第2の“イセトー被害”防ぐには？ 金融庁「サイバーセキュリティガイドライン」の見方
金融庁は6月28日、「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン（案）」を公表した。これまで各業態向け監督指針で個々具体的な対応要件は示されてきたものについて要件が拡充され、監督指針から関連の記載が削除されることになったものだ。金融機関の委託先管理については「イセトー」へのランサムウェア被害が現在も続いている。本稿では、本ガイドラインに示された主要な要件を3回にわけて取り上げ、今後の対応方針について解説する。
金融庁は6月28日、「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン（案）」を公表した。これまで各業態向け監督指針で個々具体的な対応要件は示されてきたものについて要件が拡充され、監督指針から関連の記載が削除されることになったものだ。金融機関の委託先管理については「イセトー」へのランサムウェア被害が現在も続いている。本稿では、本ガイドラインに示された主要な要件を3回にわけて取り上げ、今後の対応方針について解説する。
スーパーからコメが消えた「令和の米騒動」、その影響は計り知れない。値ごろなコメを必要とする「食品業界」が直撃を受け、特にごはんを使う惣菜や冷凍食品で成長を遂げてきた「中食産業」は、まさに大打撃だ。この危機に業界はどのように立ち向かうのか。騒動の根本的な原因と現在の業界のリアルについて、一般社団法人 日本惣菜協会 専務理事の清水 誠三氏と、一般社団法人 日本冷凍食品協会 専務理事の出倉 功一氏に聞いた。
（1）買取費用等およそ4兆8,000億円は、FIT制度でより高い値段で再エネ電気を買うための全体の費用で、それを（3）販売電力量（買い取ってもらう発電量およそ7700億kWh）で割れば、賦課金の額が出るように思うかもしれない。しかし、実際には（2）回避可能費用等という電力卸売市場（FIT電力は全量市場で売られる）での売り上げで回収される分がある。そのため、（2）を引いたものを（3）で割ることで賦課金単価が求められる。 全体の（1）買取費用等（発電側から見ると受け取る総代金）はFIT制度の固定価格をベースに変わらない。買い取り費用を構成するのは、市場で売られた代金である（2）回避可能費用等と賦課金（賦課金単価×（3）販売電力量）分を合算した額である。つまり、市場で高く売れれば（＝市場高騰）、残りの賦課金は減り、逆に市場が安くなれば賦課金は増える、という負の相関関係にある。資源エネルギー庁の公
時価総額でグーグルとアマゾンを超えたNVIDIA。マグニフィセント7の一角として、世界中が同社の投資動向に高い関心を寄せている。直近の同社の大型投資となるのがマレーシア投資だ。2023年12月、マレーシアを訪れたNVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、同国がAI領域の製造ハブになる可能性があると指摘、同国の複合大手と提携し、スーパーコンピューターの構築や大規模言語モデルの開発を進める計画があるとも報じられている。半導体やAI領域でなぜマレーシアが注目されているのか、その理由を探ってみたい。 フアンCEO、マレーシアのポテンシャルを高く評価 時価総額でグーグルとアマゾンを超えたNVIDIA。同社の開発／投資動向への関心度合いは一層高くなっている。 NVIDIAに関する最近の注目トピックの1つとなるのがマレーシア投資の拡大だろう。 2023年12月、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOはマ
先進的にDXに取り組む自治体、茨城県那珂郡の東海村。同村は「新しい役場への転換」を目指し掲げた「とうかい“まるごと”デジタル化構想（以下、まるデジ構想）」では、「スマートサービスの推進（行政手続きの効率化）」「スマートワークの推進（働き方改革）」「デジタル対応社会の実現」という3つの柱が掲げられている。本記事では、3つの柱のうち、「スマートワークの推進」として東海村が実施したオフィスのフリーアドレス化、そして「デジタル対応社会の実現」として実施したデジタルデバイド対策について解説する。
