はじめに 共和党の大統領候補の指名を受け、ドナルド・トランプ（Donald John Trump）は、「誰も私よりもそのシステムをよく知らない、私だけがシステムを修正できる」と述べた（1）。トランプはバラク・オバマ前大統領（Barack Hussein Obama II）がアメリカ生まれではないと批判して、人種差別的なプロパガンダを広め、世界の覇権国の最高権力を掌握するに至った。詐欺の疑惑や度重なる破産にもかかわらず、アプレンティス（The Apprentice）での役柄にみられるよう、自己欺瞞（self-deception）――他者を騙すため、自分自身が過信すること――は彼を成功したビジネスマンとして有名にしたのである（2）。 しかし、なぜこうした嘘は現実からの明白な乖離にもかかわらず成功するのだろうか。『なぜリーダーは嘘をつくのか――国際政治で使われる5つの「戦略的なウソ」』において、
国際政治学の大家、ミアシャイマー氏の議論がロシアや陰謀論者たちに悪用 一見すると「ロシアにも理がある」と論じているが、本来の理論の肝は？ 「ミアシャイマーは真正保守」？日本の陰謀論者たちの議論も的外れな理由 ロシアがウクライナに侵攻を開始してはやくも2か月が経過した。ブチャやマリウポリのようなウクライナの都市でロシア軍の行った虐殺行為や、それを許しているプーチンに対する国際的な非難が高まっている。 その中で、一見すると「ロシアにも理がある」と論じているために、斬新な意見だとして絶賛されている動画がある。アメリカの名門シカゴ大学の教授で、国際的にも広く知られているジョン・ミアシャイマー氏の議論を紹介したものだ。 これは実にロシアにとって都合の良い議論でもあるため、言論の一部が切り貼りされる形でロシア大使館にさえプロパガンダ利用されてしまっているのだ。 「ロシアは悪くない！」論に利用 さらに問
ウクライナ侵攻で、アメリカから中国への圧力が強まっています。 3月14日、サキ大統領報道官は、記者会見で、「重大な結果を招く」と警告。 同日、サリバン米大統領補佐官は、中国外交トップの楊潔篪（ようけつち）共産党政治局員に対して、軍事支援をすれば「重大な結果を招く」 と警告。 3月21日、ブリンケン米国務長官は中国政府当局者のビザ発給の制限を発表しています。 サキ大統領報道官は14日の記者会見で、中国がロシアに軍事支援を行い、戦争に加担すれば「重大な結果を招く」と警告した。（引用元：時事通信より） 14日の米中高官協議で、米国が中国に警告。ロシアのウクライナ侵攻を支援をすれば「重大な結果を招く」https://t.co/itSFmb6g9V — 共同通信公式 (@kyodo_official) March 15, 2022 ブリンケン米国務長官は21日、声明を発表し、少数民族や宗教団体に対す
Why John Mearsheimer Blames the U.S. for the Crisis in Ukraine
“He is not going to conquer all of Ukraine,” Mearsheimer says, of Putin. “It would be a blunder of colossal proportions to try to do that.”Photograph by Adam Berry / Getty The political scientist John Mearsheimer has been one of the most famous critics of American foreign policy since the end of the Cold War. Perhaps best known for the book he wrote with Stephen Walt, “The Israel Lobby and U.S. Fo
Forget his excuses. Russia’s autocrat doesn’t worry about NATO. What terrifies him is the prospect of a flourishing Ukrainian democracy. 22 February 2022 By Robert Person and Michael McFaul Russia’s invasion of Ukraine has begun. Russian president Vladimir Putin wants you to believe that it’s NATO’s fault. He frequently has claimed (including again in an address to the nation as this invasion comm
