日本人のパスポート保有率17%に低下の衝撃…旅行業界が危機感露わ「新成人に無料配布を」｜日刊ゲンダイDIGITAL
旅行業者らが加盟する「日本旅行業協会」（以下JATA）が先月試算した日本人のパスポート保有率に、関係各所から驚きの声が上がっている。 「米国は約50％、韓国は約40％、台湾は約60％。日本の保有率は約17％で、6人に1人と極めて低いことがわかりました」（旅行業界関係者） 保有率はJATAが外務省、国交省などから入手したデータを総人口で割り出した数字だというが、保有率低下の背景をJATAの広報担当者が説明する。 「コロナ禍前の19、20年ごろまでの保有率は約24、25％で推移していました。ですが、コロナ禍で何年も渡航の自粛が求められ、その時期に失効を迎えた方が改めて更新しなかったり、円安や物価高、戦争などで渡航を控える方が増えたことなども低下の要因だと考えられます」 そして、顕著なのが「若者の海外離れ」だ。 「今の若い人は海外に行かなくてもさまざまなエンタメを楽しむ方法があります。VRなどで
旧ジャニーズの度し難い不誠実…「法を超えた補償」は大ウソ、記者会見すら開かず｜日刊ゲンダイDIGITAL
ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏による連続性加害問題で、被害補償にあたるスマイルアップ社の強硬姿勢が批判されている。被害者による「当事者の会」元副代表、石丸志門氏との第3回調停が8日に行われ、石丸氏が1800万円との提示額に不服を申し立てたことに対して、200万円アップの2000万円の補償額を提示。算定額について「合理的な説明ができるかは分からない」と答えたそうで、石丸氏は「双方の提示額の乖離が大きいので、折衷案を私から提示したのですが、スマイルアップは救済委員会がこの折衷案をのめなければ調停を取り下げると言ってきました」とし、こう言っている。 「ただでさえ日本の補償額は欧米とは比べものにならないくらい低い。その日本でも最高裁が男性からの性加害を認めた判例では4000万円の支払い命令が出ているのに、それよりも少ないのはおかしいんじゃないですか。昨年の記者会見で『法を超えた補
そもそも「裏金」とはなんだ？ あたしたちが納得できるように説明してくれ。｜室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
『（前略）裏金は、汚いカネだから問題。「不記載」に矮小化すな！』（大石晃子・衆議院議員・れいわ新選組） これは10月4日の大石さんのXでの発言だ。 なにについて述べているかというと、ご自身に向けられた『裏金問題』について。 大石さんの政治団体の令和4年分の政治資金収支報告書について、450万円の収入の記載漏れがあったため修正申告していることが話題になっている。また、政党支部の人件費830万円も、記載漏れで追加修正されている。 大石さんはこのことが話題となると、10月3日Xでこのように説明した。 『（前略）大石あきこは裏金議員ではありません。提出した収支報告書に自らミスを見つけ、約2か月後に自ら訂正を申告した議員です。（中略）当時、収支報告書を作成した際に、ダブルチェックをする体制が取れず、記載漏れになってしまいました（後略）』 それには訂正内容も貼り付けてあった、450万円の。つまり、人件
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