ピクシブを退職します - 創業期から成長期への転換を越えて理解した10の教訓 - ふろしき Blog
2021年11月末にピクシブを退職します。 先日、なかなか読み応えがある退職エントリーが上がっていました。ものすごい熱量が感じられたし、それに自身のネガティブな過去なんかも隠すことなく堂々と語っていて、自信に満ち溢れたいい記事だと思いました。 note.com 僕自身も、過去の失敗談を交えつつ、それを10の教訓という形で内省し、ピクシブで行ってきた6年4ヶ月の活動を締めてみたいと思います。最近マネージャーになって苦しんでいる人とか、自分のボスが何を考えているのかわからないという人の、ちょっとしたコンテンツになれば良いかなと思います。 1. 入社直後が一番、会社を客観視できる 前職はNTTコムウェアというSIerでした。インターネットが大好きだった僕は、30歳を目前にして気持ちが抑えられず、ネット業界への転職活動を開始。そして2015年8月に、ピクシブ株式会社へと入社します。 2015年、H
政府の「緊急経済対策案」は、なぜ感染拡大の収束後の話ばかりが充実しているのか（中村智彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策について、政府は、4月６日に開かれた自民・公明両党の会議で、所得が減少した世帯への現金30万円の給付や、児童手当の上乗せなどを行う案を示しました。しかし、この緊急経済対策案は、いくぶん理解しがたい部分があります。 ・具体的な記述がない 4月６日に開かれた自民党と公明党との会議で、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の案を提示しました。治療薬として効果が期待される「アビガン」を年度内に200万人分の備蓄を目指すことなどを盛り込んだ「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」や、１世帯あたり30万円の現金給付などの「雇用の維持と事業の継続」についての対策が明らかにされました。 しかし、この案には明確な金額など規模が示されておらず、中小および小規模事業者などを対象にした給付金についても明示されていませんでした。「緊急」対
品川駅の広告炎上騒動で考える、ネットのバナー的な広告メッセージが抱えるリスク（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
品川駅のコンコースに表示された「今日の仕事は楽しみですか」という広告が物議を醸し、広告を出稿していた広告主が謝罪し広告を停止するという騒動がありました。 参考：「今日の仕事は、楽しみですか」品川駅の大量広告、「出勤時に見ると傷つく」と批判→1日で取り下げ NewsPicks関連企業 この広告を出稿したアルファドライブ社が、経済メディアのNewsPicks社の関連企業であり、過去にNewsPicks社が「さよなら、おっさん」という過激な新聞広告で物議を醸した歴史があることから、今回の広告も過去と同様の話題を集めるためのいわゆる「炎上マーケティング」ではないかという見方も少なくないようです。 参考：NewsPicksの広告「さよなら、おっさん」はいけない。 ただ、詳細を調べてみると、どうも今回の騒動は様子が違い、どんな企業でもありえるSNS時代における広告のリスクが可視化された事例のようにも見
成田悠輔氏「高齢者は集団自決」発言 マスメディアは許容でチェック機能喪失の危機（石川慶子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
イェール大学アシスタント・プロフェッサー成田悠輔氏の「高齢者は集団自決を」発言が批判されていますが、マスメディアは「彼の持論であり、問題提起だ」として受け入れる構えです。日本は過激な発言を受け入れる社会になっていくのでしょうか。それとも、マスメディアは完全にチェック機能を失ったととらえればいいのでしょうか。成田氏の問題発言を巡るマスメディアの様相をチェック機能の観点から考察します。 １年以上前からの発言 今年になって注目されて問題視されている成田氏の発言は、実は１年以上前の2021年12月17日インターネットテレビ局ABEMA Primeで、日本の高齢化問題についての討議の際に出たものです。「唯一の解決策ははっきりしている。高齢者の集団自決、集団切腹みたいなのしかないんじゃないか。別に物理的な切腹ではなくて、社会的な切腹でもいい」と発言。ウィキペディアに最近加わった情報としては、これより3
「櫻井翔の真意」か「ジャニーズのシナリオ」か──ジャニーズ事務所性加害問題『news zero』報道（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