シカゴ大学教授の主張 ウクライナでの戦争は益々深刻な状態を迎えています。 この悲惨な戦争を引き起こした責任がプーチン氏にあることは間違いありませんが、彼は何故その様な決断を下したのでしょうか。 彼の精神状態がおかしくなったのではとの報道もある様ですが、原因はもっと別のところにある筈です。 西側の行き過ぎたNATO東方拡大がプーチン氏の決断の原因であるとする論文が英誌Economistに寄稿されました。 著者はシカゴ大学の政治経済学の教授John Mearsheimer氏です。 「John Mearsheimer on why the West is principally responsible for the Ukrainian crisis」（西側がウクライナ危機を引き起こしたと主張するMearsheimer教授）と題された寄稿文をご紹介したいと思います。 Economist寄稿文要約
Chomsky: US Military Escalation Against Russia Would Be Death Warrant for Humanity
Noam Chomsky: US Military Escalation Against Russia Would Have No Victors Russia’s invasion is a war crime, Chomsky says, but the U.S. shouldn’t escalate this conflict between nuclear powers. 200 U.S. soldiers, who are being transferred to the 7th Army Training Command in Grafenwöhr, Germany, land in Nuremberg on March 1, 2022.Karl-Josef Hildenbrand / dpa (Photo by Karl-Josef Hildenbrand / picture
進化政治学で読み解くウクライナ侵攻――プーチンが陥った「自己欺瞞」の罠：伊藤隆太 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
ウラジーミル・プーチンはこれまで典型的なリアリストとみなされてきたにもかかわらず、多くの政治学者の予想に反してウクライナへの大規模侵攻に踏み切った。ロシアの国益を大きく毀損しかねない決定の背景を、1980年代から欧米政治学界で盛んになっている「進化政治学」の枠組みで読み解く。 既存のリアリスト理論の限界 なぜロシアはウクライナに侵攻したのだろうか。国際政治学における代表的なリアリスト理論家であるジョン・ミアシャイマー（John J. Mearsheimer）やスティーブン・ウォルト（Stephen Walt）は、ロシアのウクライナ侵略の主な原因は、NATO（北大西洋条約機構）の東方拡大による勢力均衡の変化にあると見ている。ラジャ・メノン（Rajan Menon）は、ロシアによるウクライナに対する予防戦争（preventive war）であると主張している。また、リベラル的視点からも、マイケ
※ソレイマニ司令官殺害以降、一気に緊迫したイラン情勢――この状況を踏まえ、国際政治評論家の伊藤貫氏に、「アメリカの中東政策の失敗」という視点からイラン情勢の読み解き方を解説いただいた。次号（2月発売）の『表現者クライテリオン』に緊急寄稿頂いた論考を、本メールマガジンで特別配信しています。（編集部より） アメリカは1月3日、ドローンを使ってイランの革命防衛隊ソレイマニ司令官を殺害した。筆者は、「アメリカの中東政策は1947年から数多くの失敗を繰り返してきたのに、ますますその失敗を悪化させている。アメリカは今後も、愚劣で残酷な中東政策を続けるだろう」と暗澹たる気分になった。過去73年間、米政府は自らの軍事力・経済力・国際政治力の優越性に奢って、脆弱な立場にあるイラク、イラン、パレスチナ、レバノン、シリア、イェメン、リビア、アフガニスタン、ソマリアの民間人を、560万人以上も死亡させてきた（この
UnCommon Core: The Causes and Consequences of the Ukraine Crisis John J. Mearsheimer, the R. Wendell Harrison Distinguished Service Professor in Political Science and Co-director of the Program on International Security Policy at the University of Chicago, assesses the causes of the present Ukraine crisis, the best way to end it, and its consequences for all of the main actors. A key assumption i
