過去の官邸ホームページ上で公開していたコンテンツは、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（WARP）」ホームページでご紹介します。過去のコンテンツは下記のリンクからもご覧いただけます。 ※掲載されている情報は収集当時のものであり、表示崩れやリンク切れが発生している場合があります。ご注意ください。 内閣総理大臣 アーカイブ

NZ噴火「もう生存者いない」[動画] 桜見る会の説明十分?残る疑問[動画]NEW! HDD流出 ずさんな管理体制[写真] 母と3歳死亡 突如響いた悲鳴[動画] 顔パス改札 大阪メトロが実験[写真]NEW! バルサBの安部 CL招集されず[写真]NEW! 新婚の鈴木誠也 生活変わらず[写真] 3時のヒロイン、THE W優勝[写真]NEW!

中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から機密扱いだった金融取引文書が大量に流出し、オフショア法人を利用して各国の有力者から犯罪者まで、様々な面々が租税回避やマネーロンダリングを行ってきたという情報が明るみになりました。各国では首脳らが弁明に追われています。 【写真】アノニマスの「KKK支持者リスト」公表をめぐる大義と異論 まず、今回の騒動の背景について説明しておきましょう。今から1年以上前に、ドイツのミュンヘンにある南ドイツ新聞に匿名の内部告発者が接触。情報提供者の詳細については明らかになっていませんが、この人物はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部資料を暗号化したデータファイルで南ドイツ新聞に送り、「この法律事務所が行ってきた犯罪行為を世に知らしめてほしい」と、ファイルの公表を要求しました。そこから数か月の間に、追加資料がデータファイルで送られ、南ドイツ新聞が受け取

朝日新聞が詐欺に関わっているのではないかと疑惑を持たれている。 新聞社は広告をもらって新聞を発行しているのだが、その広告料というのは発行部数によって決まる。当然だが、発行部数が多ければ多いほど、たくさんの読者に広告が目に止まる。だから広告料は高くなる。 発行部数が多いというのは価値があることなのである。逆に発行部数が少ないと広告の効果が低いので広告料は下がっていくことになる。 つまり、広告料の高い低いは発行部数がモノを言う。 では朝日新聞はどれくらいの発行部数を誇っているのか。それは広告を出す側にとっても、影響力を測りたい読者にとっても重要なことであるはずだ。 ところが、朝日新聞の正確な発行部数は「よく分からない」のである。日本ＡＢＣ協会「新聞発行社レポート 半期」2015年7月-12月平均」によると朝日新聞の朝刊販売数は671万部になっていると言われている。 しかし、それはあくまでも公称

ソマリアの首都モガディシオの警察学校で、ジャーナリスト殺害の罪で銃殺刑に処される直前の死刑囚（2016年4月11日撮影）。(c)AFP/MOHAMED ABDIWAHAB 【4月11日 AFP】（写真追加）ソマリアの警察は11日、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系イスラム過激派組織アルシャバーブ（al-Shebab）のために同僚の記者らを暗殺し、先月死刑を宣告されたジャーナリスト、ハサン・ハナフィ（Hassan Hanafi）死刑囚を処刑した。軍事裁判所幹部が発表した。 ジャーナリスト5人の殺害を自白したとされるハナフィ死刑囚は、夜が明けた直後に首都モガディシオ（Mogadishu）の警察学校で銃殺刑に処された。現場に立ち会った記者らによれば、ハナフィ死刑囚は処刑用の柱に縛り付けられる際に抵抗したという。同死刑囚は2014年8月にケニアで身柄を拘束され、昨年ソマリアへ送還されてい

ボトル入りのミネラルウォーターは水道水と比べ「きれい」「ピュア」「体に良い」といったイメージがあるかもしれませんが、モントリオールのC-crest Laboratoriesが行った調査で、市販のミネラルウォーターのほとんどが平均的な水道水よりはるかに多くのバクテリアを含有していていることが明らかになりました。調査対象となった商品の70％で飲用に安全とされる基準値を超える量のバクテリアが検出されたほか、基準値の100倍を超えるものもあったそうです。 詳細は以下から。'Revolting' Levels of Bacteria Found in Canadian Bottled Water | Water | AlterNet 今回の調査では深刻な問題となるような病原菌は検出されなかったものの、バクテリアの数は驚くほど多く、調査対象となった商品の70％でUnited States Pharma

By Jasper Nance 薬用石けんには抗菌・殺菌作用を持つ「トリクロサン」「トリクロカルバン」という化学物質が使われています。手洗いは病気を防ぐ重要な習慣として浸透していますが、薬用石けんを使って手洗いをすると、感染症の危険増加・耐性菌の増殖・環境汚染など、かえって悪い効果の方が高くなってしまうという研究結果がいくつも発表されています。欧州ではトリクロサンを含む製品の販売禁止も始まっており、アメリカの薬用石けん市場が完全消滅するかもしれない事態について、Ars Technicaがまとめています。 Mounting data suggest antibacterial soaps do more harm than good | Ars Technica http://arstechnica.com/science/2016/04/mounting-data-suggest-anti

