国立競技場、民営化メド立たず 完成後も国が維持費56億円負担 | 毎日新聞東京オリンピック・パラリンピックを契機に整備された国立競技場。いまだ民営化のめどは立っていない＝東京都新宿区で2022年6月19日、本社ヘリから 2019年11月に完成した国立競技場は、国が整備費のうち965億円を負担した。五輪後は民営化予定だったが、事業者選定の見通しは立っていない。今も維持管理費などに国費を充てる状況が続いており、会計検査院は今回、所管する文部科学省に民営化に向けた速やかな取り組みを求めた。 文科省の当初方針では、国立競技場は20年秋ごろに運営事業者を選定し、早ければ22年後半に民営化する予定だった。しかし、新型コロナウイルスの影響で大会自…
