理由は共産への「接近」 立民との会談拒否 国民民主・玉木氏会見詳報
国民民主党の玉木雄一郎代表は２４日の記者会見で、立憲民主党から要請があった泉健太代表との同日の党首会談を断ったと明らかにした。立民が次期衆院選に向けて、国民民主と基本政策が異なる共産党との連携に踏み込んだことが理由だと説明。「立民と共産が次の衆院選で選挙協力をするというような方向を打ち出したので、今日の立民からの面談は断った」と語った。玉木氏の会見の概要は次の通り。 ◇ －－昨日、立民と共産の党首が国会内で会談した。国民民主は野党共闘について今後どのように関わっていくのか 「わが党にも（立民から）面談要請が来ていたので、今日、受ける予定にしていたが、昨日、立民と共産が次の衆院選で選挙協力をするというような方向を打ち出したので、今日の面談は断った。わが党は選挙のために政策を脇に置いて、ただただ選挙目的で協力するということとは一線を画して結党した。とにかく自民党を倒すためには政策を脇に置いて、
万博パビリオン ガンダムや吉本興業の笑いで「未来社会」を楽しむ
大阪・関西万博に出展する６企業・団体が登壇した民間パビリオン概要発表会＝１８日、東京都（井上浩平撮影） ２０２５年大阪・関西万博に出展する民間企業・団体のパビリオン構想発表会が１８日、東京都内で開かれ、出展予定の１３企業・団体から６者が概要を明らかにした。人気アニメ「機動戦士ガンダム」の世界観を表現した施設などで、万博が掲げる「未来社会」を楽しみながら体験できるアイデアが披露された。 バンダイナムコホールディングス（ＨＤ）は「スペースエアポート」をイメージしたという施設をアピール。来場者はガンダムを通じ、命のつながりや先進技術との共存への理解を深める。 吉本興業ＨＤの「ワライミライ館」は、来場者が絵を描いたりダンスをしたりする体験型のプログラムを用意。さらに「芸人やタレントのクリエイティブを結集する」とした。 大阪公立大学と共同出展する飯田グループＨＤは、赤地に花柄の特殊加工を施したパビリ
韓国がハマス奇襲に危機感…北朝鮮ならソウルに１万６千発、２０万人の特殊部隊侵入も
朝鮮人民軍海軍の東海艦隊に所属する第２水上艦戦隊を訪れ、戦略巡航ミサイルの発射訓練を視察する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記（右）（朝鮮中央通信＝共同）【ソウル＝桜井紀雄】イスラエルへのイスラム原理主義組織ハマスの奇襲攻撃を受け、韓国が危機感を募らせている。北朝鮮は韓国への同種の奇襲攻撃に向けて軍備を増強。ロシアのウクライナ侵略や今回のイスラエルへの攻撃に米国の関心が傾く中、北朝鮮がソウルを攻撃すれば、はるかに甚大な被害が予想されるからだ。奇襲の兆候を見逃す恐れがあるとして、北朝鮮への偵察活動を制限する南北軍事合意の効力停止を求める声も上がっている。 「北朝鮮が大量のロケット砲やミサイルを発射し、奇襲攻撃してきた場合、同じような結果になる可能性が高い」。韓国軍合同参謀本部の姜信哲（カン・シンチョル）作戦本部長は１０日、国会国防委員会に対し、ハマスが短時間に数千発のロケット弾を発射したことで、
【「移民」と日本人】埼玉・川口のクルド人問題、トルコ大使に衆院外務委員長が懸念伝達 ビザ見直しにも言及
埼玉県川口市で一部のクルド人と住民のトラブルが相次いでいる問題をめぐり、衆院外務委員会の黄川田仁志委員長（自民党）がギュンゲン駐日トルコ大使と面会し、懸念を伝えたことが１６日、分かった。産経新聞の取材に黄川田氏が明かした。状況が深刻化すればトルコに対する査証（ビザ）免除措置の見直しを求める国内世論が高まりかねないと説明した。 黄川田氏は１４日にギュンゲン氏と面会。観光目的で入国した一部のクルド人が難民申請をして滞在し続ける事例が発生していると指摘した。不法就労を斡旋するトルコ国内のブローカーの取り締まりや、トルコ国籍の日本滞在者に対する法令順守呼びかけなどを求めた。 黄川田氏はイラン国籍の不法滞在者増加などを理由に、政府が平成４年にイランへのビザ免除措置を停止した過去に触れ、「そのような事態は日トルコ関係にとって好ましくない」と訴えた。ギュンゲン氏は「重く受け止め、本国に報告する」と答えた
中国の新地図にアジア一斉反発 領有権主張「十段線」に拡大
【シンガポール＝森浩】中国が発表した新しい地図に対し、アジアで非難が一斉に広がっている。地図には、中国が南シナ海周辺の領有権主張に用いる独自の境界線「九段線」を拡大した「十段線」が記され、領有権を争うフィリピンやベトナムなどのほか、台湾も反発。一方的な領有権の主張は、９月上旬にアジアで相次ぎ開かれる国際会議で火種となる可能性がある。 地図は中国自然資源省が８月２８日に公表した「２０２３年版標準地図」。南シナ海のほぼ全域の領有を主張しており、九段線を台湾東部に拡大した十段線が記されている。また、ヒマラヤ地域では、中国が「南チベット」として領有権を主張するインド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載された。 地図を巡ってフィリピンは３１日の声明で「中国の主権を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」と反発。南シナ海での中国の主権主張を退けた１６年の仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）裁
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