アジア太平洋地域で米軍の行動を阻む「接近阻止・領域拒否（Ａ２／ＡＤ）」戦略を進める中国軍にとって、欠かせない装備が潜水艦だ。相手に気付かれることなく近づき、魚雷１発で空母を沈めることができる潜水艦は「弱者の兵器」とも呼ばれる。 そんな中国潜水艦をいち早く発見し、自由な行動を封じ込める役割を担うのが海上自衛隊の最新鋭国産機のＰ１哨戒機だ。Ｐ３Ｃ哨戒機の後継機として開発され、約７０機を配備する予定。海自は今年３月末時点で１０機を保有している。 実用機としては初めてフライ・バイ・ライト・システムを採用した。パイロットから方向蛇などに操縦信号を伝える際、電線ではなく光ファイバーを通して行う。多種多様な電子機器を積み込む哨戒機でも電磁波の影響を受けることなく運用することができるようになった。 巡航高度はＰ３Ｃの約１・３倍で、気象状況に左右されずに現場に到達することが可能だ。また、巡航速度が１・３倍、

海上自衛隊の新型ヘリコプター搭載護衛艦の命名・進水式が２７日、横浜市内で開かれ、「かが」と命名された。今年３月に就役した「いずも」の２番艦で、護衛艦としては最大規模となる全長２４８メートル、基準排水量約１万９５００トン、乗員約４７０人を誇る。 艦首から艦尾まで甲板がつながる空母型の構造で、ヘリ９機の同時運用が可能で哨戒活動や災害派遣などが任務の中核となる。平成２９年３月に就役する予定だ。 式には左藤章防衛副大臣、武居智久海上幕僚長らが出席。音楽隊の演奏や花火が「かが」の進水に花を添えた。

海上自衛隊八戸航空基地（青森県八戸市）に拠点を置く第２航空群が、毎年冬に行う海氷観測を２月下旬に取材した。気象庁の要請を受けた民生協力で、海自の中でも第２航空群に特有の任務だ。中国の海洋進出に伴う南西方面への応援、アフリカ・ソマリア沖での海賊対処活動など日本を取り巻く安全保障環境の変化に伴い、任務も多様化している。（森山昌秀） ◇ Ｐ３Ｃ哨戒機は午前１０時半に離陸。八戸上空を旋回し、下北半島から函館、札幌、旭川上空を通過し、オホーツク海へと向かった。 半世紀で１０００回超　「間もなく降下します。シートベルトを締めてください」 乗員のアナウンスとともに機体はゆっくりと高度を下げた。オホーツクの大海原に大小の白い流氷が複雑な紋様で広がる。高度約５００フィート（１５０メートル）の低空飛行では、機体が小刻みに揺れ、海氷が眼前に迫ってくるような錯覚に陥る。

厳しい財政赤字でもバラマキは止まらず 国家公務員の給与とボーナスが2年連続で引き上げられた。安倍晋三内閣は12月4日に、2015年度の国家公務員の月給を0.36％、年間の期末・勤勉手当（ボーナス）を0.1カ月分それぞれ引き上げることを閣議決定したのだ。年収にすると0.9％の増になる。4月に遡って支給されるため、1月に調整額として支払われることになる。まさに安倍首相からの“お年玉”だ。 月給とボーナスが2年連続で引き上げられるのは24年ぶりという。1991年度以来だから、まさにバブル期以来ということだ。この2年間での引き上げは10％を超えている。安倍首相はアベノミクスの効果が給与の増加に結び付く「経済好循環」を掲げている（※1）が、真っ先にその恩恵を受けているのが公務員なのだ。 この2年間で最も大きかったのは、東日本大震災による減額措置をすっかり白紙に戻したこと。東日本大震災の復興財源を確保

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【10月17日 AFP】中国南部、広東（Guangdong）省仏山（Foshan）で、車に2回はねられて路上に倒れ込んだ2歳の少女を通りかかった十数人の人びとが無視したと、国営の新華社（Xinhua）通信が17日、報じた。 この出来事に中国の人気ソーシャルメディアサイトでは激しい怒りの渦が巻き起こった。防犯カメラは、親の店の前でバンとトラックにはねられたユエユエ（Yue Yue）ちゃんの前を通り過ぎる人びとの姿を記録していた。 新華社によると、ごみ収集業者がようやく少女のもとに歩み寄り、路肩に運んで周囲に助けを求めたが、複数の買い物客が無視したという。最終的に少女の母親が気づき、病院に運んだ。 この出来事について、中国版ツイッター「新浪微博（Sina Weibo）」のあるユーザーは「この社会は深刻に病んでいる。犬猫だってあんな薄情な扱いを受けるべきでないのに」と書き込んだ。 一方、この出来

