（上）１６日未明の地震で熊本県道の橋が崩れ、ふさがれた九州自動車道＝緑川パーキングエリア付近　（下）土砂崩落でふさがれた道路＝大分自動車道の湯布院ＩＣ－日出ＪＣＴ（国土交通省提供） １６日未明に熊本県で起きたマグニチュード（Ｍ）７・３の地震は熊本地震の余震ではなく、一連の地震活動で最も規模が大きい「本震」だった。気象庁は２８時間前に起きた熊本地震は「前震」だったと訂正。「予測は困難だった」と会見で釈明した。 地震活動は最初に本震が発生し、その後に小規模の余震が続くことが多い。気象庁は今回もこのケースとみていたが、Ｍ６・５の熊本地震はいわば前触れにすぎなかった。Ｍ７・３は阪神大震災と同規模で、エネルギーの大きさは熊本地震の約１６倍に及ぶ。 なぜ主役の本震が控えていることを見抜けなかったのか。会見した気象庁の青木元・地震津波監視課長は「ある地震が起きたとき、さらに大きな地震が起きることをその場

熊本県内で震度７を観測した地震の発生を受け、１４日の深夜、在京のテレビ各局も地震報道で特別態勢を敷いた。なかでも全国に充実した人員を配置するＮＨＫは現地中継を頻繁に放映したが、ネットなどではその出来が酷評されている。 午後１０時半ごろに益城町役場前からの中継は、記者のりきんだ声での状況説明で始まったが、映像に映る行政関係者らの大きな声にかき消され、さらにその様子を解説するＮＨＫの東京のアナウンサーの声が三重にかぶさる始末。 その後も、放送とは無関係に現地からのたどたどしいリポートが重なり非常に聞きづらい三重奏が続いた。 間を置いて行われた、同じ記者による益城町役場前でのリポートでは、いきなり被災者に近づき、「すいません、ちょっとＮＨＫですがお話伺ってもよろしいでしょうか」と子連れの被災者に突撃するシーンも。

アジア太平洋地域で米軍の行動を阻む「接近阻止・領域拒否（Ａ２／ＡＤ）」戦略を進める中国軍にとって、欠かせない装備が潜水艦だ。相手に気付かれることなく近づき、魚雷１発で空母を沈めることができる潜水艦は「弱者の兵器」とも呼ばれる。 そんな中国潜水艦をいち早く発見し、自由な行動を封じ込める役割を担うのが海上自衛隊の最新鋭国産機のＰ１哨戒機だ。Ｐ３Ｃ哨戒機の後継機として開発され、約７０機を配備する予定。海自は今年３月末時点で１０機を保有している。 実用機としては初めてフライ・バイ・ライト・システムを採用した。パイロットから方向蛇などに操縦信号を伝える際、電線ではなく光ファイバーを通して行う。多種多様な電子機器を積み込む哨戒機でも電磁波の影響を受けることなく運用することができるようになった。 巡航高度はＰ３Ｃの約１・３倍で、気象状況に左右されずに現場に到達することが可能だ。また、巡航速度が１・３倍、

海上自衛隊の新型ヘリコプター搭載護衛艦の命名・進水式が２７日、横浜市内で開かれ、「かが」と命名された。今年３月に就役した「いずも」の２番艦で、護衛艦としては最大規模となる全長２４８メートル、基準排水量約１万９５００トン、乗員約４７０人を誇る。 艦首から艦尾まで甲板がつながる空母型の構造で、ヘリ９機の同時運用が可能で哨戒活動や災害派遣などが任務の中核となる。平成２９年３月に就役する予定だ。 式には左藤章防衛副大臣、武居智久海上幕僚長らが出席。音楽隊の演奏や花火が「かが」の進水に花を添えた。

海上自衛隊八戸航空基地（青森県八戸市）に拠点を置く第２航空群が、毎年冬に行う海氷観測を２月下旬に取材した。気象庁の要請を受けた民生協力で、海自の中でも第２航空群に特有の任務だ。中国の海洋進出に伴う南西方面への応援、アフリカ・ソマリア沖での海賊対処活動など日本を取り巻く安全保障環境の変化に伴い、任務も多様化している。（森山昌秀） ◇ Ｐ３Ｃ哨戒機は午前１０時半に離陸。八戸上空を旋回し、下北半島から函館、札幌、旭川上空を通過し、オホーツク海へと向かった。 半世紀で１０００回超　「間もなく降下します。シートベルトを締めてください」 乗員のアナウンスとともに機体はゆっくりと高度を下げた。オホーツクの大海原に大小の白い流氷が複雑な紋様で広がる。高度約５００フィート（１５０メートル）の低空飛行では、機体が小刻みに揺れ、海氷が眼前に迫ってくるような錯覚に陥る。

