前身の本田技術研究所創業から約69年、本田技研工業株式会社（以下、ホンダ）はとうとう長年の夢を実現させた。「空飛ぶスポーツカー」と表現される、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」だ。昨年末、米連邦航空局（FAA）の認証を受け、顧客への引き渡しが始まった。 ホンダジェットとは、ホンダが開発し、ホンダの航空機事業子会社ホンダ・エアクラフト・カンパニー（以下、HACI。所在地アメリカ）が製造・販売する７人乗りの小型ビジネスジェット機だ。特徴的なのは、エンジン。胴体後部に搭載する通常のビジネスジェットとは異なり、ホンダジェットは主翼上面に配置している。これにより、空気抵抗が減って燃費効率が上がり、客席と荷物室はより広くなったという。 日本国外では主にバイクメーカーとしてその名を知られているHONDAが、ジェット機メーカーとして世界でどう受け止められ、ホンダは今後どこに向かっていくのか。 ◆業界

「パナマ文書」と呼ばれる流出文書が今、世界を騒然とさせている。パナマのある法律事務所の内部資料が流出したもので、この事務所が世界各地のタックスヘイブンに開設した法人など21万4000団体の実態が明るみに出た。その利用者として、国家首脳や首脳経験者12人を含む政治家143人や、サッカーのメッシ選手などの名前も挙がっている。タックスヘイブンの利用のほとんどは合法的なものだが、マネーロンダリングや資産隠し、脱税などに利用されることがある。今回の流出から、政治スキャンダルなどの発生が予想される。 ◆これまでにない規模でタックスヘイブンの実態を暴露 流出したのは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の1977年から昨年末までの内部資料で、電子メールや顧客情報、銀行取引記録など文書1150万点、情報量にして2.6テラバイトに及ぶものだ。ガーディアン紙によると、2010年のウィキリークスによるアメ

3月23日に日本の『社会と健康研究センター』が発表した調査結果が、海外メディアの注目を集めた。 同センターの『予防研究グループ』が行った『多目的コホート研究（JPHC Study）』の調査結果によると、2005年に厚生労働省・農林水産省が策定した『食事バランスガイド』を遵守した人は、死亡リスクが低くなることが明らかになった。同センターのウェブサイトによると、研究では「主食（ごはん、パン、麺）、副菜（野菜、きのこ、いも、海藻料理）、主菜（肉、魚、卵、大豆料理）、牛乳・乳製品、果物、総エネルギー、菓子・嗜好飲料由来のエネルギーの各摂取量を10点満点として評価」。食事バランスガイドの遵守レベルによって対象者をグループ分けし、平均15年以内の死亡リスクを比較した。 「その結果、食事バランスガイドの遵守得点が高いほど総死亡のリスクが低下しており、遵守得点が10点増加するごとに総死亡リスクが７％減少」

南シナ海での中国の振る舞いに、米海軍がいよいよ行動でノーを突きつける時が来たようだ。といっても、攻撃するわけではない。中国が領有権を主張し、他国の侵入を拒んでいる人工島周辺海域で、艦船を航行させるのである。これにより、アメリカは中国の主張を認めないという姿勢をはっきりと示すことになる。 ◆国際法にのっとった正当な実例を確立することが目的 このニュースは、フィナンシャル・タイムズ紙（FT）が8日、米高官の情報として伝えた。また、米海軍関係者向け新聞のネイビー・タイムズ紙（NT）も、軍高官らの情報として7日付で伝えている。時間的に先行するNTの記事では、作戦はオバマ政権からの最終承認待ちとなっているが、FTの記事では、行政府（ホワイトハウス）が承認したと伝えられている。 このような作戦は「航行の自由作戦」と呼ばれている。争われている海域を通過することで、公海での航行の自由と、領海の無害通航権に

中国国家統計局が19日に発表した統計によれば、中国の第3四半期（7-9月）の国内総生産（GDP）は、6.9%と2009年第1四半期以来の低水準となった。中国当局は、予想をわずかに上回ったことから楽観的な見方をしているが、海外メディアの多くは、中国経済減速の長期化は避けられないと見ているようだ。その中で、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、中国の後退とTPP施行により、今後ベトナムの経済発展が急加速すると予想する。衣料品などで「メイド・イン・ベトナム」が「メイド・イン・チャイナ」に取って代わる日も近いかもしれない。 ◆公式発表を「完全には信じていない」と海外識者 6.9%増という数字は、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想6.8%をわずかに上回ったが、第1・第2四半期の7%を下回った。また、2009年第1四半期以来の低い伸び率にとどまった。製造業と輸出、不動産業の不振が主な

