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高市早苗総務大臣は1日、閣議後の記者会見で閣議では労働力調査の結果について「1月の完全失業率は季節調整値で3.2%となり、前月に比べ0.1ポイント低下した。昨年3月以降、18年ぶりの低い水準である3%台前半で推移しており、雇用情勢は引き続き改善傾向で推移している」と報告したと語った。 労働力調査の結果によると就業者数は6399万人で前年同月に比べ90万人増加し、14か月連続増加。雇用者数も5712万人で前年同月に比べ101万人増加し、37か月連続増加した。一方、完全失業者数は211万人で前年同月に比べ20万人減少し、68か月連続減少。完全失業率(季節調整値)は3.2%と前月に比べ0.1ポイント低下していた。 高市大臣は、家計調査の結果について「全国2人以上世帯の1月の消費支出は1年前に比べ実質3.1%の減少となった。外食を含む食料などへの支出は増加となったが、電気代、ガス代、洋服などへの支

原油価格の値下がりを受けて、石油元売り各社がガソリンの卸売価格を引き下げてきたことや、ガソリンの需要が低迷する最中、販売現場で価格競争が激化していることなどが影響し、ガソリン店頭価格が3週連続で値下がりとなった。1リットルあたりの店頭価格は112円であり、これは約7年ぶりの安値水準となる。 経済産業省資源エネルギー庁は9日、7日時点の石油価格調査を発表。それによれば、レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均小売価格は前週(2月29日)の112円50銭から50銭値下がりして112円であった。値下がりは3連続。そして約7年ぶりの安値水準となった。安値水準の要因は、石油元売り各社がガソリンの卸売価格を引き下げたことも挙げられるが、それとともにガソリンの需要低迷も挙げられる。2月28日から3月5日までの出荷量は93万6000キロリットルであり、前年同期比約2%減となっている。 都道府県別に見て

自転車を除く二輪車の市場規模は、直近で最も勢いのある年度で4兆円に迫る勢いがあった。2010年の調べでも2兆円超える規模を維持している。メーカーごとのシェアでは、ホンダが1位、ヤマハが2位で、市場のおよそ4割はトップ2社に、スズキ、カワサキを加えたジャパンブランドで占めている。 総人口が約1億2000万人の日本における二輪車の市場はけっして大きくない。日本メーカーの活躍の場は圧倒的に海外で、欧米の先進国だけでなく、というよりもむしろ最近は新興国や途上国での躍進が目覚ましい。そしてシェアの拡大にも大きく貢献している。 それではなぜ日本メーカーのモーターサイクルが海外で売れるのか。「性能」「故障が少ない」「日本車の好イメージ」「先進性」などとともに、「修理の対応力」や「部品供給の早さ」が理由に上がることも多い。つまり故障に際しての万全のサービス体制がリピーターを含めた顧客獲得につながっているよ

トヨタ自動車は12日、高い速度域の追突事故までカバーできる衝突回避支援型プリクラッシュセーフティシステム（PCS）を開発したと発表した。 新開発したPCSは、ミリ波レーダーにより追突の危険を検知した場合、まずはドライバーに警報やディスプレイ表示で通知することでブレーキを踏むように促す。ドライバーが追突の危険に気づいてブレーキを踏んだ場合、ブレーキを踏む力を強力にアシストすることにより一般ドライバー平均の約2倍の最大60km/hの減速を可能とする。また、仮にブレーキを踏まなかった場合でも、自動的に減速することにより15km/h～30km/h減速する。 追突事故は停止している車両に対してだけでなく、急減速した先行車など移動車両との間で発生しており、例えば追突事故の90％以上が前を走るクルマとの速度差が60km/h以内で起きているという。トヨタは、実際に生じている追突事故のデータに基づいたシステ

トヨタ自動車は12日、モビリティ社会の究極の願いである「交通死傷者ゼロ」に貢献する安全への取り組みの一環として、クリアランスソナーによって障害物を認識した場合、急発進による衝突時の被害軽減に寄与する「インテリジェント クリアランス ソナー（Intelligent Clearance Sonar）」を開発したと発表した。あわせて、万一の通常とは異なるシフト操作時に、急発進の抑制や衝突時の被害軽減に寄与する「ドライブ スタート コントロール（Drive-Start Control）」を開発し、今後発表する新型車に採用していく。 近年、ペダル踏み間違い事故は年間7,000件程度で推移しており、特に駐車場内などで発生しているという。トヨタは様々な運転操作にも配慮し、万一アクセルペダルやシフト操作を誤って急発進した場合でもさらなる安心を提供する。

トヨタがこの1月に公開した新会社「Toyota Research Institute, Inc.(TRI)」のメンバー。後方中央の背の高い弾性がCEOのギル・プラット(Gill A. Pratt)氏だ[写真拡大] トヨタは昨年まで、自動運転車の開発方針として、「ドライバーを必要としない自動運転車は作らない」と名言し、トヨタが開発する自動運転技術は「ヒトが安心して運転できるようにサポートする“ドライビング・プレジャーを向上させる技術”だ」としていた。 トヨタの豊田章男社長も、これまで「自動運転の開発の目的は交通事故をなくすこと」「所有者がクルマを愛車と呼ぶ意味にこだわりたい」などと発言しており、「完全自動運転」を目指さない方針を明確に打ち出していた。 同時に、トヨタは自動運転に対する考え方として「Mobility Teammate Concept」を表明。これは、「人とクルマが同じ目的で、あ

