取り上げて、日本の感染症対策が成功したかのごとく、国内の流行が収束に向かったという伝え方をしていました。緊急事態宣言が解除されたからといって、そこから流行が急に終わるわけではないですが、国民の間では、もちろん不安はあるものの、おおむね歓迎する声が多いようです。 もっとも今月末と言われていた解除の時期が前倒しで行わ
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カテゴリー：感染症とCOVID-19 はじめに 国立遺伝学研究所と新潟大学の共同研究チームは、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のnsp14遺伝子が変異することが、第５派流行の減衰に繋がった可能性があるという研究成果を日本人類遺伝学会で発表しました。メディアは早速これを紹介しています [1]。 私はこの研究や学会発表の詳細を知りませんので、メディアの報道で類推するしかありませんが、どうやら、ゲノム複製のエラーをチェックし修復する酵素の遺伝子であるnsp14が変異し、ゲノム上の変異が蓄積して修復できず、ウイルスが死滅したということらしいです（図1）。 図1. メディアが報道した研究チームが考える酵素の変化がウイルスに与える影響（[1]からの転載）. 私はこの報道を見ていて違和感を感じました。もし報道どおりだとしたら、「変異して死滅するものが集団内で現存していた」ということ自体が生物や
はじめに COVID-19-mRNAワクチンについては、主として安全性の面から、ツイッターなどのSNS上でさまざまな懸念や噂が広がっています。また、根拠のない明らかなデマと思われる情報までが飛び交っています。国や専門家は当然ながらこれらの噂やデマを否定し、ワクチン接種を推奨しています。河野担当大臣もデマ情報を打ち消す見解を自身のブログで示しました [1, 2]。 しかし、ツイッターやブログ上での安全性への懸念のコメントは相変わらずです。新しいワクチンに対する懸念やデマはいつもあることですが、今回のmRNAワクチンは緊急使用許可された前例のないワクチンということで特別だと言えるでしょう。とくに、細胞がワクチンの生産工場となるプロセスに対する安全性の審査が行なわれないまま、接種が推奨されているということが手続き上問題だと言えます。いわば、今まさに世界中で人体実験中なわけです。 そして日本で言え
今日（5月8日）、COVID-19の感染症法上の分類が2類相当から5類に引き下げられました。5類になると政府や行政による介入措置が一切なくなります。言い換えれば、委ねられていた政府の責任がなくなるわけです。対策本部も解散されますし、感染状況に関する統計上の追跡もなくなります。 つまり簡単に言えば、5類への引き下げは、COVID感染に関する政府・行政の責任をなくし、疫学・感染情報を遮断するということになります。昨日、今日の厚生労働省のツイートは、「国民の皆様の主体的な選択を尊重し、個人や事業者の判断が基本になります」と言い換えながら、「われ関知せず」と自らの責任放棄を堂々と宣言しています。 明日から5類感染症になります。 新型コロナが5類感染症になると、感染対策はどう変わる？ マスク着用を含む感染対策について、法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組みでしたが、国民の皆様の主体的な選
まえがき 昨日（7月8日）、菅義偉首相は、東京都に4度目の緊急事態宣言を発出することを表明しました。東京はCOVID-19の第5波に見舞われつつありますが、前回の宣言解除から3週間も経たたないなかでの宣言になります。新聞報道によれば、東京五輪の開催を最優先した菅政権の対応に、不備はなかったのか、首相の政治責任が大きく問われるとしています [1]。 それはともかく、緊急事態宣言に伴って、まともや感染対策に飲食店がやり玉に挙げられ、酒類提供停止が要請されるようです。この政府の動きに対して、私は疑問を抱かざるを得ません。ここでは、その理由を挙げながら、感染拡大抑制策について考えてみたいと思います。 1. メディアの報道 今朝のテレビ朝日の「モーニングショー」では、早速、飲食店の酒類提供の一律停止について伝えていました（図1）。菅首相は、昨日の記者会見において、酒類停止は感染防止に大きな成果を上げ
米国のニューヨーク・タイムズ紙は、7月20日、「東京五輪を支える見えざる手」"The invisible hand behind the Tokyo Olympic"と題した記事を掲載しました [1]。見えざる手とは日本の広告会社電通のことです。 記事の冒頭に「電通は、日本の主要な機関に深く食い込む広告会社であり、今年の大会で日本最大の勝者となるはずだった。しかし、パンデミックはその計画を台無しにしてしまった」と書かれています。このブログでは、こので記事の筆者による全翻訳を載せたいと思います。 以下、筆者による全訳です。 -------------------- 電通は、東京五輪の公式スポンサーではない。今週を待ち望んでいる何百万人もの視聴者には見えないままの存在だ。しかし、電通がなければ、東京大会は実現しなかった。 オリンピックの幕引きをしているのは、日本では神話的レベルの権力と影響力を