韓国の朴大統領が訪米し、まずまずの成果を収めたようだ。このところ親中に大きくかじを切ったかに見えた朴大統領だが、オバマ大統領との会談では、米韓同盟の重要性を再確認。また、拒んできた安倍首相との会談にも前向きな姿勢を示した。日韓関係改善の鍵は、依然として慰安婦問題の解決だと述べる朴大統領だが、ベトナム戦争での韓国軍兵士の地元女性たちへの蛮行に対して謝罪を求める団体がアメリカで抗議活動を活発化させており、大統領の対応が注目される。 ◆中国急接近疑惑は払しょく ワシントン・ポスト紙（WP）が、中国との絆を深めようとする韓国側の幅広い努力は首脳会談での話題になると思われる、と会談前に指摘するなど、多くのメディアが、朴大統領が中国の抗日戦勝70周年記念軍事パレードを観閲し、中露のリーダーと肩を並べたこと、また米国の意向に反しアジアインフラ投資銀行（AIIB）に参加を決めたことなどが、どのように会談に

内閣府の「外交に関する世論調査」で、中国、韓国に「親しみを感じない」人の割合が、1978年の調査開始以来、過去最高を更新した（10月実施、全国の成人男女1801人が回答）。中国には83.1％（前年比2.4ポイント増）。韓国には66.4％（前年比8.4ポイント増）だった。一方、「親しみを感じる」と答えた人は、中国には14.8％（3.3ポイント減）、韓国には31.5％（9.2ポイント減）だった。フォーブス誌（Panos Mourdoukoutas）は、歴史問題で日本批判を強める中韓への反発、領土問題が影響しているとみている。 11月には日中首脳会談が実現したが、日韓首脳会談の目処は立っていない。こうした状況に対し、特に韓国のかたくなな反日姿勢への苦言が、米識者からあがっている。 ◆アジア地域におけるアメリカの立場 John Lee氏（米ハドソン研究所シニアフェロー）は、フォーブス誌への寄稿で、

毎月のNewSphere人気記事をもとに、2014年を振り返る。本記事では政治・経済関連ニュースを扱う。特に注目を集めたのは、１）アベノミクスと消費税、２）中韓との関係・慰安婦問題、３）集団的自衛権の行使容認　だった。2015年も、これらが海外メディアの主要着目点になると思われる。 1月 2013年12月に安倍首相が靖国神社に参拝した。この影響で、中国・韓国の反発に関する記事が目立った。例えば、駐英中国大使は、日本を「ヴォルデモート卿」（人気小説「ハリー・ポッター」の悪役）に例えて批判した。駐英日本大使は「中国こそヴォルデモート卿になりうる」と反論し、その後、BBCのトーク番組で激論を交わした。 ◆日中大使、英BBCトーク番組で舌戦　司会者の日本攻め質問に苦戦？ 2月 米国は日韓の関係悪化を憂慮。ケリー米国務長官が韓国を訪問した。しかし共同会見で、尹炳世外相が日本を全面批判し、和解の難しさ

12月14日に投開票される衆院選に向け、NewSphereでは各党の政策を深く知るため、１）経済成長、２）財政戦略、３）外交・安全保障　の観点から、７点質問を行った。自民党の回答は下記の通り。 ◆自民党の回答 １）人口減少が進む中、無理に経済成長を追うべきでないとの思想も出てきています。成長と平等、どちらに重点をおきますか。 平等（所得の再分配）のためにも成長が必要だと考えます。 ２）経済成長のための政治の役割について、規制緩和／内需拡大など方針を伺えますか。４年以内に実現したい政策を挙げてください（３点まで） さらに強力なアベノミクスを実施することにより、経済の好循環を創ります。 ３）社会保障制度の維持が危機と指摘されて久しいです。国際的にみると日本の制度は「低負担、中福祉」と言えますが、今後は「低負担・低福祉」、「高負担・高福祉」、どちらを目指すべきだと考えますか 「中負担・中福祉」で

米国・ニューヨークに拠点を置く、ブランド・コンサルティング会社の「フューチャーブランド」が毎年発表している国別ブランド評価ランキングで、今年初めて日本が1位に選ばれた。 今年で10年目となる本調査は、頻繁に海外旅行をする17ヶ国の旅行者2530名の意見を収集し、文化・経済力・観光・価値観・政策への取り組みなどの面から、各国ブランドに対する評価を分析している。 今年の報告書の日本に関するサマリーには、「ユニークな国、取引相手としてだけではなく、文化的にも。日本にいることはユニークだ」「立ち止まらず常に上昇している国。ロボット技術や工学で世界を上回っている」との回答者の意見が掲載されている。数々の指標からも、高い技術力が特に評価されていることがうかがえる。 2014-15年度国家ブランド指数ランキング上位20カ国は以下の通りである。 1. 日本 2. スイス 3. ドイツ 4. スウェーデン