集まった資金はどこに向かうのか？ これまでの時代は、株式投資といえば高齢者と相場は決まっていたが、近年は若い世代における投資への関心が高まっているという点で従来と大きく異なっている。政府もNISA（少額投資非課税制度）を大幅に拡充するなど、大盤振る舞いとも言える推進策を実施しており、これも投資資金拡大に寄与した可能性が高い。 個人の金融資産が銀行預金に偏り、銀行以外のルートで企業に資金が回りにくいという、これまでの課題を考えると、貯蓄から投資へという流れが見え始めたことはポジティブに評価して良いはずだ。ところが、必ずしも手放しで喜べないところが、今の日本を象徴している。その理由は、貯蓄から投資へという変化が発生している背景には、国民の日本経済に対する将来不安があり、銀行から引き出された資金が、国内企業の資金調達に充当されない可能性も指摘されているからである。 銀行から資金が引き出され、これ
※本記事は、米国モーニングスター社の記事「4 Utility Stocks to Play the AI Data Center Boom」をもとにFinTech Journal編集部が翻訳・再構成したものです。米国モーニングスターの独占的な権利に属しており、私的利用かつ非営利目的に限定します。また、米国モーニングスター及びその関連会社は、本翻訳記事の利用に関して一切の責任を負いません。 AIブームで儲かるのは、半導体やソフトウェアだけではない AIブームは半導体やソフトウェア銘柄以外にも波及すると見られている。AIプログラムを訓練し、ホストするデータセンターは電力を必要とし、その量は膨大だ。 データセンターの拡大は、結果的に公益企業にとって新たな需要拡大の源となる。米モーニングスターのアナリスト陣は、この要素が公益企業の株価にまだ織り込まれていないと考えている。これは、電力需要の増加が電
米国モトローラにて携帯電話開発エンジニア、設計開発チームのマネージャーを経て、日本モトローラに赴任。モトローラジャパン常務取締役を経て、シリコンバレーの携帯電話OSのスタートアップ、組み込みソフトウェア企業の米国社長兼本社役員やシリコンバレーベンチャー企業の社外取締役を歴任後、現職。経済産業省委託事業の「始動Next Innovator」メンター、NEDO NEP カタライザー。アリゾナ州立大学電子工学科卒 ボランティアメンバーを中心に現在は月に一度程度のセッションを開催している。トピックは非常に幅広く、宇宙工学からフィンテック、フードテック、生物学、先端医療など関心を持つ分野での専門家の話を聞くことができるため、オンラインやイベント会場で毎回多くの出席者が意見を交わす場となっている。 JABIのもう1つの目的は、特に日本の学生など若い起業を目指す人々への「社会のニーズをいかにビジネスへと
11月1日からMicrosoft 365 Copilotの一般提供が開始されます。Microsoft 365 Copilotは、多くのユーザーが利用するWordやExcel、PowerPoint、Teams、OutlookなどのOffice製品に組み込まれて提供されるのが大きな特徴です。そのため私たちは、普段利用しているツールから離れることなく、Microsoft 365 CopilotのAIとともに協働することができます。では、私たちはどういった作業でMicrosoft 365 Copilotを活用し、効率化を図っていけるのでしょうか。マイクロソフトが公開しているさまざま動画や公開資料などの情報を基に、Microsoft 365 Copilotの活用例を紹介していきます。
日本円は、この数年間で急激に価値が低下した。2021年秋ごろまでは1ドル105～110円の間で推移していたのだが、2022年3月から急速に減価し、2022年10月には150円に近づいた。その後円高になったが、再び円安となり、150円を超える円安が続いている。 これが日本に深刻な問題をもたらしたことは間違いない。輸入物価の高騰により、国内物価が高騰した。日本人の購買力が著しく減少し、海外の高価なものを買えなくなった。そして、留学できない、外国からの労働者が日本に来ない、などの問題が発生している。日本は急速に貧しくなったのだ。 一体なぜこのようなことが起きたのか？ その原因は何か？ ここから抜け出すにはどうすれば良いのか？ それとも、これは一時的な現象に過ぎないので、あまり深刻に考える必要はないのか？
