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内閣官房参与を務める静岡県立大学の本田悦朗教授は、ＮＨＫの日曜討論で、消費税率を予定どおり来年４月に８％へ引き上げれば、デフレからの脱却の妨げになりかねないとして、時期を１年間程度、先に延ばすか、毎年１％ずつ引き上げることが望ましいという考えを示しました。 この中で、本田内閣官房参与は、来年４月に予定されている消費税率の８％への引き上げについて「足元の経済指標の数字は悪くないが、これをもって消費税率を引き上げるのは懐疑的だ。デフレから脱却しつつあるときに増税するのはいかにもタイミングが悪い。できたら１年間待ってほしい」と述べました。 そのうえで、本田参与は「１年間増税を先延ばしすると、財政の健全化に疑念が生じるおそれもある。１％ずつ５年間かけて税率を上げることができれば、安定したインフレが実現できる」と述べ、消費税率を８％へ引き上げる時期を１年間程度、先に延ばすか、毎年１％ずつ引き上げるこ

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性暴力救援センター大阪「ＳＡＣＨＩＣＯ」では、性暴力被害者に聞き取りをした上で、検査や証拠採取などを行う。緊急避妊のタイムリミットは７２時間だが、被害直後には冷静に状況を判断し病院や警察に駆け込むことは極めて難しい＝大阪府松原市のＳＡＣＨＩＣＯ（写真はイメージ） まだ幼さの残る少女が、性暴力救援センター大阪「ＳＡＣＨＩＣＯ」（大阪府松原市）に相談に訪れた。見れば、おなかが小さく膨らんでいる。妊娠７カ月。腹痛で近所の医院を受診したときに妊娠を指摘され、初めて気付いた。原因は数カ月前に受けた強姦（ごうかん）被害。少女はまだ中学生だった。　ＳＡＣＨＩＣＯには平成２２年４月の開所以来、２年間で強姦被害に遭った女性１４４人が治療や相談に訪れている。そしてその１５・３％にあたる２２人が望まない妊娠をしていた。多くは中絶を選ぶが、十代の少女は妊娠という体の変化に気付きにくく、判明時には、母体保護法で中絶

2013年01月09日01:36 カテゴリおしらせ デイリーポータルZに書いたネタTweet デイリーポータルZに書いたネタのリスト。継続は力なり。（上が新しいです） ■大人が35人、大雪の中10kmさまよい歩く (13/01/18) 7年ぶりという、東京では珍しい大雪の日にちょうどあたってしまった、2013年のGPS描き初め。ちょっと迷ったんだけど、決行したら案の定すごくたいへんだった、という話。でも楽しかったよ。この地上絵はまた後日、天気の良い日に再び描こうと思います。 ■大きな駅のあまり行かない方(12/12/28) 新幹線も停まる巨大ターミナル駅を3つとりあげ、その再開発されきっている駅前風景だがどっこいほころびがあるよ！っていう記事。編集部古賀さんが「急にお客さんが来たときの納戸みたい」って言ってて、まさにそれだ！って思った。納戸に行くと楽しいです、ってことだ。 ■浮かれ電飾・3

福知山市民病院のロビーで待機する負傷者ら＝１５日夜、京都府福知山市、藤田太郎撮影 　京都府福知山市の花火大会会場で起きた爆発事故では、５９人の負傷者の搬送に、市が用意した大型バスが活躍した。２２年前に約３１０人の負傷者が出た列車事故を教訓に、市が万一に備え用意していた。大混乱の現場を見て、救急隊員は症状の軽重を判断し優先順位を決める「トリアージ」を断念。まずは一気に搬送し、病院で改めて実施する異例の対応を決めた。 　爆発は、花火打ち上げ直前の午後７時半ごろに起きた。花火が特にきれいに見える場所だったため、見物客が特に密集していた。爆発と同時に、炎に包まれ逃げ惑う人、川に飛び込む人、土手上に裸足で走る人などが入り乱れた。 　会場には、市消防本部と地元消防団の計１２８人がおり、要員としては十分だった。当初、多数が巻き込まれる事故現場での原則に従い、一部負傷者にトリアージを始めた。 　だが、市消

ケイティ・ヘニオさん（左）にユッカの根を泡立ててもらい、髪を洗う筆者＝ニューメキシコ州ラマー、ベンジャミン・ビランティ撮影祖母ケイティ・ヘニオさん（左）の指導を受けて掘り出したユッカを見せる孫のローダさん＝ニューメキシコ州ラマー、春日芳晃撮影訪ねた場所 　【頭頂部が気になる４１歳・春日芳晃（ニューヨーク）】３０代半ばから、気になって気になってしょうがないことがある。年々、頭頂部の髪が薄くなってきているのだ。祖父も父も弟も、どちらかと言えば髪は多い方なのになぜ私だけ？ 　思いあたるのは、不規則な記者生活の影響か、外食の多い食生活の影響か。不規則な生活はなかなか変えられないが、油の多い食事は控え、こよなく愛するビールも節制し、様々な育毛剤を試してみた。 　それでも、「進行」は止まらない。徒労感が募る中、２年半前に赴任した米国で、「インディアン（米国先住民）にはハゲがいない」を売り口上に、先住民

■福島大教授　県民健康管理調査検討委員　清水修二 放射能災害の健康への影響を調べる県民健康管理調査については、「甲状腺がん」ばかりが問題になっているが、ある意味でもっと深刻なのは、遺伝的な影響を心配する県民意識の現状である。 ６月の県民健康管理調査検討委員会で公表された「こころの健康度」調査結果によれば、避難区域住民を中心とした２１万人余りの成人へのアンケート調査で、「現在の放射線被ばくで、次世代以降の人への健康影響がどれくらい起こると思いますか」の問いに、実に３４．９％が「可能性は非常に高い」と答えている。やや高いと答えた人を加えれば６０．２％だ。６割が被ばくの影響が遺伝すると考えている。これは大変なことである。 広島・長崎の被爆者の健康調査で、被ばくによる遺伝的な障害は確認されないという結論が出ている。チェルノブイリ事故の被災地でも、先天異常の発生率は汚染地域と他地域とで差がないと公式