2022年6月14日 ワレリー・クリコフ New Eastern Outlook 今年のサンクトペテルブルグ国際経済フォーラム（SPIEF）にアフガニスタン代表が招待された。代表団はジャマル・ナシール・ガルワ駐モスクワ臨時代理大使が代理をつとめる。そういうわけで、ロシアは、国連とロシア連邦両方に、依然禁止されているタリバンとではなく、経済関係が、特定の条件下では有益であり得るアフガニスタンと協力することを示している。それが、SPIEFに公式招待されたのが（彼らの活動がロシア連邦で禁止されている）タリバンではなく、アフガニスタン商工会議所代表だった理由だ。ロシアの外国貿易におけるアフガニスタンの割合は、ごく僅かだ（上位100の取り引き相手でさえない。2020年、連邦関税局データによれば、241カ国中106位）が、モスクワはアフガニスタンの現在の実業家たちに、SPIEFが、ロシアのみならず、ビ
主流メディアは帝国ファンが子供のために書くフィクション：言説のマトリックスの端からのメモ - マスコミに載らない海外記事
2022年5月23日 ケイトリン・ジョンストン この記事を英語音声で聞く。 ❖ 2022年4月：ゼレンスキー、グラミー賞で語る 2022年5月：ゼレンスキー、カンヌ映画祭で語る 2022年6月：ゼレンスキー、サタデー・ナイト・ライブを主催 2022年7月：ゼレンスキー、The Rockと共演して伝記映画で自身役を演じる 2022年8月：ゼレンスキー、自己ブランド朝食シリアルと衣類を発表 2022年9月：セレブリティ、ゼレンスキオロジーとして知られる新ハリウッド・ポップス宗教に集う ❖ 文字通り両二大政党の全員が寡頭政治帝国に仕えていると学ぶのは、往々にして長期的で、居心地が悪い過程だ。この教訓を学ぶ前に、大半の人々にとって、自分の希望が、自分の英雄に繰り返し何度も打ち砕かれなければならないが、多くの人々はそうしない。 どちらの陣営の誰も、あなたを助けるためにそこにいるわけではないというのは
The Weakness of the Despot
“The shock is that so much has changed, and yet we’re still seeing this pattern that they can’t escape from,” the Russia expert Stephen Kotkin says. Stephen Kotkin is one of our most profound and prodigious scholars of Russian history. His masterwork is a biography of Joseph Stalin. So far he has published two volumes—“Paradoxes of Power, 1878-1928,” which was a finalist for the Pulitzer Prize, an
バイデン、F-16とクリミアを攻撃するアメリカ兵器のウクライナ供与を承認 - マスコミに載らない海外記事
2023年5月22日 ケイトリン・ジョンストン この記事の英語朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。 ❖ バイデン政権はウクライナ向けF-16供与と、アメリカ製兵器を使用したクリミア攻撃の両方を承認した。これらの動きは両方とも、核武装したロシアの厳しい警告を引き出しており、どちらも一年前には考えられなかったものだ。 広島でのG7サミットからのCNNジェイク・タッパーとの日曜インタビューで、バイデン国家安全保障顧問ジェイク・サリバンは、クリミアを奪還するための攻撃でワシントンはアメリカ製兵器使用を承認すると明らかにした。この紛争が核戦争にいたる恐ろしい 可能性が高いと多数の専門家が警告している。サリバンはタッパーに、ロシア攻撃のためのアメリカ兵器使用をアメリカは禁じているが、クリミアはロシアではなく、ウクライナの一部だとアメリカは見なしていると語った。 二人のやりとりのCNN書き起こし
西側エリートが負けを認めるのは困難
以下、いくらかの振り返りのために、今まで引用してきた三人の識者の発言を列挙する（順不同）。 ◾️ミアシャイマー「ネタニヤフの重大な過ち」John J. Mearsheimer: Netanyahu’s Grave Mistakes interviewed by Judge Andrew Napolitano 2024/8/02 YouTube (01:38～) 世界中のほとんどの人々は、基本的にイスラエルロビーが議会を所有し、彼らが望むものはほとんど何でも手に入れることができることを十分に理解している。 ◾️ミアシャイマー「イスラエルロビーと米国の政策」講演（2017年3月24日) What Has Changed Since Publication of The Israel Lobby and What the New Administration Can Do Differentl
The Killer in the Kremlin: Samuel Ramani on Putin's Strategy
