開幕直前にゴタゴタが続く東京五輪。開会式前日にも解任騒動が持ち上がるなど難題続きだが、東京・江東区のメインプレスセンター（ＭＰＣ）では海外メディアが驚愕する〝ある現象〟が起きている。食べ物、飲み物の異常な値段設定だ。 ＭＰＣ内のレストランで提供される１６００円のハンバーガーセットはフランス人ジャーナリストが写真付きでツイッターに上げ、そのクオリティーの低さが話題となっているが、飲み物も負けていない。ＭＰＣ内の自動販売機およびレストランでは５００ミリリットルのコカ・コーラがなんと２８０円！　この強気の値段設定には「最高位のスポンサーなのに…」「これがリアルなぼったくり」との声が飛び交う。 コカ・コーラと言えば、茨城県鹿嶋市のカシマサッカースタジアムで観戦する児童の保護者に対し、一部の学校が同社製ペットボトルを持ち込むよう呼び掛けて大問題となったばかり。その後、持ち込む飲料はメーカーを問わず、

東京五輪のサッカー男子代表でエースとして期待されるＭＦ久保建英（２０＝レアル・マドリード）が、１次リーグ初戦（２２日、東京）で対戦する南アフリカに新型コロナウイルス感染者が相次いでいることに独自の視点から見解を示した。 ２１日にオンラインで取材に応じた久保は、いよいよ始まる東京五輪に向けて「そんな緊張もしていないし、特別な気持ちもない。しっかり準備をしようと思う。大事なのは自分たちの今できることを最大限に出すこと」と自然体の重要性を強調した。 注目の初戦で激突する南アフリカでは、チーム内でこれまでに３人の陽性判定者が出て１８人が濃厚接触者に認定されており非常事態に陥っている。 対戦する日本への影響も懸念されるが「僕らにとってマイナスではない。僕らにとって怖いのは、僕らのチームで仮に陽性者が出たらマイナスだと思うけど、そこはみなさんの協力もあって幸い今は陽性者ゼロなので、自分たちのことに集中

開幕が目前に迫ろうが、負の連鎖は止まらない。過去の障がい者いじめ自慢で、東京五輪開閉会式の音楽担当だった小山田圭吾（５２）が辞任したのに続いて、今度は東京五輪・パラリンピックの文化プログラムに参加していた絵本作家のぶみ氏が辞退を表明。大会組織委員会も受理した。〝炎上聖火リレー〟と揶揄されるほどトラブル続きの東京五輪。官邸も火消しに必死だが…。 小山田が辞任した翌２０日も、騒動は収まらない。丸川珠代五輪相は、一度は小山田の続投を決めた組織委に「理解できない」と不満を伝えていたことを明かした。一方、橋本聖子組織委会長は「責任は私にある。おわびする」と謝罪に追い込まれた。しかし武藤敏郎事務総長は「我々が選んだわけではない」と開き直り、またまた批判を浴びている。 とはいえ、ようやく一件落着かと思われたが、ここ数日くすぶっていたもう一つの〝炎上案件〟が火を噴いた。今大会の公式文化プログラム「東京２０

フリーキャスターの辛坊治郎氏（６４）が、今月からヨットでの太平洋横断に再チャレンジするため、レギュラー番組を降板した。だが、辛坊氏のニュース解説が聞けないのは悲しすぎる！　そこで辛坊氏に「太平洋横断中に日本で何が起きるか？」と聞いたところ、珠玉の〝予言〟が飛び出した！ 【ワクチンの副反応報道でパニック！？】 私がいない間、大きいのがワクチン問題。日本人がどのくらい冷静に物事を判断できるかが問われる。メディアもそうだよね。 確実に言えることは４月以降、３６００万人の高齢者に３か月間で集中してワクチンを打ち始めたらバタバタ人が死にます。どのくらい死ぬかと言うと、１日３０００人ずつぐらい。１か月に１０万人。３か月で３０万人、死にます。これは当たるんです。なぜ当たるかと言うと、ワクチン打たなくても３０万人、死ぬんです。そう、自然に（笑い）。 この国で１年間に、高齢者を中心に１４０万人近く死ぬんです