カテゴリー：感染症とCOVID-19 (2022年） 日本はCOVID-19流行で世界各国とは異なる傾向を示しています。それは、第5波以降、流行ピークが来るたびに、過去最悪の感染者数と死者数を更新していることです。オミクロン変異体になってから、ワクチン接種の効果もあってかCOVID-19の致死率や重症化率（これは定義そのものが病態に合致していない）が低下しているにも関わらず、死者数が第5、6、7波と最多更新されているわけです。そして第8波でまた最悪を迎えようとしています。 私はもう何度となく、本ブログやツイッター上でこの最悪状況を指摘していますが、再々度、日本の犠牲者数の推移を見てみましょう。 図1は主にアジアの国々（主として東アジア諸国）と比べた死者数の推移（7日間移動平均）を示します。図2は同じ期間の死亡率（100万人当たりの死者数）です。日本は人口が多いので死者数も多く、日当り2百人
はじめに いま日本でも遅ればせながら、急速に新型コロナウイルス感染症COVID-19のワクチン接種が進められています。ワクチンと言っても、従来のような病原体を不活化させたものあるいはその一部を接種するというやり方ではなく、SARS-CoV-2のスパイクタンパク質（Sタンパク）をコードする遺伝子（mRNA）を"ワクチン"として接種するというものです。 このブログでは、昨年3月にmRNAワクチンと集団免疫とmRNAワクチンに触れましたが（→集団免疫とワクチンーCOVID-19抑制へ向けての潮流）、約1年で実現できたことには驚きを隠し得ません。mRNAワクチンはファイザー/ビオンテック社やモデルナ社のものに代表されますが、アストロゼネカ社のようにアデノウイルスベクターを使ったDNAワクチンもあります。DNAワクチンもmRNAワクチンも人類史上前例のないワクチンということになります。 最近、mRN
はじめに 私は以前のブログ記事で、SARS-CoV-2の全スパイクタンパク質をコードするmRNAワクチンは安全性の面で問題があること、mRNAドラッグプラットフォームのワクチン応用自体が健康人には馴染まないことを述べました（→ワクチンとしてのスパイクの設計プログラムの可否）。そして、COVID-19 mRNAワクチンについては、少なくとも以下の6点がクリアされなければならないと指摘しました（→核酸ワクチンへの疑問ーマローン博士の主張を考える）。 ・抗原となるタンパク量を制御できること ・生成したタンパクが注射部位の細胞に留まること ・スパイクタンパク質自身に毒性がないこと ・変異したタンパクができないこと ・mRNAやスパイクタンパク質が長時間残留しないこと ・mRNAを包むポリエチレングリコールの安全性 残念ながら、上記の課題はほとんどすべてが検証されないまま、mRNAワクチンは緊急使用
はじめにーTVでのワクチン副作用特集 今朝（2月21日）のNHK「あさイチ」では、COVID-19ワクチンの副作用（副反応）を特集していました。mRNAワクチン接種後の心筋炎、心膜炎が話題として出てきました。しかし、もうこれはれっきとした病気なので、これを副反応というのも何か変です。日本では当たり前のように使っていますが、副反応って何？という感じですね。 英語では"side effects"（副作用）という一語でまとめられていますが、日本ではわざわざワクチン用に副反応という言葉を設けたところに、何やら怪しさを感じます。副反応と分けて言う合理性はまったくないです。 すでに、ファイザー社「コミナティ筋注」の添付文書も改訂されていて、「重大な副反応」として心筋炎・心膜炎が追加されています。 番組では心筋炎や心膜炎などの重大な副作用を紹介した上で、複数の専門家による見解を紹介していました。基本的に
2020.07.26: 08:25am 更新 昨日（7月24日）、「PCR検査陽性は感染者を直接あらわすものではない」という言述を二度見聴きしました。もちろん新型コロナウイルス感染症COVID-19に関するものです。 一つは、テレビの情報バラエティー番組「ゴゴスマ」での愛知医科大学病院の後藤礼司医師の発言です。彼は、これまで私が見聴きした範囲だけでも「新型コロナは風邪プラス肺炎が起きる程度」、「インフルより感染性は低いので若者はマスクしなくて良い」、「コロナは4月に収束する」、「無症状者にPCR検査は必要ない」、「PCR検査を無症状の人にどんどん行うと偽陰性が増える」などと散々言ってきた人です。 COVID-19のように、新型感染症では当初何もわからない状況なので、（どのような危機の場合もそうですが）最悪を想定して最大限の対策をとるのが原則です。にもかかわらず、ほとんど情報がない中で、しか
カテゴリー：感染症とCOVID-19（2023年） 2023年を迎えました。新春早々には明るい未来について語りたいものですが、やはり気になるのはパンデミックです。1年前には「2022年を迎えてーパンデミック考」を記しましたが、ここでまたパンデミックについて簡単に考えみたいと思います。昨年の11月には「パンデミックの行方」について書いています。 思えば、1年前の全国の新規COVID-19陽性者は500人台であり、デルタ波以降の急速な減衰により、世の中には「コロナ終わった感」が蔓延していた時期でもあったように思います。しかし、その少し前からSARS-CoV-2の組換え体であるオミクロン変異体がヒタヒタと忍び寄っており、事実年を明けてから爆発的な感染拡大（第6波）となったことは記憶に新しいところです。 昨年夏にはBA.5変異体による第7波が襲来し、第6波を上回る被害（死者数最多更新）を出しました