「テルハラ」という言葉を聞いたことがあるだろうか。テルとは、電話のこと。転じて、テルハラとは、職権を利用して、会社での電話番を押し付けることを指している。より具体的にいうと、「電話は若手社員が取るべき」と電話対応を強いる行為だ。海外では考えられないというこの行為は、日本では “当たり前の慣習”となっている。信用される組織を築くために、今の日本社会に求められているものとは？ 職場の“当たり前の慣習”がハラスメントに 近年、さまざまなハラスメントが問題視されているが、厚生労働省によれば、ハラスメントには以下の6類型がある。 1．精神的な攻撃 例）同僚の目の間で叱責される、必要以上に長時間、繰り返し執拗に叱る 2．身体的な攻撃 例）叩く、殴る、蹴る 3．過大な要求 例）新人で仕事のやり方もわからないのに、莫大な量の仕事を押し付け、自分は帰る 4．過小な要求 例）運転手なのに、営業所の草むしりだけ
購入してわかったMeta Quest 3の「凄すぎる」可能性、なぜVRにMRが必須だったのか(2/2)
生成AIという大きな追い風が吹くソフトウェア業界。今後の業界全体の収益性を予測するとともに、群雄割拠の業界で高い競争優位性を持つ19社を紹介する。
AIは世の中をどう変えるか
パーソルホールディングス株式会社 、 株式会社SmartHR 、 ピー・シー・エー株式会社 、 GO株式会社 、 株式会社マネーフォワード 、 株式会社kickflow 、 株式会社メンバーズ 、 株式会社Sun Asterisk 、 株式会社LegalOn Technologies 提供コンテンツ スペシャル 会員限定 2024/04/10 掲載
生成AI×金融への期待は増すばかり 生成AIの大規模言語モデルは登場から広く世の中で利用されています。その活用方法も一問一答のチャット利用から、特定業務における課題を解決するアプリとして組み込まれるなど、金融業界においてもその影響は増すばかりです。 生成AIは単なる問題解決のツールとしてのみならず、業務の自律化・自動化を支援する“AIエージェント”の形でその可能性はさらに広がりを見せています。AIエージェントの一種である“自律型AIエージェント”は、金融業務の革新を一段と推進するための鍵となる技術であるといえます。 次にご紹介するその機能と金融サービスへの応用例について、その詳細を掘り下げていきましょう。 自律型AIエージェントとは？ 現在の生成AIの利用法として、通常は人がプロンプトに質問を入力したり、具体的な指示を与えたりすることから始めるのが一般的です。つまり、人が新しいアウトプット
Seizo Trend
ホットトピックス 燃料の「大転換期」到来、空と海で「脱炭素」はどう進んでいるのか？ 連載：「エネルギーの疑問にお答えします。」 エネルギー・電力
ポケモンを超えた「妖怪ウォッチ」、生みの親は新興企業？ 「妖怪ウォッチ」とは、漫画やアニメ、ゲームソフトなど、複数媒体を用いたクロスメディア戦略を前提としたプロジェクトとして誕生した作品だ。妖怪ウォッチは、どれほどの人気ぶりだったのか。 2014年7月に発売された家庭用ゲーム『妖怪ウォッチ2元祖／本家」は年間305万本、12月発売の『妖怪ウォッチ2真打』も200万本も売れている。これは同じ年に発売された『ポケットモンスター オメガルビー・アルファサファイア』の約246万本を上回り、モンハン・スマブラなどの同時期の他社競合作品を上回る年間販売記録であった。 この年、妖怪ウォッチを生み出した、ゲームソフト会社のレベルファイブ（LEVEL5）は、合計621万本のゲームソフトを販売し、任天堂に次ぐ「日本第2位」のメーカーとなっている（バンダイナムコやソニーよりも上位）。まさに、衝撃的なジャイアント
セブン＆アイ・ホールディングス（以下、セブン＆アイ）は、2024年2月期決裁発表説明会で、経営不振が続く「イトーヨーカ堂」をはじめとした、スーパーストア事業の経営を分離させることを発表した。セブン＆アイから切り離され単独経営になった場合、イトーヨーカ堂はどれほど食品スーパー業界で通用するのだろうか。投資家の評価はイマイチのイトーヨーカ堂だが、詳しく見ていくと、とんでもない実力を秘めていることが分かってきた。
12月上旬、自民党の政務調査会がNTT法のあり方に関する提言を公表。その中で、2025年をめどにNTT法の「廃止」が提言されている。それを受けて、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、ケーブルテレビ事業者など181者は、NTT法の廃止に反対を表明している。NTT vs その他通信事業者で小競り合いを続けているように見えるかもしれないが、NTT法のあり方は私たちが利用するサービスに影響を及ぼすもの。再び携帯電話料金が上がったり、利用者が少なくコストに見合わない地域の通信サービスが停止されたりといったことも起こりうる。議論の行方はどうなるのか。
