新聞各社の世論調査によると、衆議院選挙（12月16日実施）で自民党が圧勝する見込みだ。朝日新聞社の調査によると、衆議院の定数480議席のうち、自民党が現在の118議席から単独過半数超の285議席に躍進し、民主党が現在の230議席から95議席に激減すると見られる。読売新聞社による世論調査でも、自民党が単独過半数の241議席を上回り、公明党と合わせるならば300議席に達すると予測されている。また、脱原発を公約に掲げる日本未来の党（現有議席62）がかなりの苦戦を強いられ、日本維新の会（現有議席11）が議席を3倍以上伸ばす可能性があるとする調査結果も出ている。 海外紙はこうした調査を踏まえ、「自民圧勝」の要因を分析した。 まず、総選挙の争点を有権者がどのように捉えているかが鍵となろう。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、安倍晋三自民党総裁のタカ派的思考とともに、インフレ政策を取り上げ、自民党の支

日本維新の会は30日、昨年9月の結党から初となる党大会を大阪市内で開いた。憲法改正を前面に掲げた綱領や、規約を決定。参院選の候補者33人も発表した。橋下徹共同代表（大阪市長）は、参院選で自公の過半数阻止を目標に掲げる一方、石原慎太郎共同代表とのネット対談で、改憲勢力（自民、みんな）で3分の2を獲得することも重要と表明した。衆院では自民、維新、みんなの3党は3分の2を大きく上回っているため、参院でも3分の2を確保できれば、憲法改正を発議できる。 日本各紙（朝日・読売・産経）は、改憲姿勢を中心に、維新の会についての評価を論じている。 維新の会の綱領は、憲法に関して、「日本を孤立と軽蔑の対象に貶（おとし）め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正する」としている。朝日新聞によると、当初は「国民の意志と時代の要請に適したものに改正する」だった文面を、石原氏が“持

7月4日、第23回参議院選挙が公示された。選挙区と比例代表合わせて433人が立候補を届け出た。投票日は21日。 インターネットを利用した選挙運動も初めて解禁され、4日午前0時には、各党の党首が「ニコニコ生放送」を活用して「第一声」を届けた。 海外紙は今回の選挙の争点と今後の見通しについて報じている。 【最も重要なポイントは、ねじれ国会解消なるか】 各紙とも、今回の選挙の最重要ポイントは、衆参両院で第一党が異なる「ねじれ国会」を解消できるかだと指摘している。 実際安倍首相も、「ねじれ国会」が復興や経済回復の遅れの一因だとして、その解消を訴えている。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、1989年以来、単独で両院過半数を確保した党はないことを報じた。さらに、この24年で17人もの首相が短い任期で交代しており、政治の安定性に欠けていたと指摘した。 衆議院の方が参議院より強い権限を持つとはいえ、