気候変動対策に取り組む企業や自治体などのネットワーク「気候変動イニシアティブ（ＪＣＩ）」は８日、日本政府に対し2035年までに石炭火力を廃止することなどを求める書簡を提出したと発表した。ＪＣＩの同提言には、ソニーグループ、ソフトバンクグループ、楽天グループなど153社を含め計216団体からの賛同が得られたという。 ＪＣＩは岸田文雄首相などに宛てた共同書簡で、日本政府に次期温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ）を35年までに13年比66％以上とするよう求めた。そのためには政府が改定に向けた議論を進める中長期のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」では、「35年までの石炭火力廃止の明確化と、それを実現するエネルギー効率改善と再生可能エネルギー導入の最大化が不可欠」と指摘した。 日本には再エネ設備容量３倍を実現するに十分なポテンシャルがあり、35年には電力における再エネ割合を65－80％にす
【216団体が賛同】1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求める – 気候変動イニシアティブ – Japan Climate Initiative – JCI
＜公表＞JCIメッセージ賛同団体一覧 1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求める 気候変動イニシアティブ（JCI）は、本日、「1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求める」メッセージ（別紙1）を公表しました。「2035年GHGs削減66%以上のNDCと、それを実現する第7次エネルギー基本計画を」、「今こそ、エネルギー効率改善と再生可能エネルギー導入加速で、化石燃料からの早期脱却を」が柱になっています。このメッセージには、216団体（企業153、自治体5、大学・研究機関6、団体・NGO等52）が賛同し、名を連ねています（別紙２）。末吉竹二郎・加藤茂夫JCI共同代表は、岸田総理大臣をはじめとする各省庁の大臣に対し、「国内の真摯な声を受け止め、先進国として誇れる野心的なNDCを」と題した書簡とともに本メッセージ及び賛同団体一覧を送りました。 賛同企業の中には
日立製作所は23日、米電機大手のジョンソンコントロールズインターナショナル（ＪＣＩ）との空調事業を手掛ける合弁企業について、保有する40％の株式を全て独ロバート・ボッシュに売却すると発表した。譲渡額は約1950億円。 発表によると、2026年３月期の第１四半期までに取引を実施する予定。実現すれば26年3月期にその他の収益として、事業再編等利益約1250億円を計上する見込みとしている。 ボッシュが株主となる新会社とブランドライセンス契約を結ぶ。「白くまくん」の名で親しまれる日本国内向けの家庭用ルームエアコンについても、新会社が製品を提供。日立子会社の日立グローバルライフソリューションズ（ＧＬＳ）が連携して販売する。 また静岡市内の事業所は日立ＧＬＳが取得し、業務用空調事業は続ける。データセンターや、環境性能を高めたグリーンビルディング向けなど成長分野に注力する。
CO2削減は大事なんですけどね。 猛暑による電力需要の急増で綱渡りの電力供給をようやく乗り切っているというところでこういう提言を出しますか・・。 そして、生成AIの活用等によって電力需要が急増すると見込まれる中でこれをいいますか・・。 ［FT] 米電力需要、AIで急増 石炭火力停止の先送り https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB172LT0X10C24A6000000/ 電力供給の現場では、明日以降も続く猛暑を乗り切るために、例えば揚水発電（電気の供給に余裕があるタイミングで、水を上の池に汲み上げておいて、供給力が足りなくなってきたら上の池から下の池に水を落としてその落差で発電するものです。発電ではありますが、要は電気を使うタイミングをずらすためのもの＝大規模な蓄電池です）をどう運用するかなど頭を悩ませていることでしょう。夜間は太陽光発電は発電しない
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石炭火力を35年までに廃止を、ＪＣＩが提言-ソニーＧなど216団体賛同
ボッシュ、JCIの空調事業を1兆2000億円で買収 日立は家庭用空調機製造から撤退 「白くまくん」は継続（日刊自動車新聞） - Yahoo!ニュース
日立、ＪＣＩとの空調合弁株の保有分を独ボッシュに売却－1950億円で
石炭火力を35年までに廃止を、ＪＣＩが提言-ソニーＧなど216団体賛同 (Bloomberg.com)