米国における2023年のEV販売台数は前年比50％増、史上初の100万台を超え、新車販売のおよそ8％を占めるまでに急成長する見込みだ。にもかかわらず、米EV関係者の顔色はさえない。実は、消費者の間でEVシフトならぬハイブリッドシフトが起きているからだ。それにより、ディーラーのEV在庫は積み上がり、大手フォードやゼネラルモーターズ（GM）がEV・バッテリー戦略の見直しを図るなど、低迷が鮮明である。2024年以降のEV市場はどうなるのか、解説する。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けてお
東京五輪の選手村跡地であり、現在は分譲マンションとして人気を博す「晴海フラッグ」。ここ最近、同マンションを巡ってある「違法行為」が行われている可能性が囁かれており、それに伴ってマンション付近で謎の「キーボックス」が出現することも話題を呼んでいる。これらの出来事は、インバウンドで増加する外国人観光客と根深い関係にあると見られているが、一体何が起きているのだろうか。不動産ジャーナリストの榊淳司氏が、晴海フラッグをめぐる異変について解説する。
マッキンゼーは、十数年にわたってさまざまな企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援してきた。その中から選りすぐりの200社のクライアントとの間の共同研究から得られた効果検証済みの方法論をまとめた書籍が『マッキンゼー REWIRED: デジタルとAI時代を勝ち抜く企業変革の実践書』だ。タイトルの「REWIRED」は、ビジネスの配線をやり直すことを意味する。同書の著者であるエリック・ラマール氏と日本語訳の監修をつとめた黒川 通彦氏による、DX成功のエッセンスと日本企業への提言とは。
日経平均「大反発」でも「今後も下がり続ける」、たった1つの理由
ブラックマンデー超えの大暴落 8月5日の東京株式市場は、取り引きが始まった直後からほぼ全ての銘柄が値下がりする「全面安」の状況に陥った。日経平均株価の5日の終値は、先週末の終値よりも4451円28銭も下がり、3万1458円42銭となった。 この下落幅は、1987年に世界中で株価が大幅に下落した「ブラックマンデー」の翌日に記録された3836円48銭を上回り、過去最大の下落幅となった。 東証プライムの値下がり銘柄数が1625と全体の98％を超え、値上がりしたのはわずか14銘柄だった。台湾、韓国、インド、オーストラリア、香港、上海の株式市場も、日経平均に引きづられるようにすべての市場で暴落を喫した。 暴落した日経平均株価について、鈴木財務俊一大臣は「緊張感をもって注視する」として、「新NISAは長期・積立・分散投資の重要性を考慮して冷静に判断をしていただきたい」と呼びかけ、動揺が広がらないような
プラットフォーム・エンジニアリングとは何か？ プラットフォーム・エンジニアリングとは、ガートナーが2023年の戦略的テクノロジーにも挙げた言葉で、「複雑化が進むソフトウェア・アーキテクチャに対応するための、ソフトウェア・デリバリを近代化する新たなエンジニアリング手法」のこと。 ガートナーによれば、プラットフォーム・エンジニアリングでは、エンジニアリング・プラットフォームは専任のプラットフォーム・チームによって構築／保守される。また、そこで提供される再利用可能な共通ツールがインターフェースとして機能することで、ソフトウェア・インフラに関する各種オペレーションが自動化され、インフラ利用者である開発者やデータ・サイエンティスト、エンドユーザーなどのエクスペリエンス（体験）と生産性が向上する。 それと同時に、一元管理されたテクノロジープラットフォームから信頼性の高いツールやコンポーネント、自動化さ
OpenAIの“お家騒動”を巡り、結局「勝者」は誰だったのかを問う報道は多い。当初、圧倒的な勝者とみられていたマイクロソフトとサティア・ナデラCEOだが最終的に、OpenAIの社員は誰一人としてマイクロソフトに移籍しなかったため、「当て馬にされただけ」との評価も聞こえてくる。しかし、今や「本業」であるクラウド市場に目を向けるとまったく違う風景が広がる。生成AIトレンドの追い風に乗ったマイクロソフトはアマゾン（AWS）の牙城で躍進を続け、市場シェアを伸ばしているのだ。 クラウド市場の地殻変動、アマゾンの牙城でシェア拡大 生成AIの爆発的な普及は、直接・間接的に他の市場にも影響を及ぼしている。たとえば、生成AIモデルのトレーニングや推論で用いられるコンピュータチップ（GPU）の市場では、NVIDIAが売上高を更新し続けており、同社の時価総額も1兆ドル台で安定しつつある状況だ。NVIDIAは生成