声をつまらせた櫻井翔 6月5日、ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏による性被害を訴える元ジャニーズJr.の３人が、児童虐待防止法の改正を求める約４万人の署名を与野党に届けた。与党の反対が報じられており、今国会中に改正されるかどうかはまだわからない状況だ。 一方、その夜の日本テレビの報道番組『news zero』では、ジャニーズ事務所所属の櫻井翔氏（嵐）が、ついに性加害問題について口を開いた。２分強にわたって、ときおり言葉に詰まりながら振り絞るように声を発する櫻井氏の姿からは、強い緊張が感じられた。 発言全文は朝日新聞の記事（朝日新聞デジタル2023年6月6日付）などに譲るが、それは単純に受け止められるような内容でもなかった。本件に対するジャニーズ事務所のこれまでの消極的な姿勢や、過去のさまざまなメディアコントロールも考えれば、複数の読解を導けるものと言える。 果たしてその発言は、「
深刻化する部品不足～「納期が見えない」中小企業経営者の悲鳴（中村智彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・年度末の売上げが消える 「今年の売上げは、昨年の売上げの半分。経営陣の給与を半減、夏のボーナスも大幅にダウンさせ、保険などの解約や経費の大幅削減などでなんとかわずかな黒字決算。部品や機械の納期が軒並み遅れたり、見込みが立たずで、現場は混乱しています。」 関西地方の中小企業経営者は、苦しい状況を説明してくれた。半導体不足による自動車や電気製品の不足は話題になった。しかし、スイッチやリレー、各種素材の価格高騰、納期の延期や未定は、製造業全体に広がり、大きな問題となりつつある。 ・見積もりをとっても、納期が判らない やはり関西地方の経営者は、「装置関連で言うと、サーボモーターとかリニアガイドなどが、見積もりを取った段階では判らない状況です。通常1か月から2か月のものが、半年から1年と納期が長期化してしまっています」と言う。 納期が長期化しても、受注できるのであれば、それで良いではないかと言う人
Spotifyは今月から年間再生数が1,000未満の曲には楽曲利用料を支払わない新ルールを施行した。このルール変更によりSpotifyにアップロードされた1億曲のうち6,200万曲が無報酬となる。2022年、Spotifyで年間1,000再生未満だった曲は全体の62.5%だった(参照元)。 似た事例として、YouTubeはチャンネル登録者数1,000未満の動画に広告売上を支払わないルールを設定したが昨年6月、収益条件を登録者数500人に緩和している。 また中身の無い再生で楽曲売上を掠め取るフェイク・ストリーム対策のため、内容の無い「ノイズ・トラック」の削除も始めた。削除対象の楽曲は100万曲単位となる。 Spotifyは一連の新ルール変更により「働いているアーティスト（Working Artists）」の収入が今後5年間で10億ドル（約1500億円）以上増えると予測している(参照元)。 な
倒産の第二波は6月末に～次は屋台骨の製造業が危機に直面する（中村智彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・4月20日の倒産が少なかった恐ろしい理由 東京商工リサーチが発表した「新型コロナウイルス」関連倒産状況（4月22日）によると4月22日17:00までに「新型コロナ」関連の経営破たんは、全国で累計81件だった。「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月は2件、3月は23件だったが、4月22日までで56件と、急増している。 騒いでいる割には少ないように見えるが、全国銀行協会の発表では3月に不渡りになった手形の数は、1560件と昨年同月比の倍。不渡りになった金額は100億円余りと、ほぼ8倍になっている。このうち2回の不渡りを出して、金融機関との取り引き停止となり、事実上の倒産となった企業は83社あったとしている。 実は4月20日に倒産した企業が少なかったのには理由がある。4月17日に全国銀行協会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、資金不足に陥った企業に対して、手形や小切手の不渡り処分を当面猶予
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Spotify 62%超の曲が支払い無しに（榎本幹朗） - エキスパート - Yahoo!ニュース