実質収支全国マップ ふるさと納税のリアル
好きな自治体に寄付をする「ふるさと納税」。都市部の住民が肉や果物など地方の魅力的な返礼品を求め、寄付金額は拡大しています。一方、税金を奪われる都市部の自治体は不満を募らせています。返礼品の調達などに多額の公費を投じることには批判の声もあります。 今回、寄付の流出入に加え、調達などの経費や、国の地方交付税による補塡も考慮に入れ、最終的な実入りをさす「ふるさと納税実質収支額」を市区町村別に算出しました。 2022年度の黒字首位は宮崎県都城市、赤字額がもっとも多かったのは川崎市でした。 あなたの街を調べてみましょう。 データと実質収支額について総務省が毎年公表する「ふるさと納税に関する現況調査」から2015〜22年度の寄付受入額と経費、住民税控除額を取り出し、全国1741市区町村の実質収支額を算出しました。 国の地方交付税によってふるさと納税による減収額の75%が補塡されることも考慮に入れました
2024年1月2日18時前ごろ、新千歳発・東京/羽田行のJAL516便（エアバスA350-900、JA13XJ）と、海上保安庁所属「みずなぎ」（DHC-8 Dash 8、JA722A）が羽田空港C滑走路で衝突する事故が発生しました。 ※事故自体の経過についてはNHKの記事などをご覧ください（随時更新されるようです）。 要約Flightradar24など、航空機追跡サイトはボランティアによる受信で成り立っている 海保機は「ADS-B」に対応していなかったので、航空機追跡サイトでは低高度（地上走行中）に表示されなかった 加えて、Flightradar24は自主規制によって海保機の位置を表示していなかった 「ADS-B非対応」はトランスポンダを積んでいないという意味ではない。トランスポンダは積まれていたし、管制側のレーダーには表示される ADS-B非対応機は民間機にも存在するため、海保機のみが特
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JAL機と衝突した海上保安庁機(JA722A)がフライトレーダーに表示されない理由｜ryo-a (vitya)