富士電機が買収するカナダの鉄道車両用ドア開閉装置メーカー「SEMECエレクトロメカニーク」のWebサイト。[写真拡大] 富士電機は28日、米国子会社がカナダの鉄道車両用ドア開閉装置メーカー「SEMECエレクトロメカニーク」（SEMEC Electromecanique Inc.）の株式51%を取得すると発表した。今回の買収を通じて北米で鉄道車両事業の拡大を図るという。 同社によると、SEMEC社は鉄道車両用ドア開閉装置の専業メーカーで、開発から製造、販売までを一貫して行い、北米で多数の納入実績を持つ。設立は1991年で従業員数（連結）は33名。社名は、Fuji SEMEC Inc.に変更する予定。 今後は、SEMECの販売チャネル、アフターサービス、エンジニアリング力を活用しながら、北米や日系の鉄道車両メーカーに、ドア開閉装置、プロパルジョン、補助電源装置など現地向け商材を提供していく方針

ダイキン工業は9日、子会社のアメリカンエアフィルタ社を通じて、米国のエアフィルタ最大手フランダース社（Flanders Holdings LLC.）を4億3,000万ドル（約507億円）で買収すると発表した。買収によって、フランダース社が得意とする高付加価値商品の展開が可能になるほか、販売面でのシナジーやコスト競争力の向上を見込んでいるという。 同社によると、フランダース社は米国でトップシェアのエアフィルタメーカーで、特に製薬や食品分野などクリーンルーム向けの高機能・高付加価値商品に強みを持つ。設立は1950年、従業員数は2,700人、2015年12月期の売上高は2億9,800万ドル（約351億円）。 商品ラインアップは業務用から住宅用まで幅広く、全米に販売網を展開している。ニューヨークやシカゴなど米国の主力市場の近くに製造拠点があり、リードタイム・物流コストの面で高いコスト競争力を持つと

NECは9日、台湾交通部中央気象局と地震の早期検知に向けた共同実証を開始すると発表した。 NECは、日本の気象庁と過去20年以上におよぶ地震・津波関連システム開発の実績を持つ。地盤データなどから、震源の位置、規模(マグニチュード)を瞬時に測定し、震度や到達時刻を推定している。一方、台湾交通部中央気象局も世界でも数少ない高度な防災情報を提供できる機関として知られる。 台湾は、国土がフィリピン海溝の近くにあり、日本と同様に多くの地震が発生する。互いに高度な技術を持つNECと台湾交通部中央気象局は、台湾の国土に適した手法で地震をより早期に検知するための共同実証を開始することとし、台湾にある既設のセンサーを用いて実際の地震検出結果や検出速度の妥当性の検証を行う。（記事：阪木朱玲・記事一覧を見る）

三菱商事が参加するコンソーシアムでベトナム電力公社から建設工事を受注した石炭焚火力発電所の完成予想図。（三菱商事の発表資料より）[写真拡大] 三菱商事は11日、韓国の斗山重工業、ベトナム現地パートナー2社とのコンソーシアムで、ベトナム電力公社Vietnam Electricity（EVN）が計画している石炭焚火力発電所の建設工事を受注したと発表した。 同社によると、今回のプロジェクトは現在建設中のビンタン4石炭火力発電所（出力60万キロワット2基、合計120万キロワット）の隣接地に、追加で1基を建設する。出力は60万キロワット。2019年の運転開始を予定しているという。ビンタン4石炭火力発電所は同コンソーシアムが2013年にEVNから受注していた。 三菱商事が蒸気タービンと発電機の供給、斗山がボイラーの供給と現地工事、ベトナム現地パートナー2社がプラント補機の供給を担当する。 完成すれば同

Ｑ．葬儀費用の相場はどれくらい？ Ａ．ピンからキリまで。予算に合わせたプランを精査すべし 長年、料金不透明といわれていた葬儀費用だが、近年は明朗会計をうたう業者も増えてきた。ネットを検索すると、２０万円前後と安価な葬儀プランもヒットするが、安いからと飛びつくのはリスクがある。 「あまりの安さに飛びついたのですが、葬儀後の食事代や返礼品が含まれていない最低限のものだったんです。現実にはそれらの費用が追加でかかるので、結局１００万円近くかかりました」 そう語るＡさん。安いプランには安いなりの理由があるということだ。 葬儀費用はピンキリで、豪華にしようと思えばいくらでも高くなるし、安くしようと思えば十数万円程度でも可能だ。後は財布と気持ちとの相談だ。 まずは予算の概算。香典も当てにできるので、規模から決めるといいだろう。一般葬なのか、家族葬なのか。来そうな人や来てほしい人をリスト化して、ざっとで