五輪貴族もバッサリだ。かねて東京五輪の強行開催を疑問視してきた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の元理事・山口香氏（５６）が、本紙の単独インタビューに応じた。歯に衣着せぬ、スポーツ界きっての論客は、昨年の新型コロナウイルス流行初期にいち早く五輪延期を主張。今回は〝ぼったくり男爵〟らがはびこる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の「貴族体質」に鋭く斬り込んだ。 ――五輪直前の現状をどう見るか 山口氏（以下山口）　切ない気持ちですね。「やる」か「やらないか」の議論もないままにズルズルときてしまいました。連日、報道されている有観客か無観客かの議論や（選手団と外部を接触させない）バブル方式のもろさなど、やる前からすでに疲れてしまった感覚があります。前向きな議論や努力であれば心地良い疲れですが、議論すらなく、なし崩し的な進め方に対する徒労感でしょうか。日本人の自己肯定感が低いというのも納得ですね。最近では

東京五輪に出場する日本選手団の壮行会が６日、オンライン形式で開催された。 ４度目の五輪出場となる体操の内村航平（３２＝ジョイカル）は過去大会とは違う異例の雰囲気について「ああいう式典をオンラインでやるっていうのは、ちょっと物足りない気がしますね」と率直な感想を漏らした。 昨年１１月の国際大会の際は「〝できない〟ではなく、〝どうやったらできるか？〟を考え、どうにかできるように考えを変えてほしい」とメッセージを送り、大きな反響を呼んだ。その言葉との対比で現在の心境を問われた内村は「昨年１１月は今よりも状況が違うというか、ちょっと（コロナが）落ち着いていた時期だったと思うので、僕の中では『できなくはないんじゃないかな』と思って、そのまま自分の気持ちを素直に伝えた」と説明しつつ「そこから状況が二転三転し、本当にできるんだろうかって思いながら選考会をやりつつ、（五輪を）考える必要もないかな、と。一つ

早くも第１号だ。東京五輪男子マラソン・ルワンダ代表のフェリシエン・ムヒティラ（２６）が、強化合宿中に新型コロナウイルス感染防止対策ルールを破ったため、東京五輪代表資格をはく奪されたと１日、ルワンダ紙「ニュー・タイムズ」が報じた。 ムヒティラは許可なしに、同国ニャマタでのキャンプ中に宿泊ホテルを離れた。ルワンダオリンピック委員会（ＲＮＯＳＣ）は「故意に合宿のルールに違反し、東京五輪組織委員会からの要請に応じたコロナ感染防止対策に違反した」ため、資格を失ったと理由を説明した。 東京五輪では、コロナ感染防止対策を破ると罰金や追放などの厳しい措置が取られる。五輪専門メディア「インサイド・ザ・ゲームズ」は「ムヒティラは、コロナルールを破ったために五輪出場を禁じられた最初の１人」と、第１号認定。今後、何人が後に続くことになるのか。

最悪のケースだ。複数の新型コロナウイルス陽性者が確認されたため、東京五輪７人制ラグビー最終予選（１８～２０日、モナコ）を棄権したウガンダ選手団から選手１人が失踪し、波紋を広げている。 ウガンダ選手団は１２日にモナコ入り。入国時の空港検査で複数のコロナ感染者が確認され、その後の追加検査で他選手からも陽性反応が出たり、濃厚接触者と認定されたため、大会規定により棄権となった。 しかし、ウガンダラグビー連合は２４日、「ウガンダ選手が連絡もなくチームを離れた件について」との声明を発表。参加選手は空港検査を終え入国後、３日間は隔離ホテルに滞在し、その後ホテルの外でもう一度、コロナ検査を行う規定。１６日にモナコ入りしたジェームズ・オドンゴ選手は１９日の再検査の場に来ず、隔離先のホテルからも姿を消していたという。ケニア「シチズン・ニュース」によれば、オドンゴ選手はコロナ陽性者に代わる追加招集者のため、遅れ