GEOPOLITICSAs always, we are providing our Ukraine coverage free for everyone. But we’re a nonprofit dedicated to bringing high-minded, nonpartisan, authoritative analysis to a global audience. That takes resources. So if you find our work useful or interesting, please consider joining our community and making a donation. You can do that by upgrading to a paid subscription, becoming a founding mem
John Mearsheimer on why the West is principally responsible for the Ukrainian crisis
This article is part of our Summer reads series, which also includes: * Lithuania’s prime minister on the predictability of Russia’s invasion * A young Afghan woman on breaking free of the burqa * Herman Narula on why the metaverse matters This article appeared in the By Invitation section of the print edition under the headline “John Mearsheimer on why the West is principally responsible for the
The American Pundits Who Can’t Resist “Westsplaining” Ukraine
The American Pundits Who Can’t Resist “Westsplaining” UkraineJohn Mearsheimer and other foreign policy figures are treating Russia’s invasion of Ukraine like a game of Risk. War is hell for anyone in it. And it’s a predictable but regrettable call to arms for people with opinions who aren’t. Since Russia’s invasion of Ukraine on February 24, as the fighting on the ground has escalated, so has the
ジョン・J・ミアシャイマー 2024/01/05 私がこれを書いているのは、現在進行中のガザ戦争に関心のある人なら誰でも広く回覧し、注意深く読むべき、本当に重要な文書をご紹介するためだ。 具体的には、2023年12月29日に南アフリカが国際司法裁判所(ICJ)に提出した、ガザのパレスチナ人に対しイスラエルがジェノサイドを犯したと非難する84ページの「申請書」に言及している。12023年10月7日に戦争が始まって以来、イスラエルの行動はガザ地区の「パレスチナ人の国家的、人種的、民族的な集団だ。(1)この罪状は、イスラエルが署名しているジュネーブ条約のジェノサイドの定義に明確に当てはまる。2 この申請書はガザでイスラエルが行っていることの見事な説明だ。包括的で、よく書かれ、よく議論し、徹底的に文書化している。この申請書には三つの主要要素がある。 第一に、2023年10月7日以降、パレスチナ人に
南の発展途上諸国から奪っておいてその貧困を軽蔑する:物語のマトリックスの端からのメモ - マスコミに載らない海外記事
この記事の英語音声を聞く。 ❖ マイケル・パレンティは「貧しい国々は『発展途上』なのでなく過剰搾取されているのだ」と述べている。欧米は、これらの国々の貧困に直接、間接的に関連する理由から他の国々を見下す傾向があるが、その貧困は主に西洋の盗みと搾取が理由なのだから、ばかげている。誰かを路上強盗しておいて、彼らの空の財布を馬鹿にするようなものだ。 正しく要約して現実的になれば、西洋文明の誇りのほとんどは最終的には他の人より殺したり盗んだりするのが得意なことの誇りだ。道徳的に我々はいまだ彼らより強いからそれが正当化されると主張しながら他国を侵略し略奪するレベルだが、手続き的には収奪を直接行うことと数回のクリックの違いしかない。 ❖ 中国政府に対し他の国にはそうしているように単に「中国」や「北京」や「中国政府」と言う代わりに、絶えず「中国共産党」やら「CCP」とぶつぶつ言って排除しなければならない
