◇情報提供の信じ難いまずさ◇ いまは地震発生から2週間。ようやく被災地や原発の状況も多少は落ち着いてきた。本稿が掲載されるころには、事態はずっとよくなっているだろうと信じたい。 さて今回のとくに原発事故で露わになったのは、政府および関係機関の危機対応や情報提供の信じ難いほどのまずさだった。 とくに事故が起こった当初、公式発表は「とにかく安全だから、でも近くの人は避難して」というだけの訳がわからないものだった。なぜ安全と判断できるのか、何が起きているのか、ほとんど説明はなく、当然多くの人は疑心暗鬼に陥った。その後も散発的にデータは出てもその意味はろくに説明されず、そして誰もが絶望に陥った原子炉外構の水素爆発の際には、説明もないどころか政府首脳ですらろくに報告されていないことも露わになった。 その後、事故が深刻化するにともない、多くの人が何より知りたかったのは、もし最悪中の最悪の事態が

収束への見通しがつかない東京電力福島第１原発で、水素爆発や汚染水漏れよりも重大な事態が起きていた。その勇敢さから「フクシマ５０」と称賛された現場の作業員が、事故対策統合本部が強引に指示した１号機への窒素注入を「危険だ」と猛反発。ボイコット寸前だったというのだ。『週刊文春』の最新号が伝えたもので、原発の状態は決死の作業員に支えられているだけに事は深刻だ。 　同誌によると“反乱”の一部始終はこんな具合だ。 　「もう、やってられねぇ！」 　声の主は第１原発の吉田昌郎所長。５日、現地の免震重要棟にある会議室と、東電本社に設置された事故対策統合本部を結んだテレビ会議中だった。 　この前日、テレビ会議で吉田所長は原子炉へ窒素注入を実施するのか質問した。東電幹部は「いち早く１号機に実施しなければならない」と、準備を開始するよう指示。これに対し、吉田所長は「予想もつかないことをやることは大きなリスクだ」と

【カイロ＝佐藤昌宏】クウェート政府は１８日、東日本大震災に伴う日本の電力不足対策として、原油５００万バレル（約４５７億円相当）か、それに相当する石油関連製品を日本に無償供与すると決めた。 ＡＦＰ通信が伝えた。中東諸国による原油の無償供与は今回初めてとみられる。 クウェートのアハマド石油相は１８日、無償供与について、「日本との連帯を示すものだ」と、原油市場に関する国際会議で述べた。 日本の１日当たりの原油輸入量は３６５万バレル（２００９年）で、今回の供与はそれを上回る。

４号機使用済み燃料プールの水採取の作業。左上から水面に伸びているのは、採水器を付けたロープ（１２日、東電撮影） 東京電力は１５日、福島第一原子力発電所４号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールから、水を採取する際の動画を公開した。 生コン圧送機のアームの先につけたカメラで１２日に撮影した。 プールは核燃料棒が十分に浸る程度の水で満たされていることが分かったが、正常時なら２０〜４０度の水温は約９０度あった。 このプールには、使用済み核燃料に加え、定期検査のため原子炉から取り出した核燃料棒が同原発最多の計１３３１本ある。このプールの水位は一時低下して核燃料棒が過熱、一部が損傷した疑いもある。 映像には、生コン圧送機のアーム先端からロープで垂らされた採取用の容器を、慎重にプールの中に下ろしていく様子が映っている。水面からは白い湯気が立ちのぼっている。また、採取した水を分析した結果、放射性ヨウ素などが検

1 名前： (西日本)[] 投稿日：2011/04/16(土) 19:11:33.31 ID:zf 近年、インターネット上のさまざまな民間ソーシャルメディアサービス（以下、「ソーシャルメディア」という。）の普及に伴い、国、地方公共団体等の公共機関において、情報発信等の強化のために、こうしたサービスを利用する事例が増えてきています。 特に、平成２３年３月１１日の東日本大震災の発生以降、震災対応に関する情報の発信のため、多くの機関でソーシャルメディアが活用されています。 震災対応のような時々刻々と状況が変化する情報を迅速に国民に発信していくためには、Ｗｅｂサイトへの情報掲載とともに、ソーシャルメディアも積極的に併用していくことが望まれます。 一方で、ソーシャルメディアサービスの利用に当たっては、情報発信者とシステム管理者が異なることや機関ごとに活用方法が異なることから、共通的な留意点を下記のと