〝出来レース〟だったということか。東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の代表らによる５者協議（２１日）で、観客の上限数を会場定員の５０％以内、最大１万人とすることを正式決定したが、「無観客」を拒否し続けたのは〝五輪貴族〟のＩＯＣではなく日本側だったことが判明。水面下で綿密に練られた「筋書き」を追跡した。 五輪本番前で最後となった５者協議の冒頭あいさつで、ＩＯＣのトーマス・バッハ会長（６７）は「観客上限の決定を聞くのを楽しみにしています。聞く前から言えますが、ＩＯＣは日本の皆さんの決定をサポートします」と話した。だが、この時点で「有観客開催」はとっくに日本側からＩＯＣ上層部へ伝えられていた。 ５者協議は観客上限を話し合う体裁ではあったものの、冒頭あいさつを除くと約４０分で協議は終了。その直後、丸川珠代五輪相

もしや高度な心理テクニックなのでは？　開幕まで約１か月に迫った東京五輪を巡り、大会組織委員会は「無観客か、有観客か」の決断が迫られているが、一部の五輪関係者の間では〝ある現象〟が指摘されている。それは、いつの間にやら「中止」の選択肢が消えつつあることだ。 組織委の２トップ、橋本聖子会長（５６）と武藤敏郎事務総長（７７）は１８日に政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長（７２）ら専門家有志から「無観客が望ましい」との提言を受けたが、橋本会長は「無観客も覚悟しておかなければ」と苦悩の表情を浮かべつつ「最後まで見たいという観客の方がいる限り、リスクの払拭を最後まで探るのも組織委員会の仕事」として有観客へのこだわりを見せた。 これには人流増加を懸念する声や「観客を入れるメリットはあるのか？」との反発が出ているが、開催に懐疑的な姿勢を示す五輪関係者は「もともと〝開催か、中止か〟の議論だっ

東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）と武藤敏郎事務総長（７７）が１８日、都内で会見を行った。 この日午前、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長（７２）ら専門家有志から大会開催へ向けた提言を受けた組織委。現在、無観客開催も含めた観客上限数の議論が佳境に入っている中、スポンサーや関係者の入場について問われた武藤事務総長は「ご承知の通りスポンサーの権利としてチケットの配分を受けるということがあります。その権利は大事にしていかなければならないと基本的には思っております」と話した。 また、都内の小中学生らに五輪観戦の機会を提供する「学校連携観戦プログラム」にも言及。当初は８１万人の子供たちを動員することが計画されていたが、各自治体でキャンセルが続出している。 その現状を踏まえた上で、武藤事務総長は「これからの検討課題だと思っております。いろいろな自治体からのご意見

１３日に閉幕したＧ７サミット（英国）で韓国政府は同日、公式ＳＮＳなどに首脳の集合写真をアップした際、左端にいた南アフリカのラマポーザ大統領をカットしたことが騒動になった。その写真では菅義偉首相が左端になっている。 このことは韓国内でも騒動になり、韓国政府は１４日、「ミスがあった」とし、ラマポーザ大統領も含めた写真をアップし直した。 韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。 「李朝時代の階級社会の精神性が抜けない韓国では、序列を気にする傾向があります。とりわけ日本が絡むとそれは顕著です。自国の扱いが日本より上か下かで一喜一憂します。この写真のトリミングも、文大統領をセンター近くに、日本の菅首相を隅っこにいるように見せるための姑息なトリックでしょう」 韓国政府は「ミス」としているが国際会議の集合写真から他国の首脳１人だけをカットした写真を発表するなどということはこれ以上ない外交非礼だろ