2022年3月9日 F・ウィリアム・エングダール New Eastern Outlook 2022年2月24日から、隣接するウクライナでの軍事行動を命ずるロシア大統領による決定は、私自身を含め多くの人々に衝撃を与えた。ウクライナ内でのロシアや他の軍隊による軍事行動開始から、ほぼ2週間の時点での問題は、欧米メディアが一方的な不当な侵略戦争と描写することにロシアを押しやったのは一体何だったのかということだ。2月19日、年次ミュンヘン安全保障会議で最高位のNATO当局者や他の人々との会談中、ウクライナ大統領でコメディアンのウォロディミル・ゼレンスキーによる公的な威嚇は、モスクワの行動へのほとんど無視されている手がかりになる。加えて、ウクライナ内の多数のアメリカ国防総省生物兵器研究所に関する最近の報道も、この背景の脅威を更に高める。モスクワは、ロシアが文字通り、いちかばちかの現実に直面したと考えた
戦史の探求 戦史の情報を整理し探求するサイトです。 古今東西の全てを対象とし、特に戦況図や作戦図に着目しながら戦略・作戦・戦術について思索します。 「ある守備態勢をとっている相手に攻撃を仕掛ける場合、攻撃側は守備側よりも3倍以上の兵力を揃えておくべきである」という言い伝えがあります。これを攻撃側3倍の法則（3:1 rule）と呼び、歴史的にある程度の普遍性がある戦理だと捉えている人は数多くいます。また他の状況下での兵力比率についても数値が与えられている書籍を見かけることもあります。 ですがこの兵力比率は本当に何らかの論理的根拠や歴史的統計から導きだされた法則なのかはかなり疑念をもたれており、激しく批判する研究者も存在します。 本稿ではまず米陸軍が教範に採用している該当箇所を抜粋翻訳し、次に統計調査の1つを紹介した上で所感を幾つか書いてみようと思います。米陸軍の表だけしか見ない場合深刻な誤解
プーチン大統領は、ウクライナ侵攻直前の2月22日（現地時間）のメディア・ブリーフィングにおいて、タス通信の記者の質問に答える中で、NATOとウクライナの関係について、次のような重要な指摘をしている。 「このこと（ウクライナのNATO加盟問題）は何度も公の場で話しており、事実上、ワシントンやNATOとの間で最も鋭く論争しているテーマです。私たちは、ウクライナのNATO加盟に断固として反対します。なぜなら、これは私たちにとって脅威となり、これを支持する論拠があるからです。私はこのホール（大統領府の記者会見会場）で繰り返しこのことを話してきました。 この点については、もちろん、西側諸国の首都を含む多くの人々が言っていることから話を進めています。つまり、西側諸国の同僚が面目を失わずに、いわばキエフ自身がNATO加盟を拒否することが最善の決断であろうということです。事実上、そうすることによって、中立
｢プーチン=極悪非道､ゼレンスキー=正義の味方｣そんな安直な思考が見落とす重要事実 欧米によるウクライナ報道の根底に｢アジア人差別｣がある (4ページ目)
ロシア制裁の最先端にいるアメリカにしても、必ずしも、ロシア＝悪、ウクライナ＝正義という図式にはなっていないようだ。 ジョンズ・ホプキンスの大学院を出て、アメリカのCDC（疾病予防管理センター）のスタッフだった医師の木村盛世氏（元厚生労働省医系技官）はコロナ問題でも自粛一辺倒の政策に疑問を呈しているが、ウクライナ問題でも重要な論文を私に紹介してくださった。 シカゴ大学のJohn Mearsheimer教授のものだが、以下のような主張をしている。 ・クリミア併合後、ウクライナの残りもロシアが吸収し、プーチンが旧ソ連帝国復活を目指しているような議論があるが、それは完全な誤り。 ・アメリカを中心とする西側諸国がNATOやEUや民主主義を東方に拡大しようとしたことがロシアとの対立関係の原因。特に2008年にグルジアとウクライナのNATOへの加盟を認める方向が示されたことが問題。 ・アメリカならびにど
2022年4月15日 Moon of Alabama 2013年夏、ワシントン・ポスト社とその刊行物はアマゾンの所有者、億万長者ジェフ・ベゾスに買収された。 その企業家精神で世界で最も金持ちの人物の一人になったベゾスがポスト社と関連刊行物のため、新聞や他の事業を所有するワシントン・ポスト社に現金2億5000万ドル払う。 ポストは以来首尾一貫して億万長者のための低い税金を推進している。 意見：億万長者を浸すよう課税規則を変える前に、二度考えろ 昨日同じく億万長者のイーロン・マスクがメッセンジャー・サービスTwitterの敵対的 買収を開始した。彼は、より多くの「言論の自由」を可能にするためそうしたいと望んでいると主張している。 特定の意見や情報を抑制することで、Twitterは左右から非難されている。一見、現在対ロシア戦争を推進している主流「リベラル派」世界観に指令されているようだ。 同社が
Is It Possible to Actually Know What Has Been and Is Going On in Ukraine?