中国・北京の空港で、国際線ターミナルの出発ロビー付近を歩く人々（2016年2月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/GREG BAKER 【4月11日 AFP】急増する中国人旅行客の旅先でのマナー向上に腐心する中国当局は、「反社会的な振る舞い」をしたとして、航空機内で迷惑行為に及んだ乗客3人を国内主要航空会社の路線で搭乗禁止とした。国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）が11日、報じた。 中国航空運輸協会（CATA）は今年2月に機内での迷惑行為に対してブラックリスト掲載制度を導入。初の適用者となった3人は、中国の主要航空会社5社で最大2年間にわたって航空券の搭乗予約ができなくなるという。 チャイナ・デーリーによると3人はそれぞれ、保安検査場の職員をミルク缶で殴った、飛行機の遅延をめぐって乗員に暴力を振るった、着陸時にタブレット端末の電源の切断を拒否した、との理由でブラックリス

「新聞記者の天国、統計学者の地獄」　聖火リレーのルート沿いだけ美化されるなど、北京五輪の際にも横行した「メンツ・プロジェクト」は当時天津に住んでいた筆者も目撃した（2008年8月、聖火ランナーを迎える天津市民）　Vincent Du-REUTERS 「岩山に緑のペンキを塗って緑化と言い張ってみた」 覚えている人もいるのではないだろうか。2007年、中国は雲南省のトンデモニュースが世界を騒がせた。この「ペンキ緑化」の動機は風水のためだったというが、2010年には陝西省で、地方政府による低コストかつお手軽な「緑化」策として、ペンキで山々が塗りたくられるという事件が起きている。 この「ペンキ緑化」に勝るとも劣らないトンデモ事件を人民日報が伝えている。2015年12月11日の記事で、次のようなエピソードが紹介されていた。 ある貧しい農村が上級幹部の視察を迎えることになった。「村は大変豊かになりまし

４月４日、トランプ氏（左）の娘のイバンカさん（右から２番目）の夫ジャレッド・クシュナー氏（右）は、同氏の数少ないアドバイザーとして台頭している。米アイオワ州で２月撮影（２０１６年　ロイター/Rick Wilking） ワシントンの法律事務所ジョーンズ・デイのオフィスで、不動産王ドナルド・トランプ氏を十数人の共和党議員に紹介しようとしたジェフ・セッションズ米上院議員は、１人の男性の存在に気が付いた。その男性はこの密室会談を以前から進めていたという。 男性は３５歳の不動産投資家で新聞社オーナーでもあるジャレッド・クシュナー氏。トランプ氏がさらに多くの議員を味方にできると主張し、先月開催されたその会合を持ちかけた張本人だと当時の参加者の１人が明かした。 クシュナー氏はトランプ氏の義理の息子でもある。トランプ氏の娘のイバンカさんと２００９年に結婚した。 トランプ氏の５人の側近によれば、義理の父親同

私は京都のある大学で週１時間だけ「メディア論」の授業をしています。先日のテーマは「雑誌の読み方」。読んでいる週刊誌や月刊誌を持参し、なぜその雑誌を購入したか語ってもらうことにしました。 「雑誌は買わない」「読まない」という学生も多かったのですが、ひとりが持ってきたのが、「ニューズウィーク日本版」７月８日号でした。マイケル・ジャクソンの特集を読みたかったのかと思いきや、「世界が尊敬する日本人」の特集があったから、という返答でした。とかく日本人は自信喪失気味。そんな気分のときに、元気の出る、勇気をもらえる特集が気に入ったようでした。書店の店頭で表紙を見て、買う気になったのですね。ちなみに、ニュース週刊誌を持参したのは、この学生ひとりでした。 この特集で取り上げられている日本人の中には、私が知っている人も何人かいることはいるのですが、その多くは、知りませんでした。それだけ私の視野が狭いということ

By Banalities 受取人の自宅住所が書き込まれたメールに記載されているURLをクリックすると、PC内のデータを暗号化してアクセス不能にしてしい、PC内のデータに再びアクセスできるようにするには、サイバー犯罪者が要求する身代金を支払わなければいけなくなる、という極悪なフィッシング詐欺が報告されています。 Meet the new ransomware that knows where you live | ZDNet http://www.zdnet.com/article/new-phishing-attack-knows-your-address-and-brings-ransomware/ 受け取り側の自宅住所が書き込まれている不気味なメールを何千通も送信する、という新しいタイプのフィッシング詐欺の存在が明らかになっています。メールの文章はとても巧妙に書かれており、受け取り側