大阪府の吉村洋文知事が１２日、朝の情報番組「ウェークアップ！ぷらす」（読売テレビ）に生出演し、新型コロナウイルスの感染第５波を見据えた大阪府の対策などについて述べた。 大阪府では、４月から５月の第４波の影響で、重症者が確保病床数を上回り、医療現場がひっ迫している。 番組では、陽性となった患者の親族が、東大阪市の保健所へ何度も電話をしたがつながらず、翌日つながった保健所からは、電話で自宅療養を言い渡されたことを取り上げた。 この患者が適切な医療を受けられずに亡くなったことに、吉村知事は「大阪で起きていることの結果の責任は、すべて僕にあると思っている」と述べた。 今後については「感染者数を抑え、医療体制を強化する。僕は第５波が起きる可能性は高いと思っているので、それが起きないようにするのが重要」と語った。 また緊急事態宣言の解除後は、まん延防止等重点措置を適用する方針だとし「もし感染が急拡大す

あなたの話をお聞かせください――。作家で僧侶の家田荘子氏が気になる人物に迫る「駆け込み寺」対談編。話すことで自身を見つめ直し、人生の学びを見いだす。今回のゲストは、元「モーニング娘。」後藤真希の弟・後藤祐樹氏（３４）。２０００年にソニン（３８）とユニット「ＥＥ　ＪＵＭＰ」でデビューするも、未成年でのキャバクラ通いなど素行不良で０２年に芸能界を引退。０７年には強盗傷害で逮捕され服役。懺悔（ざんげ）と家族への思いを語った。 家田氏（以下、家田）わずか２年で芸能界を引退。 祐樹氏（以下、祐樹）キャバクラが原因になってるけど、（会社に残るために）社長から提案された条件があったんです。縛られてまで芸能界にいなきゃいけないのかなって。それだったら辞めます、と。 家田　引退しても周りが放っておかない。 祐樹　引退してからの方がいろんな人が近寄ってきた。ダークな方に引き込もうとするような。地元の後輩から銅

新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中の古い政党から国民を守る党の立花孝志党首（５３）が１１日、自身の公式ユーチューブチャンネルを更新。熱が下がらないまま、食欲がなくなっていたため、入院が決定したと明かした。 今月８日にコロナ陽性が判明した立花氏は自宅療養を選択。連日、ユーチューブ上で病症を報告しているが、熱が下がらないため、１１日朝の体調をみて、保健所の判断に従うとしていた。 「熱がずっと３８度台で、食欲が完全になくなってしまった。ちょっと入院をさせて頂くことになりました。本当にコロナは風邪であるとやってきましたが、自分がまもなく５４歳。体重が９７キロ、身長１７９センチ弱で、最初の診断が下った時から、保健所の方からは入院したほうがいいといわれていたが、さすがにこれは点滴によって、エネルギーを回復せざるを得ないのかな」と入院を決断した。 前日夜の配信で、入院を検討していると報告した立花氏に

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６４）は１０日、都内で行われた理事会に出席。その後の取材対応で、ＪＯＣ経理部長の男性（５２）が電車にはねられて死亡した件で〝新事実〟を主張した。 ７日午前９時２０分ごろ、東京・品川区の都営浅草線中延駅で５０代男性が普通電車にはねられ、搬送先の病院で死亡。当初、男性がホームから１人で線路に飛び込む姿の目撃証言もあり、警察は自殺とみて調べているとされていた。 だが、遺族と話したという山下会長は「ご遺族は警察が自殺と認定していることに納得していない。事故死ではないかと思われている」としたうえで「（報道で）飛び込んだって書いていますけど、ちゃんと警察に確認してほしい。頭の側面にしか（車両が）当たっていない。飛び込んだっていうのと全然違うでしょ」と疑問を呈した。 当初、ホームに飛び込んだと証言していた目撃者は一番前の駅員だったといい、山下会長は「（男性