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ジョン・ミアシャイマー：ウクライナ危機の主要因は欧米にあり
中国に関する戦争プロパガンダを我々に吹き込んでいると露骨に言うオーストラリア・メディア - マスコミに載らない海外記事
023年3月8日 ケイトリン・ジョンストン この記事を英語音声で聞く。 ❖ 中国との戦争のため同意をでっち上げるべくオーストラリア・マスメディアは露骨なプロパガンダ記事を量産しているが、面白いのは連中が基本的に意図的にそうしていると認めていることだ。 ナインエンターテイメントとマードックが所有するNews Corpの強力な複占に支配され、欧米でメディア所有が最も集中しているので、オーストラリア人は極めてプロパガンダの影響を受けやすい。最近それら両メディア大企業が、オーストラリア人に台湾防衛で中国との戦争準備を急いでする必要に関する恐ろしいプロパガンダ番組を放送したが、いずれもオーストラリア人全員この戦争についての考え方に心理的変化を起こす切迫した必要性があると直接聴衆に言った。 ナインエンターテイメントのシドニー・モーニング・ヘラルドとジ・エイジはオーストラリアは、今後三年で台湾防衛のため
John Mearsheimer on War in Ukraine with Katrina vanden Heuvel, Ambassador Jack Matlock, more… シカゴ大学のジョン・J・ミアシャイマーが、ウクライナ戦争に関する米露合意のための米国委員会（Katrina vanden Heuvel、Jack Matlock大使、Nicolai Petro、Marlene Laruelle、James W. Carden）と会談しています。詳しくはusrussiaaccord.orgをご覧ください。 Katrina vanden Heuvel 0:01 本日はお集まりいただきありがとうございます。ジョン・ミアシャイマー教授との重要な対話になります。私たちは、第二次世界大戦以来、ヨーロッパで最も危険な地政学的危機の瞬間に立ち会っています。 この瞬間をこれほど効果的に語る
ウクライナ（と西側）がロシアと早期に講和すべきという意見は正しいのか？｜武内和人｜戦争から人と社会を考える
5月23日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムに、アメリカの国務長官を務めた政治学者ヘンリー・キッシンジャーが出席し、ウクライナ情勢に関して発言した内容が世間の関心を集めました。キッシンジャーは、ウクライナは2か月以内にロシアと和平交渉を推進すべきであり、2014年以降にロシアが実効支配している南部のクリミア半島と東部のドンバス地方を明け渡すことも検討すべきだと主張したのです。 少数ながら、何人かの研究者がこのような立場に同調しています。その理由はさまざまです。キッシンジャーは自らの提案の根拠として、ロシアが中国との同盟関係を強化し、恒久化する危険性を挙げました。これと同じ立場をとっているのがシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授であり、「ミアシャイマーはウクライナでの危機に対する米国の対応を非難する理由（Why John Mearsheimer Blames the U.S.