今、VRChatに注目すべき理由 VRChatは米国VRChat Inc.が2017年から開発・運営しているVR型のSNSだ。誰でも無料でゲームやイベントを楽しんだり雑談したりできる。2022年時点で340万人、日本国内だけで30数万人の利用者がいるとされ、ユーザーが作った3Dで構築されたワールドが10万近くあるとされる。11月には待望のVRChat内の公式課金システムがアナウンスされ、ワールドの作者が訪問者に課金できる仕組みが整備された。 企業での利用も広がりを見せている。サンリオは2021年12月に2日間のVR音楽フェス「SANRIO Virtual Fes in Sanrio Puroland」を有料開催し、その会場のひとつとしてVRChatを使用した。2024年は2月24日から3月10日にかけて計6日のライブパフォーマンスを行う。2023年12月には『プリキュアバーチャルワールド』
生成AI市場をめぐる熾烈な争いで中心的プレーヤーである米マイクロソフト。同社は、大規模言語モデル（LLM）分野で米OpenAIと、AI半導体分野で米エヌビディアと密接な相互依存関係にあることは有名だ。一方で、ともにマイクロソフトの潜在的なライバルでもあり、早晩「今日の友は明日の敵」になる可能性がある。エヌビディアに至っては、時価総額でアップルを抜きマイクロソフトに迫る勢いだ。そこで本稿では、マイクロソフトとこれら2社が競合するビジネスは何か、そしていつ友好関係が解消となる可能性があるのか、分析する。
2023年12月末、ニューヨーク・タイムズがOpenAIとマイクロソフトを著作権侵害で訴える訴訟を起こした。著作権で保護されている同社の記事がAIのトレーニングに無許可で利用されただけでなく、オリジナル記事の「丸写し」が生成されたと主張し、同社のコンテンツを含むAIモデルとデータセットの破棄を要求している。ChatGPTはなくなってしまうのか。生成AI業界に与える影響は甚大だという本訴訟の現状と注目点を探ってみよう。 ニューヨーク・タイムズが訴訟するに至った背景 2024年も「生成AI」に関連する話題が目白押しだ。特に2023年12月27日のニューヨーク・タイムズによるOpenAIとマイクロソフトを相手取った提訴が、今後の生成AIと著作権の関係を形作る動きになるとして特段の注目を集めている。 著作権を巡っては、これまでもOpenAIに対していくつかの訴訟が起こっているが、一部の法律専門家ら
マイクロソフトはWindows 11バージョン22H2をリリースして以降、Windows Updateの機能に変更を加え続けています。これまでは個人（コンシューマー）向けと企業向けの大きく2つに区分できるシンプルなものでしたが、個人向けの更新プログラムのプレビューが企業向けでも利用可能になりました。より柔軟なコントロールができるようになったとも言えますが、単に複雑化しているだけにも思えます。 IT 専門誌、Web 媒体を中心に執筆活動を行っているテクニカルライター。システムインテグレーター、IT 専門誌の編集者、地方の中堅企業のシステム管理者を経て、2008年にフリーランスに。雑誌やWebメディアに多数の記事を寄稿するほか、ITベンダー数社の技術文書 (ホワイトペーパー) の制作やユーザー事例取材なども行う。2008年10月よりMicrosoft MVP - Cloud and Datac
生成AIの驚異的な進化は「産業革命」に匹敵するレベルに 生成AIは驚くべきスピードで進化しています。産業革命に匹敵する技術革新が短いタームで次々に起きており、生成AIもその1つだと捉えています。OpenAIが5月にリリースしたGPT-4oも、そのインパクトはとても大きかったのではないでしょうか。 従来、人間とコンピューターのインターフェースは、基本的にキーボードでした。しかし、GPT-4oはマルチモーダル化、リアルタイム化が進み、テキストや音声、画像など複数の情報を同時に処理できるようになりました。つまり、キーボードがなくてもコンピューターとやり取りできる世界が、すでに実現したのです。 たとえば、ホームパーティーを開くとき、ECサイトにアクセスして、必要な食材や商品を選んで購入の手続きをするでしょう。それが今後は、「今日、ホームパーティーがあるんだけれど、夏らしい料理とワインが飲みたい」と