「パナマ文書」と呼ばれる流出文書が今、世界を騒然とさせている。パナマのある法律事務所の内部資料が流出したもので、この事務所が世界各地のタックスヘイブンに開設した法人など21万4000団体の実態が明るみに出た。その利用者として、国家首脳や首脳経験者12人を含む政治家143人や、サッカーのメッシ選手などの名前も挙がっている。タックスヘイブンの利用のほとんどは合法的なものだが、マネーロンダリングや資産隠し、脱税などに利用されることがある。今回の流出から、政治スキャンダルなどの発生が予想される。 ◆これまでにない規模でタックスヘイブンの実態を暴露 流出したのは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の1977年から昨年末までの内部資料で、電子メールや顧客情報、銀行取引記録など文書1150万点、情報量にして2.6テラバイトに及ぶものだ。ガーディアン紙によると、2010年のウィキリークスによるアメ

※この記事は月刊正論５月号から転載しました。ご購入はこちらへ。 教授　３月８日付の朝日新聞夕刊に「父のことが、大嫌いだ。」という全面広告が出ていました。なんだか感じ悪い広告でしたね。 編集者　なんの広告ですか。 教授　新聞購読の広告なんですよ。この言葉の下に、就職活動を始める娘に普段、疎遠な父親が母親を介して「とりあえず新聞を読んだら？　はじめは『天声人語』だけでもいいの。」と勧めるという文章が添えてあって、親子の絆が感じられる広告にはなっているんです。しかし、夫婦別姓大賛成の朝日が「父が嫌い」なんていうと、なにか親子関係に否定的な含みがあるのかな、と勘繰ってしまいますね。しかし、朝日の一番の売りは相変わらず、天声人語なんですね。 女史　売りにしているわりには、この日の朝刊の天声人語は、メチャクチャだったよー。テレビ局の政治偏向報道について、電波行政を管轄する高市早苗総務相が電波停止の可能

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分譲マンションを管理するための法律として、区分所有法が定められている。これはもう、分譲マンションの「憲法」といってもいい位置づけである。 その区分所有法は民法の「共有」概念から派生した特別法とされている。法律の原則として、特別法は普通法に優先する。分譲マンションについては、区分所有法が何にも勝るルールなのだ。 その区分所有法は１９６２年に施行され、年齢でいえば５４歳。何度か改正されたが、基本的なところは同じだ。 この法律が考案された五十数年前には、せいぜい数十戸の分譲マンションがあったくらいだろう。今では数千戸規模も存在する。 つまり、五十数年前には想定できなかったほど分譲マンションの規模は大きくなり、数は増え、老朽化が進んでいる。 そして、この区分所有法の原則は、基本的に民主主義だ。大事なことはすべて民主主義のルールにのっとって決める。民主主義とは、多数決。例えば、管理組合の代表ともいえ

昨年来、爆買いで日本を訪れる観光客をだます中国人無資格ガイドが問題になっている。摘発された男女が報酬として７千万円以上を得ていたと聞いて驚いたが、北京で知り合った元ガイドの男性はこともなげに言った。「それくらいは簡単にいくよ」－。 男性によると、店と手を組んだガイドは観光客を店に連れて行った段階で客１人につき１万円を得る。さらに売り上げの半分を報酬として受け取るという。一味はビルに「秋葉原」などの看板を掲げて、土地勘のない観光客に免税店と信じ込ませるのだという。移動は常にツアーバスで団体行動を義務づける。食事も息のかかった飲食店で食べさせる。そして周囲にコンビニが１軒あるかないかという地域まで連れて行って宿泊させる。すべて、だまされていることを悟らせないための方策で、一生に一度しか日本を訪れないような年配者がターゲットになっている。 人気バンド、ＵＶＥＲｗｏｒｌｄの「９９／１００騙（だま）

民主党と維新の党が合併して、党名を「民進党」として再出発した。各種世論調査をみると、民進党への支持率が、母体であった両党を合わせたものよりも低くなってしまっている。もちろん新しい政党への評価が定まるには時間を要するのが一般的だ。だが、私見では民進党には経済政策の面で、まったく期待できそうもない。　（総合オピニオンサイト　ｉＲＯＮＮＡ） では、どんな政策を「民進党」は採用するのだろうか？　民進党のホームページには、「基本的政策合意」が掲載されている（https://www.minshin.jp/about-dp/policy-agreement）。この文章からわかるのは、規制改革や政府部門の縮小（小さな政府）を志向する構造改革路線が鮮明だということだ。構造改革（効率性）を追求することで経済成長を実現していく。そしてこの構造改革と同時に社会保障の充実という再分配政策を追求するものになっている。