岸田首相が11月22日にデジタル行政改革会議で、「ライドシェアの喫緊の課題への対応策の議論を加速してほしい」と発言。さらに政府は12月に入ると、タクシー会社が雇用するなど条件はあるものの、旅客運送に必要な「第2種運転免許」が不要で自家用車をタクシー営業に利用できるようにする規制緩和策を固めるなど、日本でもライドシェア解禁に向けた動きが活発化している。 一方で、現状ではライドシェアが解禁されているわけではなく、「第2種運転免許」を持たず白ナンバーの「自家用車」で旅客運送を行うこと、いわゆる「白タク」は違法行為。最近はこの「白タク」が日本国内の空港などに多く出現しており、社会問題としてニュースでも取り上げられている。 これまでこういった「白タク」は、外国人向けの専用サイトや独自アプリでサービスを提供していると思われていたが、今回調査したところ国内でも営業している外資系OTA（Online Tr
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消費者団体が「アゴダ」提訴 規約差し止め求める―さいたま地裁 2023年12月06日15時25分 記者会見する「埼玉消費者被害をなくす会」の代理人弁護士ら＝６日午前、さいたま市 事業者が賠償責任を負う基準が不明確な利用規約は不当だとして、適格消費者団体「埼玉消費者被害をなくす会」（さいたま市）は６日、大手旅行予約サイトの運営会社「アゴダ」（本社・シンガポール）を相手取り、規約の差し止めを求める訴訟をさいたま地裁に起こした。 返金巡り消費者団体提訴 中止イベントのチケット代―大阪地裁 同会は、アゴダが運営するホテル予約サイトの利用規約について、「（同社が）賠償責任を負う場合とそうでない場合の区別が、一般的な消費者にとって明らかになっていない」と指摘。ネット上での規約掲載の差し止めなどを求めている。 同会には「予約したホテルに宿泊できず現地で別のホテルを案内された。キャンセルしたら返金してもら
Agoda Companyが運営する旅行予約サイト「Agoda（アゴダ）」でも、国内で違法状態で旅客を輸送する、いわゆる「白タク」の手配を斡旋していることがわかった。 外資系オンライン旅行会社（OTA）による、「白タク」の斡旋が明らかになったのは、ブッキング・ドットコム、Klook（クルック）に次いで3社目。 Agoda Companyは、ブッキング・ドットコムを運営するブッキング・ホールディングス傘下のオンライン旅行会社。本社はシンガポールにある。本誌編集部は事実確認のため、アゴダの広報代理店担当者、パルテノンジャパンのアレン・パーカー氏に対し、2回にわたって期日を設定して質問を送付しているものの、現段階で質問への回答どころか、返信すらない状況だ。 「Elife Limo」が提供元の配車を依頼した。Elife Limoはブッキング・ドットコムの空港送迎タクシー検索でもヒットしたサービス会
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ブッキング・ドットコムが国内空港で「白タク」斡旋【独自】 - TRAICY（トライシー）
消費者団体が「アゴダ」提訴 規約差し止め求める―さいたま地裁：時事ドットコム
「白タク」斡旋、アゴダでも 外資系OTA3社目、初心者マーク付け送迎【独自】 - TRAICY（トライシー）