マイクロソフトやアマゾン、オラクルなどのビッグテックが日本での大型投資を発表しているが、その対象は日本だけではないようだ。2023年12月、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが「AIの製造ハブ」として言及したマレーシアでも、マイクロソフトやグーグルがAI関連の大型投資計画を明らかにしている。マイクロソフトは今後4年間で22億ドル、グーグルも20億ドルを同国に投じる計画で、いずれも各社マレーシアでの過去最大投資額となる。今、同国で何が起きているのか。
OpenAIで起こった突然のサム・アルトマンCEOの解任・復帰騒動。日本でも大きな話題を呼び、連日報道されたのは記憶に新しい。実はそのOpenAIの創設メンバーに名を連ねていたのが、テスラの総帥として知られるイーロン・マスク氏だ。OpenAIとは根深い因縁があり、現在はOpenAIのChatGPTに対抗して、対話型AIのGrokを開発、12月から提供を開始している。そんなマスク氏は、ライバルとなったOpenAIの一連の騒動をどう見たのか。その言動を追った。
世界の「中間層」の現状とは 世界に貧富の差が二極化していると言われている現在だが、中間層人口の成長率に関しては地域によって大きく異なり、中間層が増加している地域もある。特に目を引くのは、アジア太平洋地域における急激な増加だ。Statistaのまとめによると、アジア太平洋地域の中間層人口は2015年の約13億8000万人から、2030年には約34億9000万人まで増加すると予測されている。 一方、ほかの地域の成長率は比較的緩やかだ。北米では2015年の約3億3500万人から2030年には約3億5400万人へ、中南米では約2億8500万人から約3億3500万人へと微増にとどまる。欧州は約7億2000万人ほどで、ほぼ変化せず推移すると予想されている。 日本の中間層も欧州と同じく、ほぼ横ばいの推移となる。労働政策研究・研修機構のまとめによれば、2021年の1世帯あたりの平均所得金額は545万7,0
なぜ、大戸屋はやよい軒に追い抜かれた？ 大戸屋の特徴は、チェーン店でありながら店内調理にこだわり手作り感のある定食を提供する点にある。そんな、現代では少なくなりつつある“街の定食屋の味”が人気を集め、全国展開する有名外食チェーンの1つとなった。 ただ、店内調理にこだわるということは、一般的には効率性を重視するチェーン店の仕組みに反することであり、収益性は低くなる。大戸屋は、この収益性の低さという課題を持ち続けながら、これまで規模を拡大してきた。 下図は同業とされる「やよい軒」の売上と収益を時系列に並べ比較したものである。やよい軒の数字は、親会社であるプレナスの持ち帰り弁当チェーン（ほっともっと）、定食事業（やよい軒、MKレストラン）のセグメント実績であるため、同列の比較とはいかないが、それでもセントラルキッチン方式を採用しているやよい軒のほうが収益性が高いという結果になっている（コロナ期を
ChatGPTをはじめとする生成AIの躍進で、私たちの仕事や生活は大きく変わると予想される。さまざまな仕事がAIに代替されるといわれる今後、「人がやるべきこと」は何なのか。そもそも「人とAIの違い」はどこにあるのかについて、日本ではまだ広く知られていないAIの話を交えながら、堀江貴文氏と脳科学者の茂木健一郎氏が自身の見解を語った。 AIと人間の脳は何が違うのか？ 堀江貴文氏（以下、堀江氏）：ChatGPTを触りながら私が思い起こすのは、自分が意識を持ちはじめた頃のことだ。なぜなら、しゃべること＝自然言語を操ることは自意識と密接に関連しているからに他ならない。 では、自然言語を操れるChatGPTとはどんな存在なのか、AIと人間の脳では、何が違うのか。 学習するAIの仕組みと、私たち人間が持つ脳の仕組みそのものについて、最先端の脳科学をのぞいてみることにしよう。 このテーマについて考えるため
スパイウェアとは、ユーザーの個人情報や行動の監視・諜報ツールだ。これまで、犯罪捜査やテロ対策のための諜報活動に用いられていたが、2024年2月にGoogle TAG（Threat Analysis Group）が公開したレポートによると、スパイウェアを扱う民間事業者が増加傾向にあるという。犯罪捜査や政府機関等による諜報活動ニーズが考えられるが、「ビジネス」としての監視活動の広がりは、市民生活への影響も懸念される。