2022年2月25日 ケイトリン・ジョンストン クリス・ヘッジズはシーア・ポストに「Chronicle of a War Foretold 予言された戦争の年代記」という題で最新記事を書いている。 「ソ連崩壊後、政治指導者の間には、NATO拡大はロシアに対する愚かな挑発だというほとんど普遍的な理解があった。軍産複合体がこのような正気が普及するのを許すだろうと思った我々なんと世間知らずだったことか。」 帝国言説の支配者連中は、ロシアのウクライナ侵略が、却下し、くつがえそうと努力してつまずいた帝国の話術極めて主にモスクワのNATO拡大とワシントンとキエフの拒絶の不安にウクライナが同盟に加えられない政策を固めることになっていたという考えを証拠づける. ロシアのあらゆることに関してマスメディアが頼りにしている評論家マイケル・マクフォールを見よう。 Putin's horrific invasion
2024年2月15日 Brian Berletic New Eastern Outlook ワシントンの地球規模外交政策目標の持続不可能な本質と、防衛産業基盤(DIB)がそれを実現できないことに関し、多くの専門家が結論付けたことを、史上初のアメリカ国防総省国防産業戦略(NDIS)が裏付けている。 アメリカの防衛産業基盤を悩ませている多くの問題として、緊急増産能力不足や、労働力不足や、必要なものを必要な時に必要な量生産するよう海外の下流サプライヤーや民間産業パートナーを奨励するには不十分な「需要兆候」等を、この報告書は挙げている。 実際、報告書で指摘されている問題の大半は、儲からないため、国家安全保障要件を満たすのに民間企業が消極的なことと関係している。 例えば、この報告書は、アメリカ防衛産業基盤の多くの企業が高度な製造能力に欠けている理由を説明し、以下のように主張している。 従来の防衛産業
Why Israel is in deep trouble: John Mearsheimer with Tom Switzer
US National Security Adviser Jake Sullivan said on 29 September 2023 that “The Middle East region is quieter today than it has been in two decades.” That all changed on October 7 when Hamas attacked Israel, which unsurprisingly invaded Gaza to destroy Hamas. After more than six months, it appears to many that Israel is losing its war in Gaza. At the same time, Israel is fighting Hezbollah on its
ジェフリー・サックスによるネオコン・軍産複合体批判
以下、国際経済学者ジェフリー・サックスの論から四つ列挙するが、国際政治学者ミアシャイマーと同様、とても安定的な見解だね。米国にはまだマトモな学者がいるのが救いだ。最近、サックスはミアシャイマーにインタビューしているようだが。➡︎Jeffrey Sachs – Interview with John Mearsheimer November 9, 2023 ◼️ウクライナは最新のネオコン大災害（ジェフリー・サックス） Ukraine is the latest neocon disaster By Jeffrey Sachs June 28, 2022 ネオコンの展望は、米国の軍事的、財政的、技術的、経済的優位性によって、世界のすべての地域で条件を決定することができるという、極めて誤った前提に基づいている。これは、驚くべき傲慢さと、驚くべきエビデンス侮蔑の両方の立場である。1950年代以降、
Dylan Primakoff @DylanPrimakoff John Mearsheimer, speaking 4 days ago, questions Russia's responsibility for civilian deaths in Ukraine: "You talked about Putin targeting civilians, or the Russians targeting civilians. It’s obviously very hard to tell what’s exactly happened here." youtu.be/hH3s7MRJkAI?t=… 1/5 Dylan Primakoff @DylanPrimakoff "But with that caveat in mind, you want to remember that