※この記事は月刊正論５月号から転載しました。ご購入はこちらへ。 教授　３月８日付の朝日新聞夕刊に「父のことが、大嫌いだ。」という全面広告が出ていました。なんだか感じ悪い広告でしたね。 編集者　なんの広告ですか。 教授　新聞購読の広告なんですよ。この言葉の下に、就職活動を始める娘に普段、疎遠な父親が母親を介して「とりあえず新聞を読んだら？　はじめは『天声人語』だけでもいいの。」と勧めるという文章が添えてあって、親子の絆が感じられる広告にはなっているんです。しかし、夫婦別姓大賛成の朝日が「父が嫌い」なんていうと、なにか親子関係に否定的な含みがあるのかな、と勘繰ってしまいますね。しかし、朝日の一番の売りは相変わらず、天声人語なんですね。 女史　売りにしているわりには、この日の朝刊の天声人語は、メチャクチャだったよー。テレビ局の政治偏向報道について、電波行政を管轄する高市早苗総務相が電波停止の可能

女性の証言をもとに再現した、記念撮影でのセクハラ被害のイメージ図。上司の膝の上に座らされ、別の男性社員に腕をつかまれた 記念撮影の際、無理やり男性上司の膝の上に座らされ、ショックから精神バランスを崩して休職。治療後、復職を願い出たが認められず、逆に退職勧奨を受けた－。７年前、大手事務機器販売会社の退職を余儀なくされた千葉市の女性が、自身が受けたセクシュアル・ハラスメント被害について生々しく証言した。大勢の同僚社員の前で受けた屈辱の経験。女性は「国や事業主は、セクハラの罪の重さを強く認識してほしい」と訴えている。（木ノ下めぐみ） 逃げられないよう…別の男性社員には腕をつかまれ　「数分間の出来事が、私にとって、とてつもなく長く感じられた」 平成１７年５月、自身が幹事を務めた会社のパーティーでのことだった。記念撮影を行う際、上司のひざの上に無理やり乗せられ、逃げ出せないよう、別の男性社員に左腕を

『「中国大恐慌」以後の世界と日本　各国に広まるチャイナショックの現実と今後』 ３月３１日の米中会談では、習近平主席が米国の「航行の自由」作戦を非難し、台湾問題では「一つの中国」の原則を守ることなど、強硬姿勢に終始しました。本書では、各国における中国の影響力の変化を取材した著者が、ここ最近の習近平の態度の裏に大きな焦燥感があると喝破しています。その理由は経済失速とともに、各国で中国離れが急速に進んでいることです。 台湾の１月の総統選挙では民進党が大勝しましたが、その波が香港に流入している状況を現地リポート。香港大学では次期学長人事において無理やり親中派が選ばれ、これに不満を抱いた学生と学校側で乱闘騒ぎになった事件などを取り上げ、香港で再び嫌中感情が高まっていると述べています。

【ワシントン＝小雲規生】米宇宙ベンチャーのスペースＸは８日、米フロリダ州から打ち上げたファルコン９ロケットの１段目の機体を洋上の無人船の上に着陸させることに初めて成功した。 ロイター通信によると、機体は性能を確認した上で、早ければ５月にも新たな打ち上げに用いられるという。機体の再利用が進めばコストや時間の節約になると期待されている。 ファルコン９は午後４時４０分ごろにフロリダ州のケープカナベラル空軍基地から打ち上げられ、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に物資を運ぶドラゴン宇宙船を分離。打ち上げから約８分後、ドラゴン宇宙船から離れた１段目の機体が大西洋上の船の上に着陸した。 ファルコン９は昨年１２月、同空軍基地内に設けられた着陸場所への帰還に成功したが、洋上での着陸には４回連続で失敗していた。洋上への帰還は陸上に比べて燃料が少なくて済むなどの利点があるという。 分離されたドラゴン宇宙船は、１０

サッポロビールが新発売する日本初糖質ゼロの国産ワイン「ボンヌサンテ糖質ゼロ」＝３日、東京都千代田区（小林健一撮影） サッポロビールは３日、糖質ゼロの国産ワイン「ボンヌサンテ糖質ゼロ」の赤白２種類を３月２９日から全国で発売すると発表した。糖質ゼロのワインは日本で初めて。７２０ミリリットル入りで、税込み価格は６４８円。アルコール分は９％。健康志向の消費者を取り込み、国産ワイン市場の活性化を図る。 糖分の少ない複数の原酒や原料を配合することで糖質ゼロのワインを実現した。フルーティな香りと、どんな料理にも合うすっきりとした味わいが特長だという。赤白合計で年間５万ケース（１ケースは約８．６４リットル）の販売を目指す。