カテゴリー：感染症とCOVID-19 (2022年） 世界保健機構（WHO）のテドロス事務局長は、9月14日の記者会見において、パンデミックの終わりは見えている（"The end is in sight"）と述べました [1]。世界におけるCOVID-19の死者数が、流行初期である2020年3月以来の低水準になったことを受けての発言だと思われます。一方で、日本のように、世界の潮流に取り残された国も稀ですが存在します、日本は第7波で過去最多の死者数を記録しようとしています。 世界的に死者数が低水準になったことは歓迎すべきことですが、一方で感染者数がどうなっているかは、もはや統計が意味をなさなくなっているので、現在は実態を掴むことは難しいです。COVID-19の被害は、もちろん犠牲者の数で一義的に表されますが、この病気にはもう一つの脅威である"long COVID"の問題があります。感染者数が
はじめに 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、いま急拡大中です。先月、第７波流行を予測、危惧しましたが（→この夏の第７波？流行）、残念ながらそのとおりの展開になってしまいました。流行の主体として置き換わりが進んでいるオミクロン変異体の亜系統BA.5ウイルスの伝播力（→COVID-19パンデミックにBA.4/BA.5変異体がもたらすもの）、検疫・感染対策の緩和、国民の気の緩み、参議院選挙活動の影響を考えれば、当然の結果でしょう。医療ひっ迫と第6波並みあるいはそれ以上の被害拡大は目前です。 ここへきて、また専門家筋からCOVID-19の感染症法上の扱いを5類相当へ移行しようという動きが出てきました。このブログで少しまとめたいと思います。 1. 政府と専門家の発言 政府は、先日の記者会見で、COVID-19の感染症法上の扱いを、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることについ
はじめに 新聞、テレビなどのマスコミは、連日、新型コロナウイルス感染症COVID-19の感染急増について報道しています。自国における感染拡大で、そこにばかり目が向いている状況ですが、ほとんど報じられていないのが、東アジアの周辺の諸国と比較した日本の流行状況です。 周辺国との流行状況を比較すれば、季節や地域性、ファクターXなどの影響を考慮することなしに、日本の感染対策の良し悪しを評価することができるでしょう。今さら感もありますが、worldometerやOur World in Dataの集計データを引用しながら、考えてみたいと思います。 1. 東アジアでの流行状況 まず、東アジア各国・地域における、11月21日時点での感染状況を比較してみましょう。表1に示すように、日本は累積陽性者数で東アジア３位につけています。１、２位のインドネシアとフィリピンは、効果的な感染症対策がなく、医療機能不全状
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総選挙がおわり、与党第１党である自民党の安定多数の議席確保と野党第１党の立憲民主党の大幅議席減という結果に終わりました。その中でも日本維新の会の選挙前議席の４倍にも上る獲得議席は目立ちます。 日本の大手新聞は早速この選挙結果について報じていますが、野党共闘の是非に関するものが多く、今ひとつピンと来ない論調も見られ、問題が矮小化されている感もあります。一方、海外のメディアも選挙結果を一斉に報じており、日本のメディアにない視点も見られます。そこでこれらの中で、維新の躍進を報じた英国ガーディアン紙の記事 [1]を取り上げ、全翻訳で紹介したいと思います。 当該記事は"Japan election: rightwings populists sweep vote in Osaka"（日本の選挙、右翼のポピュリストが大阪の票を総ざらいする）というタイトルが付けられており、海外メディアが今回の選挙結果と
カテゴリー：感染症とCOVID-19 はじめに 第5波のCOVID-19流行は大きな被害をもたらしていますが、東京や周辺の県での新規陽性者数はピークを過ぎて減衰に入ったように思われます。全国的にもやや遅れて減衰するか高止まりになっているようです。 政府は7月12日に緊急事態宣言を東京都に発出し、8月2日には6都府県へ拡大しました。それ以降23都府県に拡大されています。しかし、これといった新たな感染防止対策は施していません。それにもかかわらず、少なくとも東京や周囲を含めた首都圏では減衰に向かっている理由は何なのでしょうか。テレビやウェブ記事を通して専門家のコメントも聞こえてきますが、どれも決め手がありません。はっきり言って理由はわからないというところでしょう。 第5波以前の4回の流行も、第1波の大規模接触削減策の効果を除いては、なぜ減衰したのかわからないのが実状です。専門家による検証も行なわ