米ジャーナリストのマイケル・ヨン氏は、戦時中に旧日本軍が20万人の慰安婦を誘拐した、などの韓国の主張に対し、根拠が無いことを指摘した。 ◆「米国の著名ジャーナリスト」、米政府の調査をもとに慰安婦の強制連行は事実無根と結論 ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、米政府が8年かけて実施した日本およびドイツの戦争犯罪の再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。 ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した」と産経ニュースに語っている。 記事の筆者である産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久氏が、JBpressに書いた記事によると、マイケル・ヨン氏は「米国の著名ジャーナリスト」で、「イラクとアフガニス

三菱重工業 と傘下の三菱航空機は18日、三菱リージョナルジェット（MRJ）の初号機をメディアや関係者に披露する。披露式典は名古屋空港内にある三菱重工小牧南工場で行われる。 三菱は2008年、国産旅客機の開発を始めると発表。その後、計画は3年半遅れ、初飛行の期日は、3度延期となっている。 ◆空の快適な空間を提供 三菱航空機の川井昭陽社長は15日、「これまで多くの人に、いつ飛行できるのか？と訊かれた」「そしてついに、機体は飛び立つ準備がほぼ完了するところまで出来上がった」（ウォール・ストリート・ジャーナル紙（以下WSJ））と感慨深げだ。 MRJの初号機は90席クラスタイプで、2015年4-6月に国内で試験飛行を実施。2017年に納入する計画だ。これまでに国内外から合計407機を受注した（ブルームバーグ）。新型機完成で同社は、競争の激しさが増すリージョナルジェット（地域間輸送用旅客機）の国際市場

インドネシアには燃料補助金政策というものがある。これは初代大統領スカルノの時代に始まったことで、国内の燃料価格を市場のそれよりも安く提供する(すなわち燃料費の一部を政府が負担する)というものだ。一種の福祉政策である。 だがそれが、現代になってインドネシア政府に大きくのしかかった。市場価格の高騰は、補助金政策のための予算を容赦なく吊り上げる。政策自体を維持できなくなったのである。 ジョコ・ウィドド大統領は、11月に燃料補助金の大幅カットを断行した。そのためインドネシア国民を支えるプレミアムガソリン(オクタン価をやや低く抑えている廉価燃料)が1リットル6500ルピアから8500ルピアにまで値上がりした。実に3割もの値上げ幅である。もっとも、それから僅か1週間で原油価格の国際的下落という幸運が発生し、ガソリン価格も下方修正が検討されている。 だがいずれにせよ、ジョコ大統領の燃料政策がインドネシア

第47回衆議院選挙が2日、公示され、12日間の選挙戦がスタートした。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）など複数の海外メディアは、今回の選挙をアベノミクスの信を問う事実上の「国民投票」だと報じている。英フィナンシャル・タイムズ紙（FT）も、識者の意見を交えながら、選挙と今後のアベノミクスの展望を論じている。 ◆タオルを投げるのはまだ早い FTは、「安倍自民党の勝利」という選挙結果については、疑う余地はないとしている。問題はその程度であり、アベノミクスに対する信任を得たと判断できるレベルの勝利を得られれば、「2018年まで首相の座に留まるための新たな免罪符を得る事になる」と記している。 CNNは、最近の景気予測が後退に向かっている事と解散総選挙の強行は無関係ではないと報じている。そして、FTなどと同じく、それでもアベノミクスを推進するか否か、「国民の審判」を得るための選挙だとしている

福島の原発事故以来、日本の原発は停止したまま。原子力発電の穴を埋めるにはどうすればよいのか？原発停止や、再生可能エネルギーを取り巻く問題を、海外メディアが報じている。 ◆原発建設は今も世界のトレンド ブルームバーグは、福島の事故以後下落していたウラン価格が、今年18％上昇したと報じ、5月以来上昇相場となっていると報じている。九州電力の川内原発に再稼動のめどが立ったことで、日本の原発が再稼動するという期待が、価格上昇の一因であるらしい。 かつて日本はアジア最大の原子力発電大国であったが、現在すべての原発は停止中。それとは対照的に、世界的に原子力発電は増加しているとブルームバーグは指摘する。世界原子力協会によれば、現在13か国で60機以上の原子炉が建設中。そのほとんどはアジアで、中国の建設が26とほぼ半分を占める。日本の再稼動と並び、中国の新規の原発建設による需要が、トレーダーたちにさらなるウ