パーソルホールディングス株式会社 、 株式会社SmartHR 、 ピー・シー・エー株式会社 、 GO株式会社 、 株式会社マネーフォワード 、 株式会社kickflow 、 株式会社メンバーズ 、 株式会社Sun Asterisk 、 株式会社LegalOn Technologies 提供コンテンツ スペシャル 会員限定 2024/04/10 掲載 東大教授が教える“わかったつもり”の生成AI、「仕組みと問題点」「得意・不得意」 生成AIの登場によって、さまざまなコンテンツの作成が容易になり、業務の効率化や生産性の向上などの効果をもたらしている。不要となる業務が出てくる一方、新たな業務のニーズが生じるなど、雇用形態も大きく変化しつつある。進化し続けているAIが、社会構造をどのように変えていくのか。人間とAIとの理想の関係とはどのようなものなのか。東京大学次世代知能科学研究センター教授の松原
生成AIは、わずか数年で急速に進化を遂げ、ハードウェアやソフトウェアだけでなく、プラットフォームやサービス産業などの業界に多くのビジネスチャンスをもたらしています。その市場規模は2023年には62億米ドルに達し、2030年までには世界のソフトウェア支出の5％近くを占めるようになると予想されています。この記事では、ドイツの市場調査会社IoTアナリティクス社の市場調査レポート「生成AIの世界市場の分析（2023年～2030年）」から、生成AIの3つの関連市場とその主要な企業について紹介します。 生成AIの市場規模 OpenAIは、2022年にChatGPTをリリースしてからわずか1年間で、売上高ゼロから10億米ドルという驚異的な成長を遂げました。これは、データセンターGPUの売上高を2022年の36億米ドルから、2023年には160億米ドルまで拡大させた米国のチップメーカー、NVIDIAに匹敵
スポーツイベントは長時間放送しても安定して高い視聴率を取れるため、広告価値の高いコンテンツと位置付けられてきた。 テレビ朝日が5億円とも言われる全英オープンの放映権料を支払えず撤退した現在では信じられないかもしれないが、NHKも含めた日本の放送業者はバブル時代やそれに続く20年ほどの間は、放映権獲得のためのカネに糸目をつけなかった。金離れが良かったため、価格底上げの犯人的な立場でもあり、今日の状況を招いた自業自得の面がある。 ただ実はCS放送のゴルフネットワーク（通称ゴルチャン）では、引き続き全英オープンゴルフ選手権を観ることができる。しかし、これら代替視聴方法である衛星放送やケーブルテレビ、動画ストリーミングの大部分は有料であり、誰もが等しく楽しめる無料の地上波における「ユニバーサル・アクセス」とは性格が異なる。 こうした有料チャンネルの台頭は、下の図1に示したような要因が密接に関連しな
Betterleapの強み Betterleapのシードラウンド調達額は、投資家の期待値が非常に大きなものであることを示している。では投資家は、Betterleapの何に価値を見出したのか。 それは、Betterleapが持つ巨大な人材データベースと、そのデータベースを活用して採用プロセスを自動化する生成AIシステムだ。 Betterleapは、リンクトイン、Indeed、GitHub、StackOverflowなどのさまざまなソースから、10億人を超える人材データベースを構築した。さらにこのデータベースから、インサイトを得て、検索を効率化するために生成AIを統合、人材エージェントや採用担当者の作業プロセスを大幅に短縮するプラットフォームを開発したのだ。 データベースの構築自体は、Betterleapの創業期から進められてきたようだが、生成AIを統合したことで、同社のプラットフォームに対す
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Windows Update新機能追加も“複雑化”、企業にとっては「百害あって一利なし」
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アルトマンvsイーロン・マスク、「OpenAIお家騒動」で開戦のワケ、裏には根深い因縁も
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