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はじめに オミクロン変異体BA.5亜系統による第7波流行は、不幸にして急拡大し、犠牲者を増やし続けています。これは、ウィズコロナ戦略における不平等リスクが、政府、為政者の不作為によって、そして担当専門家による認知バイアスによって顕著化した結果と考えられます。このブログ記事でそれを説明しながら、現況を考察したいと思います。 1. 不平等リスクとは ウィズコロナの不平等リスクとは、一つ目が個人の経済面での不平等、二つ目は病気が社会に及ぼす影響の偏り、そして三つ目として病気が個人に及ぼす影響の偏りを含むものです。つまり、COVID-19はすべての人たち、社会分野、業種などに均等に悪影響を及ぼしているのではなく、経済的弱者や病気の面での脆弱者により集中的に悪影響を及ぼしているということです。 英国の健康財団（Health Foundation）のデビッド・フィンチ（David Finch）は、ウイ
カテゴリー：感染症とCOVID-19 (2023年) はじめに 最近、「学校給食時の黙食がCOVID-19の感染に与える影響」という研究が報告され [1, 2]、ウェブ記事やSNS上でも取り上げられて話題になっています [3]。これは、高橋遼氏（早稲田大学准教授）、津川友介氏（米カリフォルニア大学ロサンゼルス校）らの共同研究によるものです（下図）。 この研究報告の結論は「給食時の黙食は学級閉鎖数や学級閉鎖率を減少させる効果が非常に小さいので、黙食の要件を解除しても学級閉鎖のリスクは増加しない」、「黙食が子どものスキル形成に副作用を及ぼす可能性があることから、感染対策は子どものウェルビーイングや発達とのバランスを取るべきである」というものです。 つまり、学校での給食時の黙食は感染対策の効果はなく、かえって子どものウェルビーイングの点から問題があるというものです。果たして、この結果と解釈は適切
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はじめに 生ゴミ処理は、電力や動力を使わないで手軽にできます。園芸土や類似の土壌を入れた容器の中に生ゴミを投入することで減量化が可能です。この場合、特別に生ゴミ処理容器として売られているものを購入する必要もありません。より安価な、または廃棄品としての木箱、段ボール箱、プラスチック製コンテナー、植木鉢（プランター）などを処理容器として利用しながら、日当りのよい庭先やベランダなどに置いて生ゴミを減量化できます。 すでに、このような方法で取り組まれている生ゴミ処理の例も多数見かけます。しかしながら、適用性が限定される自己流のやり方が多く、必ずしも正しい科学的知見に基づいて行なわれているとは言いがたい場合もあるようです。そのため、真似してみたがうまくいかないなどの声も聞きます。そこで、あらためて正しい生ゴミ処理のやり方をここで紹介したいと思います。毎日出る生ゴミを減量しながら堆肥作りにも活かしてみ
ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
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はじめに 新型コロナウイルスウイルスSARS-CoV-2の感染については、飛沫感染、接触感染、エアロゾル感染の三つの感染様式があると言われてきました。1年以上も前、このブログでもそれらを取り上げました（→新型コロナウイルスの感染様式とマスクの効果）。しかし、この1年間の研究調査データから、研究者は一つの事実を明らかにしつつあります。それは主要感染経路が空気感染（airborne transmission）であるということです。それも新しい概念の空気感染です。 空気感染については、特に感染力が高い変異型ウイルスへの対策として考慮すべきであり、マスクの着用の仕方も強化すべきことだと思われます（→感染力を増した変異ウイルスと空気感染のリスク）。しかし、科学論文上はもとより、さまざまなウェブ記事、SNS上でも空気感染という言葉について混乱があります。このブログ記事で、あらためて空気感染とは何かにつ
COVID-19パンデミックにおいて防疫対策の基本の一つにになるのが検査です。今はマルチプレックス TaqMan PCR（プローブRT-PCR）という非常に高精度、高感度の分子技法が、SARS-CoV-2を検出する標準検査法として世界的に用いられています。検査の意義は以前のブログ記事（→国が主導する検査抑制策）で示したとおりです。 残念ながら、日本では当初から厚生労働省や周辺の感染症コミュニティによるPCR検査抑制論があり、パンデミックが始まってから３年目に突入した現在の感染対策においてもそれが尾を引いています。日本の検査脆弱性の状況は数字にも現れていて、今日（4月14日）時点での累計感染者数では世界16位なのに、累計検査数になると23位に後退します。ちなみに100万人当たりの検査数で言えば世界132位です。 検査の充実度は検査陽性率に現れます。G7諸国の中で、日本はいま人口比で5番目の新
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