米議会でも取りあげられたサウジアラビアの情報機関幹部など、各国で情報員として活動した人物がタックスヘイブン（租税回避地）に法人を設立していたことが７日、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手した「パナマ文書」の分析で分かった。いずれの法人も詳しい活動内容は明らかになっていないが、以前から情報機関や情報員が身元を隠すためにタックスヘイブンを利用していると指摘されていた。 文書によると、サウジ情報機関トップを務め、米上院の委員会で「中央情報局（ＣＩＡ）にとって中東で最も大切な連絡者」と呼ばれたこともあるカマル・アドハム氏は同事務所を使いパナマに法人を設立した。 スペインの情報員として１９８０年代に活動、バスク地方分離独立を求める非合法組織に接近して発信器を仕込んだミサイルを提供していたことなどが知られているフランシスコ・サンチェス氏も、活動をやめた後、回避地の英領バージン諸島に登録さ

麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、パナマの法律事務所から流出した資料によって各国の首脳らによるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態が指摘されている問題について「疑惑が事実であるとするなら、課税の公平性を損なうことになるので問題だ」との懸念を示した。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は課税逃れ対策として、２０１４年に課税対象となる非居住者の銀行口座の情報を各国金融当局で自動的に交換するための国際基準を策定したほか、昨年には多国籍企業の行き過ぎた節税を防ぐための国際ルール（ＢＥＰＳ）とまとめている。 麻生財務相は「ＢＥＰＳプロジェクトの成果をきちんとあげると同時に途上国にもプログラムを広げる。（口座情報自動交換の）国際基準についても多くの国にコミットを促すことが重要だ」と強調し、国際的な租税回避や脱税の防止に積極的に取り組む考えを示した。

中国で６日夜、習近平国家主席らの親族がタックスヘイブン（租税回避地）の法人を利用していたことを伝えたＮＨＫのニュース番組が３回にわたって計約４分間、中断された。画面が真っ暗になり音も聞こえなくなった。習指導部は、一連の問題に神経をとがらせているとみられる。 習氏らの問題など中国に関する部分を中断した一方で、アイスランドのグンロイグソン首相が辞意表明に追い込まれたとの部分は中断されなかった。（共同）

タックスヘイブン（租税回避地）として有名な英領バージン諸島の法人２社を保有していた中国の習近平国家主席の姉の夫が、さらに同諸島の別の法人１社を保有していたことが７日までに分かった。 共同通信も参加する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が南ドイツ新聞を通じて入手した内部文書「パナマ文書」で判明した。 習氏の義兄はこの法人を、租税回避地での法人設立を援助するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」を通じ２００４年に取得。この法人は０７年に解散したが、義兄は０９年、同じ法律事務所を通じ別の２社を取得した。 習氏は０２年から浙江省や上海市のトップを歴任、０７年の共産党大会で最高指導部入りした。義兄が０９年に取得した２社も、習氏が国家主席になった１３年には休眠状態となった。（共同）

「次の米大統領が誰になるにせよ、日米同盟は日本外交の基軸であり世界の平和と繁栄のために緊密に協力をしていくことに変わりはない」 安倍晋三首相は３月２９日の記者会見で、米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王、ドナルド・トランプ氏が在日米軍撤退の可能性に言及していることに対し、そう切り返した。 安倍首相は「米国の大統領選は日本をはじめ世界の国々に大きな影響を与える。推移は注目している」とも語ったが、トランプ氏の発言内容に関しては「大統領選における候補者のコメントに、私が意見を言うことは適切ではない」とけむに巻いた。 トランプ氏は討論会や米紙インタビューなどで日米関係について「日米安全保障条約は不公平だ」として日本の負担増を求める意向を表明。韓国とともに日本の核兵器保有を容認し、在日米軍を撤退させる考えなども示している。 そうしたトランプ節を「暴言」として受け流すのは簡単だ。だが、あ

インドネシアで中国産とみられるコメに、塩化ビニール製のプラスチック米が混入していたことが判明し、大騒ぎになっている。年間１人当たりのコメ消費量が１５０キロとされるインドネシアだけに、事態は深刻だ。中国やインドなどの需要が今後も拡大すると予想されることなどから、近い将来のコメ不足を懸念する見方があった。しかし、インドネシアは世界で中国、インドに次ぐ３番目の消費国でありながら、対応が遅れていた。今回の騒動をきっかけにコメ政策の見直しが加速しそうだ。 食品テロの可能性も現地からの報道によると、問題のコメは中国から輸入されたもので、コメと一緒にビニール管などに使うポリ塩化ビニール（ＰＶＣ）で作られたコメ粒状のものが混ざっていたという。西ジャワ州ブカシで、そのコメを使ったお粥（かゆ）を食べた客が異常を訴えたのが発端だ。 中国では、ジャガイモなどの粉末に合成樹脂を混ぜたプラスチック米が出回り、問題にな