〝中止ドミノ〟が止まらない。新型コロナウイルスの影響を考慮し、日本各地で東京五輪・パラリンピックのパブリックビューイング（ＰＶ）を取りやめる動きが相次いでいる。この流れの発端となったのは、小池百合子東京都知事（６８）による方針転換だ。突然のトップダウンに現場は大混乱に陥り、大会スポンサーも怒り心頭だったという。一連の騒動の舞台裏を追った。 千葉県の熊谷俊人知事（４３）は１０日、五輪とパラリンピックで２日間ずつ予定していた幕張海浜公園でのＰＶ中止を表明。このまま開催に踏み切れば人流は抑制できず「感動や興奮を共有して盛り上がることや県の魅力を内外に発信することが目的だったが、コロナ禍で達成することはできないだろう」と理由を説明した。 前日９日には愛知県の大村秀章知事（６１）がＰＶを計画する１５市に自粛を要請し、大半の市が応じる見通し。その２日前の７日には埼玉県の大野元裕知事（５７）がさいたま市

元総務省で経済学者の竹中平蔵氏（７０）９日、自身のユーチューブを更新し、東京五輪を開催すべき理由を徹底解説した。 竹中氏は先日放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」で五輪反対の意見に対して「世論は間違ってる」と発言し波紋を広げていた。 竹中氏は「私はオリンピック・パラリンピックを是非きちっと開催してほしい。万全の対策の講じながら開催してほしい。いや、すべきだと思っています」と改めて主張し、３つの理由を挙げた。 １つ目の理由は日本の責任。「オリンピック・パラリンピックは国内イベントではないということです。世界のイベントなんです」と主張。「従って本来ならば日本の国内事情でこの世界的なイベントを止めるというのはあってはいけないことだと思います。国際的な責任を果たすために国内事情をしっかりとコントロールしながら実行に移す責任がある。それが実は日本が日本で開催されるオリンピック・パラリンピックの本質

新型コロナウイルス禍の中で７月２３日に開幕を迎える東京五輪は「アブノーマル」な大会になると「南ドイツ新聞」が報じている。 同紙によると「開幕まで６週間を前に、深刻な紛争に巻き込まれている」と五輪開催の賛成派の主催者とアスリート、反対派の国民が攻めぎ合っている現状を伝え「問題は変わっていない」という。その上で「大規模な大会の開催は、パンデミックが克服されたサインになる」としつつも「延期やオリンピックの放棄は、悲惨な権力による敗北である」と皮肉を込めた。 特に日本の政治的な側面も異常な大会になる理由という。「日本のリーダーシップにとって中止は不名誉である一方で、菅義偉首相は秋の総選挙に向けた追い風を期待しており、権威あるオリンピア計画に固執している」とし「中止の場合、最大のライバルである中国がパンデミック後、初めての五輪開催国になる」と、２０２２年北京五輪への対抗心を指摘した。 医療面にも疑問

このまま開催に突き進んでいいのか。東京五輪の開幕まで、残り５０日を切った。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は緊急事態宣言下でも行う方針を示し、大会組織委員会の橋本聖子会長（５６）も４日の定例会見で「１００％の開催ができるように準備していく」と改めて明言した。新型コロナウイルス禍で多くの国民が不安を抱える中、かねて五輪のあり方に疑問を抱いてきた神戸親和女子大の教授で、ラグビー元日本代表の平尾剛氏（４６）が緊急提言。強行開催によって生じる弊害とは――。 ――以前から東京五輪に違和感を覚えていた 平尾氏（以下敬称略）　コロナが流行する前の２０１７年から反対している。社会的に弱い立場にある人たちに負担をかけていることがその理由だ。シンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス社」に（東京五輪招致委員会がコンサル業務として）約２億３０００万円を振り込んだ件の疑惑があやふやになったままなのも