2022年3月9日 ケイトリン・ジョンストン この記事を英語音声で聞く。 ❖ 念のためのお知らせだが、アメリカ帝国は（A）この戦争が起こるという確固とした諜報情報を持っていた（B）彼らが、そもそも加盟させるのを望んでいなかったウクライナをNATOに加盟させないという約束のような非常に妥当な低コストの譲歩で、それを防ぐことができるのを知っていた、そして（C）そうしないことを選んだのだ。 ❖ 今は2022年なのに、アメリカは自由と民主主義を守るため外国に武器を注いでいると人々は依然信じている。57歳にもなって、抜けた歯を枕の下に置いて寝ると夜中その歯をもらいに来て、お礼を置いて行く歯の妖精を信じているようなものだ。 ❖ アメリカ帝国は、ソビエト社会主義共和国連邦崩壊以来、どんな敵対的超大国の勃興も防ぐ永続的政策を持っており、ソ連崩壊から数カ月以内に、この政策が書面で明示的に説明されていたことを
「ロシアの欧州征服計画」の嘘
シカゴ大学教授、ジョン・ミアシャイマー（2023年12月18日） 2022年2月24日にウクライナで戦争が始まった直後、ロシアとウクライナが戦争を終わらせるための真剣な交渉に参加していたことを示す説得力のある証拠が増えつつある。この交渉は、トルコのエルドアン大統領とイスラエルのベネット前首相によって進められ、和解の条件について詳細かつ率直な話し合いが行われた。 The Myth That Putin Was Bent on Conquering Ukraine and Creating a Greater Russia by John Mearsheimer@MearsheimerJ #Ukraine #Russia #NATO #Putin #Zelensky https://t.co/FOPRc35TqI pic.twitter.com/kTpxAFSVI0 — Antiwar.com
＜グローガー理恵：ドイツ在住＞ 『ウクライナ危機の責任は欧米にある』とのアーギュメントで有名なミアシャイマー教授のインタビュー動画をご紹介させていただく。 このインタビューは今年の２月23日に行われたものだが、インタビュアーであるCGTNのXu Qinduo氏の適切な質問に対して、ミアシャイマー教授は簡潔に解りやすくご自分の見解を説明して下さっている。 ミアシャイマー教授は「この戦争はどう決着するのか」という質問に対して、「予測困難であるが、ウクライナの中立化、意義ある和平協定締結という形にはならないであろう」と、きわめて悲観的な予測をしている。また、ドイツとロシアとの友好関係が破壊されてしまったことにも触れ、独露関係が正常に戻るまでには何年も何年もかかるだろう、と語っている。 さらに教授は、「バイデン政権は全体的にトランプ政権よりも攻撃的で好戦的であり、バイデンのロシアに対する敵対的態度
ジョン・ミアシャイマー Antiwar.comを支援してください
ロシアウクライナ戦争の「ボロメオの環」
このところ２回にわたって、国際安全保障リアリスト派重鎮と呼ばれるシカゴ大学教授ミアシャイマーMearsheimer が指摘する「ロシアのウクライナ侵略」の主要原因を示した。 ①ウクライナのネオナチ化 ②NATO東方拡大 ボロメオの環で示せばこういうことだ。 上部構造だけを見れば、明らかにウクライナの民主主義を脅かすロシアのヘゲモニー的軍事侵攻が「絶対悪」である。だが下部構造の侵略の原因はそうではないとミアシャイマーは言っているのである。 ラカンのボロメオの環の読み方は種々あるが、最もベースにある読み方は次の通り。 ボロメオの環において、想像界の環（赤)は現実界の環（青）を覆っている。象徴界の環(緑）は想像界の環（赤)を覆っている。だが象徴界自体（緑）は現実界の環（青）に覆われている（支配されている）。これがラカンのトポロジー図の一つであり、多くの臨床的現象を形式的観点から理解させてくれる。
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トランプ政治再考――進化政治学と自己欺瞞の政治的リーダーシップ/伊藤隆太 - SYNODOS
ミアシャイマーの“悲劇”…なぜロシアや陰謀論者たちに付け込まれてしまったのか？
ロシア・ウクライナ 問題 政治学者・歴史学者・政治家の知見 - QUATRE（キャトル）の庭
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【攻撃対守備兵力3:1の原則＿統計データと米陸軍教範での考え方】 : 戦史の探求
米国最大のタブー、イスラエル・ロビーに切り込んだ気骨あるシカゴ大学の政治学者、ジョン・ミアシャイマーがウクライナ戦争の根本原因を考察！ | IWJ Independent Web Journal
マスクのTwitter買収を巡るリベラル派狂乱 - マスコミに載らない海外記事
ジョン・ミアシャイマー、カトリーナ・ヴァンデン・ヒューベル、ジャック・マトロック大使らとウクライナ戦争について語る…
専門家は何年もNATO拡大はこういう事態をもたらすと警告していた - マスコミに載らない海外記事
アメリカの防衛産業基盤をむしばむ致命的欠陥 - マスコミに載らない海外記事
ジョン・ミアシャイマー氏のロシア・ウクライナ戦争に対する見解とそれらへの反応
この紛争を選んだのはアメリカだ：言説のマトリックスの端からのメモ - マスコミに載らない海外記事
シカゴ大学政治学部・ミアシャイマー教授に訊く：ウクライナの戦況と見通し | ちきゅう座