ＪＲ福知山線脱線事故を教訓にした安全教育の一環として、ＪＲ西日本が３月から全社員を対象に始めた負傷者の講演のＤＶＤを視聴する研修で、視聴中に気分が悪くなったり失神したりする社員が約５０人出ていたことがわかった。 ＪＲ西は放映を見合わせ、内容を編集して再開することを検討する。 ＪＲ西などによると、ＤＶＤには事故車両の３両目に乗車し、車外に投げ出された女性が１月に行った講演を収録。救出時の現場の状況や、顔や足に重傷を負って繰り返した手術の様子などを約４０分間語っている。 ＪＲ西は、事故から丸６年の４月２５日までに約３万人の全社員に見せることにし、これまでに７割以上が視聴。しかし「精神的につらくなった」と過呼吸などを訴える社員が続出、約１０人が病院で手当てを受けた。中には、気を失った際に机で頭を強打し、軽傷を負った２０歳代の男性社員のようなケースもあったという。

１７日の新華社電によると、中国の温家宝首相は１４日、国務院（政府）参事らとの座談会で講話を発表し、中国の粉ミルク汚染事件などを挙げ「誠意の欠落、道徳の低下が深刻なところまで来ている」と述べ、国民の道徳向上の重要性を訴えた。　温首相は、急速に進む経済発展に比べ、道徳の文化が遅れているとの認識を示した上で「国民の素質の向上と道徳の力がなければ、決して真の強大な国にはなれない」と述べた。　温首相は「法律に基づく統治と道徳を結合させ、政治、経済、文化、司法の体制改革を深めなければならない」と述べ、政治改革の必要性にも触れた。（共同）

茨城県大洗町を拠点に活動していた暴走族の解散式が１７日、水戸署で行われた。今後、津波で大きな被害を受けた同町の復興のため、がれきの後かたづけや浜辺の清掃などを行うボランティアチームとして再出発する。 解散したのは、同町の高校生など１５人で構成された「全日本狂走連盟愚連隊大洗連合ミスティー」。メンバーが入れ替わりながら約３０年間、同町や水戸市などで、集団でバイクを乗り回し、爆音を響かせてきた。 解散のきっかけは東日本大震災。避難所などで「敵」と思い込んできた近所の大人や警察官から「飲む水はあるのか」などと気遣われ、「暴走なんかしている場合じゃない」という気持ちが強くなったという。泥まみれになった町役場の清掃に参加するメンバーも現れた。 解散式では、暴走族の少年総長（１６）が「今まで地域の人に迷惑をかけた。今後、暴走行為は行わない」などと宣誓書を読み上げた。「族旗」も水戸署大洗交番所長に手渡し

「あしたのジョー」などを手掛けたアニメーション監督、出崎統（でざき・おさむ）さんが１７日午前０時３５分、肺がんのため死去した。６７歳。通夜は２０日午後６時、葬儀・告別式は２１日午前９時半、東京都府中市多磨町２の１の１、多磨葬祭場思親殿で。喪主は兄、哲（さとし）氏。　テレビアニメ創生期から活躍。昭和４５年、「あしたのジョー」で初めて監督を務め、「エースをねらえ！」「ガンバの冒険」「宝島」「ベルサイユのばら」など高い評価を受ける作品を次々と手掛けた。

県産野菜「応援の輪」　ネット販売に首都圏から注文 県内農家らが生産した農産物などをインターネットで販売する斉藤代表 原発事故に伴う県産野菜などの出荷制限や風評被害で農家が苦しむ中、県産農産物をインターネット販売するサイトに首都圏から連日注文が入るなど、県産品を購入して本県を応援する輪が広がっている。 二本松市の二本松農園（里山ガーデンファーム）は、県内の農家に声を掛け先月下旬からネット販売を始めた。県内各地の農家など約２０戸が参加、出荷制限のないハウス栽培のキュウリとニラ、米などを扱い、これまでに約１８００件の注文があった。企業から大口の注文もあるという。同農園の斉藤登代表（５１）は「農家の人は泣きながら『何とか売りたい』と駆け込んでくる。少しでも助けになれば」と話す。 ＮＰＯ法人あさがお（南相馬市）は、手作りの大豆製品を小売店に卸していた。原発事故後は販売先が全てなくなり困っていた

原子力発電は今後… 　朝日新聞社が１６、１７日に実施した全国定例世論調査（電話）で原子力発電の今後について聞いたところ、「減らす方がよい」と「やめるべきだ」が計４１％だった。東日本大震災の復興財源にあてるための増税については「賛成」５９％が「反対」３１％を上回った。 　「原子力発電は今後どうしたらよいか」という質問で四つの選択肢から選んでもらうと、「増やす方がよい」５％、「現状程度にとどめる」５１％、「減らす方がよい」３０％、「やめるべきだ」１１％。日本は電力の３割を原子力発電でまかなっていると紹介したうえで同様の質問をした２００７年の調査では、「増やす」１３％、「現状程度」５３％、「減らす」２１％、「やめる」７％で、「減らす」と「やめる」の合計が２８％にとどまっていた。 　原子力発電の利用の賛否は「賛成」５０％、「反対」３２％。「反対」の層でも、原子力発電の今後について２０％が「現状程度