アラートループ家宅捜索（いわゆる「兵庫県警ブラクラ摘発」）事件に関する寄付の呼びかけ - 一般社団法人日本ハッカー協会
～IT技術の開発者と利用者の権利を守るために～ 下記発起人による寄稿 本件不起訴処分となりました アラートループ事件２件は2019年5月22日に兵庫地検により不起訴となりましたことをご報告いたします。不起訴理由は起訴猶予であり、検察は不正指令電磁的記録の容疑はあるとされたため、完全な勝利とは言えませんでしたが、支援をした2名が、これ以上不安な日々をおくらなくてよくなったことは喜ばしくあります。不起訴となりましたのは、支援していただいた方々、弁護士らの力によるところが大きく、支援した2名に代わり感謝を申し上げます。 詳細に関しては、今回担当した弁護士らの「起訴猶予処分を受けての声明」をご覧ください。 募集の終了 2019/3/26 12:15 現在までに553名の方々から合計6,934,471円（仮想通貨を含む）寄付を頂きました。本件では十分な金額となりましたので、開始から24時間を一区切り
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違法コピーをBSAに告発してみた
従業員50人程度のいわゆるITベンチャー、アラサー向けのポータルやECサイトを運営してる会社で働いてるんだが、違法コピーは犯罪だってゆう概念が全くなく、1個だけ買ったソフトを悪びれることもなく必要な台数へインスコしまくってる状況にひきまくった。合法コピーなんてPC購入時にバンドルされてたWindows XPだけで、OSを除くと有料アプリの8〜9割は違法コピー。従業員が増えるとPCは買うけどOfficeは2000をインスコしてて、2000がサポートされないからVistaへは移行できないね〜なんて言ってやがる。 当然アクチが必要なソフトは使えないんで、Photoshopは6、Illustratorは10が社内のデフォルト。小さい会社で全従業員が同じフロアーで作業してるから、システム部がサーバ立てるときに「Windows Serverはいくつまでならライセンス認証なしでいけたっけ？」みたいな会話
「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。 対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認
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【2ch】ニュー速VIPブログ(`･ω･´):【つこうた】●●●●●●●●●●株式会社員がつこうた【盗撮魔人】 