韓国・ソウル中央地裁で27日、産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長の初公判が開かれた。加藤氏は、8月3日に産経新聞ウェブサイトに掲載したコラムが、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する名誉毀損（きそん）に当たる疑いがあるとして、10月に韓国検察によって在宅起訴されていた。 ◆誹謗する目的で虚偽の事実を広め、名誉を傷つけた、とする起訴状 問題とされた産経新聞の記事は、旅客船セウォル号の沈没事故当日、朴大統領が元側近の男性と会っていた、とするうわさが韓国内にあることを伝えていた。このうわさはもともと、韓国の朝鮮日報がコラムで取り上げていたものだった。 検察の起訴状では、加藤氏は当事者や政府関係者らに事実関係を確認しないまま、記事を書き、虚偽の事実で朴大統領と元側近の名誉を傷つけた、とされている（朝日新聞）。また、被害者たちを誹謗（ひぼう）する目的で、情報通信網を通じて公然と虚偽の事実を広めて、

海外メディアで、アベノミクスは間違い／失敗だった、とする議論が勢いづいている。一方、そうした見方に反論する記事もある。 ◆「日本の景気後退話は気にするな。アベノミクスはうまく行っている」 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「日本の景気後退話は気にするな。アベノミクスはうまくいっている」と題した記事を掲載した。株式投資先として日本は十分に魅力的だとするものだ。 同紙は、アベノミクス「第3の矢」に注目。コーポレートガバナンスの改善、「ウーマノミクス」に、明るい見通しがあること、そして年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の改革が、株式市場をさらに活気づけるだろうと論じる。 各家庭ではインフレ予想が高まっており、これは日銀の金融緩和と円安がデフレを打破しつつあるしるしといえる。 さらに日本企業が、ロボティクス、医療用画像処理、燃料電池、太陽光発電などで世界をリードしている点も、プラス材料

アメリカの会社「フューチャーブランド」が毎年発表している国別ブランド評価ランキングで、今年初めて日本が1位に選ばれた。 本調査は、頻繁に海外旅行をする17か国の旅行者2530名の意見を集めたもので、ブランドに認定された国は対象75か国中22か国のみとなっている。 日本は、2010年度6位、2011年度4位、前回の2012-13年度3位と徐々に順位を上げてきた。 ◆ランキング決定の仕組み フューチャーブランド社の調査レポートによれば、今年の国別ブランドランキングは、「全ての国を『ブランド』とみなすことはできない。ブランドと呼びうる国には測定可能な比較優位性がある」という仮説に基づいて、以下のように行われた。 ・その国のパフォーマンスを計る軸として相応しい度合を、「暮らし」、「価値観」、「ビジネス」、「文化」、「観光」、「生産品」の6つについて、パーセンテージで評価 ・「認知度」、「親しみやす

アジア太平洋経済協力会議（APEC）のため北京入りした安倍首相は、9日夜、ロシアのプーチン大統領と会談し、関係改善に合意した。今後は、ウクライナ問題で停滞していた日露関係の進展が期待される。 ◆待望の首脳会談 ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、今回の会談は、2012年安倍首相が政権に返り咲いてから7回目の二国間会談で、両首脳はエネルギー、環境、安全保障協力、北朝鮮の核兵器開発への相互協力などについて話し合ったと報じている。 同紙は、ウクライナ問題で日露関係の進展が途絶えたことは、両国間の領土問題解決と経済協力を深めることが、外交上の最重要課題の一つと見る安倍首相をいら立たせてきたと説明。現在も、日本はウクライナ問題での制裁をロシアに課しているものの、両首脳は関係改善に合意したと伝えている。 ◆平和条約締結なるか？ 今回の会談で注目すべきは、日露平和条約への取り組みの継続が、話

安倍晋三首相と中国の習近平国家主席が10日、北京で初の首脳会談を開いた。これを受け、韓国メディアには「韓国は完全に取り残された」（ハンギョレ新聞）など、焦りとも取れる反応が溢れている。 また、北朝鮮が8日、スパイ容疑で拘束していた2人のアメリカ人を釈放したことも、米朝関係の前進＝韓国の孤立を示す要素として関連づけて論じられている。 ◆「中国が日本批判の共同戦線から離脱」 安倍首相と習主席の初の会談は、日中両国にとっても約2年半ぶりの首脳会談となった。会談に先立ち、両国は尖閣問題について「双方は異なる見解を有していると認識」、歴史認識問題で「双方は歴史を直視」するなどとした合意文書を発表。尖閣周辺海域での不測の事態を回避するため、危機管理メカニズムを構築することなどでも合意した。 一方、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は就任以来、日本側からの再三に渡る首脳会談の要請を拒否し続けている。その背